注目トピックス　日本株

アクセル Research Memo（8）：連結配当性向50%を基準に配当を実施、株主優待制度も導入

配信日時：2025/06/23 13:08 配信元：FISCO
*13:08JST アクセル Research Memo（8）：連結配当性向50%を基準に配当を実施、株主優待制度も導入 ■株主還元策

アクセル<6730>は連結配当性向50%を基準に配当を行うことを配当方針としている。同方針に基づき2025年3月期の1株当たり配当金は、前期比36.0円減配の45.0円（配当性向50.4%）とした。2026年3月期は同12.0円減配の33.0円（同49.6%）を予定しているが、業績が上振れすれば配当も上積みされる可能性があると弊社では見ている。

また、同社では知名度の向上と中長期保有目的の株主を増やすことを目的に、株主優待制度を導入している。内容は、毎年3月末の株主を対象に、保有継続期間1年以上の株主に対して500円相当のクオカードを、5年以上かつ500株以上継続保有の株主に対して、3,000円相当のクオカードを贈呈している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜HN＞

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注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---自己株式の消却 *17:30JST スパークス・グループ---自己株式の消却 スパークス・グループ<8739>は20日、2025年5月7日に公表した自己株式取得が完了したことに伴い、取得株数全株を会社法第178条の規定に基づき、同社普通株式197,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.47％）を消却すると発表した。同件により、消却後の発行済株式総数は41,507,780株となる。消却予定日は6月30日である。 ＜NH＞ 2025/06/23 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテと東エレクの2銘柄で約60円押し下げ *16:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテと東エレクの2銘柄で約60円押し下げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり69銘柄、値下がり154銘柄、変わらず2銘柄となった。前週末20日の米国市場はまちまちで終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測が投資家心理の重しとなり相場を押し下げた。前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、前引けにかけて横ばい推移となっていたが、後場からは次第に下げ幅を縮小する展開となった。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行。ただ、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移したが、指数全体としては大きな下落には至らなかった。後場以降は、為替の円安進行などを背景に買い戻しの動きもあって急速に下げ渋った。大引けの日経平均は前日比49.14円安の38354.09円となった。東証プライム市場の売買高は15億7090万株、売買代金は3兆8328億円だった。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、精密機器、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.1％、対して値下がり銘柄は56.2％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約60円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東京電力HD<9501>で4.17％安、同2位は住友ファーマ<4506>で3.06％安だった。一方、値上がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約58円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは中外薬で4.47％高、同2位はサッポロHD<2501>で4.38％高だった。