注目トピックス 日本株
NSW Research Memo(7):新中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資により営業減益見通し
配信日時:2025/06/25 15:07
配信元:FISCO
*15:07JST NSW Research Memo(7):新中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資により営業減益見通し
■NSW<9739>の今後の見通し
● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の情報サービス産業界においては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれる。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念される。このような状況のもと、同社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に積極的に取り組む計画だ。
2026年3月期の連結業績は、売上高51,000百万円(前期比1.9%増)、営業利益5,100百万円(同16.6%減)、経常利益5,140百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円(同3.3%減)と、小幅の増収と大幅な減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な業績予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスし、関連する施策に積極投資を行う計画であることから減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小幅に留まるのは、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなるためだ。2026年3月期は新中期経営計画の初年度であるが、同社では従来より期初には保守的な予想を発表する傾向が強いことから、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高15,960百万円(前期比2.4%増)、営業利益1,750百万円(同23.4%減)と増収減益を計画し、営業利益率は11.0%(同3.7ポイント低下)を見込んでいる。先行投資としてパッケージリニューアルに伴う経費増を見込むことから、減益率が特に大きい。サービスソリューションは、売上高14,690百万円(同2.3%増)、営業利益810百万円(同2.6%減)と増収減益を計画し、営業利益率は5.5%(同0.3ポイント低下)を見込んでいる。受注は好調で売上は増収が見込まれ、不採算案件への対応が完了して正常な状態に戻ることで、稼働率の上昇を目指す。ただ、新サービス展開のための先行投資的な要素も多いことから、引き続き利益率は他セグメントに比べて低水準に留まる見通しだ。
エンベデッドソリューションは、売上高11,180百万円(同0.9%増)、営業利益1,400百万円(同18.7%減)、営業利益率12.5%(同3.0ポイント低下)を、またデバイスソリューションは、売上高9,170百万円(同1.9%増)、営業利益1,140百万円(同10.8%減)、営業利益率12.4%(同1.8ポイント低下)を予想する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の情報サービス産業界においては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれる。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念される。このような状況のもと、同社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に積極的に取り組む計画だ。
2026年3月期の連結業績は、売上高51,000百万円(前期比1.9%増)、営業利益5,100百万円(同16.6%減)、経常利益5,140百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円(同3.3%減)と、小幅の増収と大幅な減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な業績予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスし、関連する施策に積極投資を行う計画であることから減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小幅に留まるのは、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなるためだ。2026年3月期は新中期経営計画の初年度であるが、同社では従来より期初には保守的な予想を発表する傾向が強いことから、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高15,960百万円(前期比2.4%増)、営業利益1,750百万円(同23.4%減)と増収減益を計画し、営業利益率は11.0%(同3.7ポイント低下)を見込んでいる。先行投資としてパッケージリニューアルに伴う経費増を見込むことから、減益率が特に大きい。サービスソリューションは、売上高14,690百万円(同2.3%増)、営業利益810百万円(同2.6%減)と増収減益を計画し、営業利益率は5.5%(同0.3ポイント低下)を見込んでいる。受注は好調で売上は増収が見込まれ、不採算案件への対応が完了して正常な状態に戻ることで、稼働率の上昇を目指す。ただ、新サービス展開のための先行投資的な要素も多いことから、引き続き利益率は他セグメントに比べて低水準に留まる見通しだ。
エンベデッドソリューションは、売上高11,180百万円(同0.9%増)、営業利益1,400百万円(同18.7%減)、営業利益率12.5%(同3.0ポイント低下)を、またデバイスソリューションは、売上高9,170百万円(同1.9%増)、営業利益1,140百万円(同10.8%減)、営業利益率12.4%(同1.8ポイント低下)を予想する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況