四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成

*16:01JST 四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成 ■要約

四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらにM&Aも活用しながら首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。

1. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月に上方修正した計画を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。

2. 2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。

3. 「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成
同社は2021年7月に「中期経営指針2025」を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。進捗状況としては2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、進捗状況は順調である。

■Key Points
・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
・2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
・「中期経営指針2025」最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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