*15:30現在日経平均株価　　38354.09(-49.14)値上がり銘柄数　69(寄与度+156.54)値下がり銘柄数　154(寄与度-205.68)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7510　　 321　 32.03<9983>　ファーストリテ　　　 46360　　 330　 26.34<4543>　テルモ　　　　　　　　2675　　51.5　 13.70<7832>　バンナムHD　　　　　　5000　　 106　 10.58<6367>　ダイキン工業　　　　 16330　　 270　　8.98<9766>　コナミG　　　　　　　22020　　 240　　7.98<9433>　KDDI　　　　　　2415.5　　　16　　6.39<6098>　リクルートHD　　　　　7813　　　41　　4.09<7453>　良品計画　　　　　　　6715　　 111　　3.69<6526>　ソシオネクスト　　　　2778　　　95　　3.16<7733>　オリンパス　　　　　　1893　　　20　　2.66<2802>　味の素　　　　　　　　3714　　　38　　2.53<9735>　セコム　　　　　　　　5350　　　37　　2.46<3382>　7＆iHD　　　　　　　2264.5　　21.5　　2.15<4507>　塩野義製薬　　　　　　2523　　　21　　2.10<2501>　サッポロHD　　　　　　7500　　 315　　2.10<7741>　HOYA　　　　　　 17010　　 125　　2.08<2502>　アサヒGHD　　　　　　 1962　　　18　　1.80<8591>　オリックス　　　　　　3111　　　54　　1.80<9613>　NTTデータG　　　　　　4010　　　10　　1.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9710　　-121　-32.20<8035>　東エレク　　　　　　 23705　　-280　-27.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 3530　　 -77　-12.81<6762>　TDK　　　　　　　　1558　 -20.5　-10.23<4063>　信越化　　　　　　　　4370　　 -38　 -6.32<4704>　トレンドマイクロ　　　9829　　-181　 -6.02<4307>　野村総合研究所　　　　5685　　-153　 -5.09<5803>　フジクラ　　　　　　　6713　　-147　 -4.89<8830>　住友不動産　　　　　　5786　　-118　 -3.92<6146>　ディスコ　　　　　　 36110　　-580　 -3.86<6920>　レーザーテック　　　 16200　　-270　 -3.59<7267>　ホンダ　　　　　　　　1406　 -17.5　 -3.49<9843>　ニトリHD　　　　　　 13465　　-175　 -2.91<8253>　クレディセゾン　　　　3937　　 -70　 -2.33<6702>　富士通　　　　　　　　3341　　 -69　 -2.30<8015>　豊田通商　　　　　　　3125　　 -23　 -2.30<7735>　SCREEN　　　　　10615　　-170　 -2.26<6988>　日東電工　　　　　　2569.5　 -13.5　 -2.25<4578>　大塚HD　　　　　　　　6940　　 -67　 -2.23<6501>　日立製作所　　　　　　3925　　 -65　 -2.16 ＜CS＞ 2025/06/23 16:46 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:GVATECHは反落、デリバリコンサルがストップ高 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:GVATECHは反落、デリバリコンサルがストップ高 <298A> GVATECH 　553 　-22反落。AI契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供するリセとの業務提携を発表し、買い先行も上値は重い。第1弾として、同社が提供する法務オートメーション「OLGA」および「LeCHECK」の販売パートナーシップを構築し、連携した営業活動で市場展開していく。今回の業務提携を通じて、両社の強みを生かし、より多くの企業に、専門性が高く総合的な法務DXサービスの提供を推進し、これにより法務部門の業務のみならず、全社的な法務関連業務の効率化と質の向上を支援していくとしている。<6090> HMT 　801 　-6反落。「ヘルスクレーム予測パッケージ」に、機能性予測の精度を大幅に向上させる新アルゴリズムを搭載したサービスの提供を開始したと発表したが、株価への反応は限定的となっている。小規模なヒト試験「目利き臨床試験」や本格的な臨床試験から得られる代謝物変動情報を活用し、素材が持つ機能やヘルスクレームを直接的かつ網羅的に予測することを可能にし、大規模臨床試験で期待する成果が出ないというリスクを軽減し、ダブル・トリプルのヘルスクレーム予測を通じて素材のさらなる価値向上に貢献する。<9240> デリバリコンサル 　446 　+80ストップ高比例配分。20日の取引終了後、アクセンチュアとの販売代理店パートナーシップ契約の締結を発表し、好感されている。アクセンチュアは、「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」をパーパスに掲げ、生成AIを中心に据えた全社変革の豊富な知見を有する総合コンサルティング企業。同契約により、アクセンチュアが保有するソフトウェアの一部を日本国内で販売する正規代理店として、共同で市場拡大を目指し、一層多様な業界・業種の顧客のDX推進に貢献するとしている。<5242> アイズ 　1822 　-14続落。YouTube案件のマッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」のクリエイターのチャンネル登録者数が2億3,000万人を突破したことを発表したが、株価へのポジティブな反応は限定的となっている。Talema.の登録クリエイター数は1,750組以上にのぼり、ジャンルはエンタメ、ゲーム、グルメ、ビューティーなど多岐にわたる。25年2月から6月現在で登録しているクリエイターのチャンネル登録者数は約1,600万人増加し、この度合計2億3,000万人を突破したとしている。<4576> DWTI 　121 　+1もみ合い。同社が創製したRhoキナーゼ阻害薬「リパスジル塩酸塩水和物」を有効成分とする点眼剤「K-321」が、ライセンスアウト先の興和より、グローバル第III相臨床試験で被験者への投与が完了した旨の連絡を受けた。同試験は、米国・欧州等の複数の国・地域のフックス角膜内皮変性症患者を対象に、デスメ膜剥離手術後、同剤を点眼投与した際の有効性や安全性についてプラセボと比較して評価することが目的。現在、二重遮蔽下にて経過観察中であり、26年3月末までに被験者の経過観察が終了する予定である。<4889> レナサイエンス 　2095 　-8続落。皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとRS5614併用の第II相治験における症例登録完了を発表した。今回の治験は、1次治療無効(根治切除不能でパクリタキセル無効)の皮膚血管肉腫患者を対象にパクリタキセルとRS5614との併用投与の有効性及び安全性を検討する第II相医師主導治験で、25年6月19日に予定通り16例の登録が完了した。今後、投与期間(28週間)を経て、同試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定としているが、地合いの悪さに押され売りが優勢となっている。 ＜ST＞ 2025/06/23 16:08 注目トピックス　日本株 JTP：エンジニアの技術力と人材育成力が武器、ストックビジネス強化で更なる成長基盤の確立を目指す中計に注目 *15:24JST JTP：エンジニアの技術力と人材育成力が武器、ストックビジネス強化で更なる成長基盤の確立を目指す中計に注目 JTP<2488>は、高度な技術力を持つエンジニア集団として、ICTインフラの構築・保守から、生成AIやセキュリティソリューションまでを展開するITサービス企業である。事業は4つのセグメントから成り、主力のICT事業では、ICTシステムの設計・構築・運用・保守を一貫して提供、企業のITインフラの最適化と安定運用を支えている。デジタルイノベーション事業は、内部脅威対策ソリューションなどを扱うセキュリティ、人財育成コンサルティング、生成AIソリューション「Third AI」なども展開するDX開発の3つのサービスラインで構成されている。ライフサイエンス事業では、医療機器・化学分析装置の保守、海外医療機器メーカー向けのコンサルティング、ライフサイエンス分野のICT事業を展開。その他事業では、インド支店を拠点とした海外事業や、グローバルIT人財マッチングサービスに取り組んでいる。同社の最大の強みは、エンジニア集団としての高度な技術力と、それを継続的に強化する人材育成体制にある。IT業界の急速な技術進化に対応するため、常に最新の技術動向を注視しており、米国の先端技術イベントへのエンジニア派遣や、同社顧問のサン・マイクロシステムズ創業者スコット・マクネリー氏からの助言などを通じて、グローバルなトレンドをいち早く捉えている。人材育成においては、毎年の技術方針の見直しや資格取得支援制度の整備により、社員のスキル向上を強力に推進。特にクラウド技術に関しては積極的に取り組んでおり、400個以上のAWS資格を保持するなど、業界内でもトップクラスの技術力を誇る（2025年3月時点の従業員数は462名）。また、大手競合企業にはない柔軟かつ迅速な対応力や、中立的な立場で顧客に最適なソリューションを提供し続けてきた実績も強みだ。ソフトバンク<9434>やKDDI<9433>といった大手企業やAWSなどベンダーとの強固な関係性は、同社への信頼の証と言えよう。2025年3月期決算は、売上高は9,211百万円（前期比13.4%増）、営業利益は820百万円（同29.9%増）、経常利益は828百万円（同24.4%増）、当期純利益は562百万円（同16.6%増）と、2ケタの増収増益を達成した。主力のICTセグメントでは、クラウド関連およびガバメントクラウド案件の貢献や、クラウド運用サービス「Kyrios」の堅調な推移を背景に、売上高5,016百万円（同10.8%増）、セグメント利益1,233百万円（同34.4%増）を記録。デジタルイノベーション事業では、好調な内部脅威対策ソリューションが貢献、また「Third AI」の導入企業も100社を超え、売上高2,236百万円（同24.1%増）、セグメント利益180百万円（同23.9%増）となった。ライフサイエンス事業では、病院・製薬企業向けのICTサービスが伸長し、売上高は1,922百万円（同8.7%増）、セグメント利益は279百万円（同4.6%増）を計上した。2026年3月期通期業績予想は、売上高9,632百万円（前期比4.6%増）、営業利益830百万円（同1.2%増）、経常利益830百万円（同0.2%増）、当期純利益600百万円（同6.6%増）と、増収増益を見込む。AIエージェントの本格的な利活用が進展する中、AI・データ・セキュリティを重点技術領域と位置づけ、自社ソリューションの開発強化、人的資本への投資、マーケティング体制の拡充を進める方針だ。第2次中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）においては、「業界随一のイネイブラー」となることを目指すとともに、「Kyrios」や「Third AI」、ラーニングプラットフォーム「Learning Booster」といった自社ソリューション・サービスの拡販による、フロービジネスからストックビジネスへの転換も進めている（2025年3月期のストックビジネスの売上比率は53%）。最終年度である2027年3月期の数値目標は、売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円、営業利益率7.7～10.0%。また、人的資本への投資も重視し、約2.5億円を投じてコンサルタントおよびプロジェクトマネージャーの育成を強化、イネイブラー人財の組織的育成と文化醸成を図る。株主還元においては、1株あたり配当25円もしくは配当性向40%以上のいずれか高い方とするとしており、2021年3月期から4年連続で増配を継続。2026年3月期も1株あたり43円と2025年3月期の41円から増配の予想である。エンジニアの高い技術力と人材育成力を武器に多様なサービスを展開、加えてストックビジネスへの転換により中長期的な成長基盤の構築を進める同社は、安定性と成長性を備えたバランスの取れた企業と言えるだろう。同社の今後の展開には、注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/06/23 15:24 注目トピックス　日本株 カカクコム：「食べログ」が好調、株主還元も充実、「求人ボックス」は戦略投資により売上拡大に注力 *15:16JST カカクコム：「食べログ」が好調、株主還元も充実、「求人ボックス」は戦略投資により売上拡大に注力 カカクコム<2371>は、1997年に設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「ユーザー本位の価値あるサービスを創出し続ける」という企業理念のもと、生活の様々な場面において有益な情報を提供している。主力事業は「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」の三本柱で構成されている。「価格.com」は家電・パソコン・金融商品など、あらゆるモノやサービスの比較・検討を支援する購買支援サイトであり、送客数や販売実績に応じた掲載店舗からの手数料収入がメインである。「食べログ」は飲食店の口コミ・評価・予約機能を備えたグルメサイトであり、国内トップクラスの掲載店舗数とユーザー数を誇る。飲食店の広告料やネット予約に応じた手数料収入がメインである。「求人ボックス」は全国の求人情報を横断的に検索できるサイトであり、リスティング広告枠に掲載された求人情報へのクリック（送客）に応じて手数料を得ている。その他には、インキュベーション事業として、旅行や不動産などに関連した情報発信事業を行っており、送客手数料や広告料収入をメインとしている。いずれの事業においても、ユーザー目線での情報提供を徹底し、ユーザーからはもちろん、掲載店舗・事業者側からも高い評価を受け、各領域において強固なポジションを築いている。また網羅性と正確性を重視し、AIと人の目によるダブルチェック体制で掲載情報の品質管理を行っている。これにより、マーケティングコストを大きくかけずに成長してきた点が特徴である。事業別の売上構成は、価格.comが約3割、食べログが約4割、求人ボックスが2割弱、インキュベーションが約1割となっている。2025年3月期は、売上収益が78,435百万円（前年比17.2%増）、営業利益は29,293百万円（同13.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,032百万円（同10.7%増）となり、増収増益であった。売上は、主に食べログの飲食店予約や広告収入、求人ボックスにおける事業規模拡大により増収となった。利益面でも食べログの堅調な収益が全体をけん引して増益となった。一方で、求人ボックスでは、認知度向上と営業強化を優先課題と位置づけ、当面は利益よりも売上拡大に注力した戦略をとっている。テレビCMなどの広告宣伝費や、求人広告増強のため代理店との提携強化やインセンティブの付与、直販営業の体制づくりなど、戦略的かつ先行的な投資を進めており、利益率が一時的に低下している。2026年3月期は、売上収益92,000百万円（前期比17.3%増）、営業利益は28,000百万円（同4.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,000百万円（5.2%減）を予想している。売上は、食べログと求人ボックスを中心に増収を見込んでいる。利益面では、求人ボックスにおけるブランド投資を継続するため、同事業の営業利益は赤字を見込み、同社全体では減益となる見通しである。2025年3月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画では、2030年3月期の目標として、売上収益1,430億円（2025年3月期比18.2%増）、営業利益530億円（同18.1%増）を掲げている。既存事業での成長ドライバーは求人ボックスであり、同事業の2030年3月期目標は売上収益500億円（同37.4%増）、営業利益150億円（同35.2%増）を計画している。まずは、先行投資により売上を拡大したうえで、収益化に移行し、最終的には同事業の営業利益率は30%以上を目指している。成長戦略は、インキュベーション事業（旅行、不動産など）の成長・育成、M&Aまたは新規事業創出であり、今後5年間での成長投資は1,080億円以上を計画している。M&Aにおいては、既存事業とのシナジー創出を重視し、飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援領域などを検討対象として視野に入れている。同社は、長年にわたり配当性向50%以上を基本方針としており、株主還元に積極的な姿勢を示している。2025年3月期は、普通配当50円に加えて特別配当30円により、年間80円の配当を実施した（配当性向78.9%）。2026年3月期は普通配当50円を予定しており（同52.0%）、普通配当ベースでは同水準を維持する方針である。さらに、自社株買いなど追加的な還元策については、成長投資や資金の状況を見ながら、機動的かつ柔軟に検討していく方針である。 ＜HM＞ 2025/06/23 15:16 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（15時台）～エージーピー、ロームなどがランクイン *15:07JST 出来高変化率ランキング（15時台）～エージーピー、ロームなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月23日　15:00　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5033> ヌーラボ　　　　　 509900　　26516.08　　310.22%　-0.1104%<9377> エージーピー　　　　465300　　59455.3　　264.9%　-0.1709%<2013> 米高配当　　　　　　1530860　　42299.528　　258%　0.0184%<1597> MXSJリート　　　376540　　78494.695　　254.2%　0.0043%<4576> DWTI　　　　　　4119700　　73464.24　　207.9%　-0.0083%<3593> ホギメディ　　　　　272000　　164903.9　　206.42%　0.1325%<2248> iF500H有　　　62278　　24120.853　　204.77%　-0.0022%<4516> 日本新薬　　　　　　830500　　554605.6　　174.53%　-0.0802%<6208> 石川製　　　　　　　896700　　344887.96　　160.18%　0.0191%<6264> マルマエ　　　　　　589300　　182342.54　　156.91%　0.04%<7409> AeroEdge　　60100　　55571.14　　151.73%　0.0715%<6937> 古河池　　　　　　　123000　　42103.16　　149.84%　-0.0057%<5885> ジーデップ　　　　　233400　　180243.04　　143.29%　0.0903%<5017> 富士石油　　　　　　4113800　　441898.26　　143.08%　0.0271%<2046> インドブル　　　　　6076　　53996.143　　136.69%　-0.0008%<7063> Birdman　　　1331000　　99456.38　　135.69%　-0.1073%<2840> iFナス100　　　143846　　110373.319　　129.83%　0.0082%<5577> アイデミー　　　　　807500　　226311.48　　125.77%　0.1171%<9119> 飯野海　　　　　　　643400　　245098.56　　124.77%　0.054%<6058> ベクトル　　　　　　554500　　151878.88　　124.6%　0.0433%<6376> 日機装　　　　　　　520600　　203823.22　　113.88%　0.021%<6963> ローム　　　　　　　10260100　　5687026.76　　112.77%　0.0589%<2038> ドバイブル　　　　　2315343　　1572343.338　　110.7%　0.0505%<6390> 加藤製　　　　　　　65500　　31833.12　　109.83%　-0.0119%<4274> 細谷火　　　　　　　293200　　147193.28　　107.42%　0.0065%<3321> ミタチ　　　　　　　61900　　29867.06　　106.83%　-0.0221%<6203> 豊和工　　　　　　　565400　　226591.62　　106.78%　0.029%<3333> あさひ　　　　　　　172000　　77393.4　　104.82%　-0.021%<2767> 円谷フィール　　　　1666900　　1197701.94　　104.37%　-0.066%<7003> 三井E＆S　　　　　20247800　　20624766.14　　104.06%　0.1062%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/23 15:07 注目トピックス　日本株 ＡＩｉｎｓｉｄｅ：AI-OCR国内トップシェア企業、AIエージェント化戦略で次なる成長ステージへ *15:06JST ＡＩｉｎｓｉｄｅ：AI-OCR国内トップシェア企業、AIエージェント化戦略で次なる成長ステージへ ＡＩｉｎｓｉｄｅ<4488>は、AI-OCR国内トップシェアを誇るAIソリューション企業である。他の追随を許さない高度なOCR技術を強みとして、生成AIやエッジ技術と組み合わせた高度な業務自動化ソリューションを展開している。主力製品は、手書き文字などを高精度で読み取るAI-OCRサービス、市場シェアNo.1の「DX Suite」だ。クラウドでの提供に加え、オンプレミスでの導入が可能な「AI inside Cube」も提供している。「DX Suite」は、帳票の種類を識別して自動仕分けする「Elastic Sorter」や、多種多様なフォーマットの非定型帳票にも対応した「Intelligent OCR」を内包し、業種を問わず広く利用されている。さらに、マルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」なども展開。これらの製品・サービスを通じて、業務の自動化・効率化を推進し、誰もが意識せずAIの恩恵を受けられる社会の実現を目指している。同社の優位性は、質・量ともに優れたデータ資産、独自の分散推論インフラ、自社LLMを含む生成AIの研究開発力、強固な顧客基盤と多様な販売チャネルの4点である。「DX Suite」は、累計読取回数は98億回を超えるなど、膨大かつ高品質なデータを蓄積、高精度なAIを継続的に生み出す基盤となっている。さらに、クラウドを介さずにユーザーの手元でAI処理を実行できる「AI inside Cube」は、セキュリティ性や即時性が求められる官公庁や金融機関などのニーズに応える独自のハード製品である。加えて、分散処理によって処理負荷を分散させることで、システム全体のコストを抑えつつ、高価なハイエンド半導体を使用せずに効率的なAI運用を可能としている。また、生成AI・LLM分野では、独自モデル「PolySphere」を開発しており、2%未満のハルシネーション率といった技術的優位性を確立、更に進化が継続中だ。加えて、114社にのぼる販売パートナーとの連携により獲得してきた、地方企業から大手企業・官公庁までに至る幅広い顧客層からの支持も同社の強みと言えよう。2025年3月期決算は、売上高4,399百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益385百万円（同14.2%減）、経常利益405百万円（同5.3%減）、当期純損失497百万円であった。「DX Suite」の契約件数は3,057件（前年同期比9.6%増）、ユーザー数は66,477人（同18.8%増）と順調に拡大し、月平均のAI利用回数は2.1億回（同9.0%増）に到達。また、継続的な収益源となるリカーリング型売上は4,188百万円（同8.9%増）と堅調に推移した。利益面では、業容拡大に伴う採用費、広告宣伝費や業務効率化のためのIT関連支出等の影響で、営業利益、経常利益ともに減益となった。また、過去の企業買収にかかるのれんの減損損失685百万円を計上したことから、最終損益は赤字の着地となった。2026年3月期の業績は、売上高5,050百万円（前期比14.8%増）、営業利益505百万円（同31.1%増）、経常利益481百万円（同18.8%増）、当期純利益332百万円を見込んでおり、成長加速フェーズへの本格的な移行を進める計画である。売上構成としては、リカーリング型売上が4,663百万円（同11.3%増）と引き続き2ケタ成長を見込んでおり、収益の安定性を高める見通し。契約件数も前期末3,057件から3,505件へと、14.7%の増加（うちDX Suite Liteは20.2%増）を計画しており、顧客基盤のさらなる拡大を推進する。2026年3月期の重点戦略は、主力製品「DX Suite」のAIエージェント化と、自社開発LLM「PolySphere-3」の進化だ。「DX Suite」は、AIエージェント機能を標準搭載し、全ユーザーへ提供を開始した。帳票の読取設定やストレージ連携が可能となり、今後は、データ整形、後続システムとの連携などの自動化を予定している。さらに、顧客ごとの帳票に最適化された学習モデルも提供、新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大を同時に狙う。「PolySphere-3」は、非定型帳票の項目抽出精度やスループットを大幅に向上。国産LLMとして、今後は日本語音声への対応、マルチモーダル統合、フルデュプレックス音声対話、320ms以内の高速音声応答、Chain of Thought（CoT）による一貫性・記憶機能の実装など、UXのさらなる革新を進める。また、研究開発投資やITインフラ整備、人員体制の強化を継続しつつ、生産性の向上にも注力していく計画だ。正確さやスピード、導入のしやすさで高い評価を受けるAI-OCRサービス「DX Suite」は、企業や官公庁の現場で生産性向上に貢献してきた。この実績をベースに、自社LLMや分散推論といった独自技術を生かし、従来のAI市場に加え、ソフトウェア市場への展開も視野に入れている。AI-OCRで築いた優位性を武器に、AIエージェント化戦略で事業領域を拡大していく同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/06/23 15:06 注目トピックス　日本株 日本酸素HD---大幅反落、第1四半期弱目のスタート想定で米系証券が格下げ *15:01JST 日本酸素HD---大幅反落、第1四半期弱目のスタート想定で米系証券が格下げ 日本酸素HD<4091>は大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から5100円に引き下げている。ファインケミカル内の優良株として4月以降の株価は大きく上昇したが、業績面で大きな変化はなく、むしろ第1四半期は弱めのスタートになるとみているもよう。米国セグメントのマージンは、前年度第4四半期がピークと捉えているようだ。 ＜ST＞ 2025/06/23 15:01 注目トピックス　日本株 ダイダン：過去最高業績と中計上方修正で高まる存在感 *14:55JST ダイダン：過去最高業績と中計上方修正で高まる存在感 【会社概要】ダイダン<1980>は、電気・空調・給排水衛生設備などの建築設備工事を中心に、設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛ける総合設備工事会社である。1903年、創業者・菅谷元治が大阪市北区壷屋町において、工業生産に必要な各種機械や電気器具、鉄材、石炭などの販売を目的とする「菅谷商店」を創業したことに始まる。以来、長きにわたり国内外の重要施設の設備施工に携わってきた実績を有し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。同社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、社会的ニーズや顧客ニーズの多様化・高度化に応えるべく、技術力の研鑽とサービス品質の向上に取り組んでいる。オフィスビル、病院、研究施設、データセンター、工場など、多岐にわたる施設の設備工事を手掛けてきた。加えて、同社は「ダイダングループサステナビリティ方針」に基づき、環境課題や社会課題への対応を事業活動と有機的に結びつけるサステナビリティ経営に注力しており、ESGへの対応力を企業価値向上のため強化している点が特徴的である。【2025年3月期決算概要】2025年3月期の連結業績は、売上高262,732百万円（前期比33.1%増）、営業利益23,037百万円（同2.1倍）、経常利益23,479百万円（同97.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,443百万円（同92.0%増）となり、全項目で過去最高を更新した。国内事業では、産業施設やデータセンター関連の受注が堅調に推移したことに加え、同社が従来から強みを持つ製薬工場などの医療関連施設向け工事が大きく伸び、増収に寄与した。海外では、シンガポールにおける大型プロジェクトの受注や、Presico社の連結子会社化が寄与し、売上拡大を後押しした。また、採算性の高い手持ち工事案件が順調に進捗したほか、原材料費などの高騰に対して価格転嫁が進んだことで、完成工事総利益率が改善し、収益性も大きく向上した。加えて、投資有価証券の売却益1,140百万円を特別利益として計上したことも、当期純利益の押し上げ要因となった。【2026年3月期業績予想】2026年3月期の業績見通しは、売上高260,000億円（前期比1.0%減）、営業利益23,500百万円（同2.0%増）、経常利益23,800百万円（同1.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,600百万円（同0.9%増）を予想している。前期において大型工事が完工したことの反動減から若干の減収となるが、繰越工事の進捗が順調に見込まれることに加え、直近での採算のよい工事を受注できていることから、利益水準は高水準を維持する見込みである。また、配当方針については配当性向40%以上かつ純資産配当率（DOE）4.8%を下限とする方針を導入し、年間配当金は165円（前期比2円増）を予定している。配当利回りは3.86%。【成長戦略】同社は2030年を見据えた長期ビジョン「Stage2030」のもと、中期経営計画「Phase2 磨くステージ」を策定し、収益力向上と持続可能な社会への貢献の両立を図っている。基本方針としては「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、そして「信頼される人と組織の深化」という三つの視点を掲げている。こうした基本方針に沿った取り組みを通じて、同中計の最終年度である2027年3月期には、連結売上高2,600億円、連結営業利益160億円、自己資本利益率（ROE）10%以上を数値目標として掲げていた。しかし、足元の想定を上回る進捗を反映し、2025年5月9日に同中計の業績目標の上方修正を発表。売上高2,700億円（100億円増）、営業利益240億円（80億円増）、ROE12%以上（2ポイント増）へと修正した。また、財務戦略指標についても上方修正を行なっており、成長投資3年累計430億円（130億円増）のほか、先に述べた通り配当方針としてDOE下限を4.8%(0.8ポイント増)としている。戦略の実効性が着実に発揮されつつある同社の今後に引き続き注目したい。 ＜HM＞ 2025/06/23 14:55
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