注目トピックス　日本株

【IPO】ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>---初値は3300円（公開価格2480円）

配信日時：2025/06/23 09:57 配信元：FISCO
*09:57JST 【IPO】ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>---初値は3300円（公開価格2480円） ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>の初値は公開価格を33.1％上回る3300円となった。初値形成時の出来高は77万8800株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約110円分押し上げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約110円分押し上げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり77銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続伸。407.78円高の39349.85円（出来高概算7億8589万株）で前場の取引を終えている。前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.59ドル安の42982.43ドル、ナスダックは61.02ポイント高の19973.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の上院議会証言を控えて、中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気されてダウは売りが先行した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の上昇が支援し、プラス圏を維持。主要指数は高安まちまちで終了した。米国市場を横目に、26日の日経平均は130.07円高の39072.14円と3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、指数はじりじりと上げ幅を広げ、高値圏で前場の取引を終了した。取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の39000円を上回った。ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、武蔵精密工業<7220>、荏原製作所<6361>、サイボウズ<4776>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、三井住友<8316>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、JT<2914>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、ルネサスエレクトロニクス<6723>、リズム<7769>、ギフトホールディングス<9279>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約110円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、荏原製<6361>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、HOYA<7741>、ルネサス<6723>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39349.85(+407.78)値上がり銘柄数 　 146(寄与度+506.56)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-98.78)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47950　　1390　110.96<6857>　アドバンテ　　　　　 10480　 　290　 77.17<9984>　ソフトバンクG　　　　 9700　 　384　 76.64<8035>　東エレク　　　　　　 26000　 　630　 62.87<6954>　ファナック　　　　　　3858　 　 89　 14.80<4063>　信越化　　　　　　　　4581　 　 82　 13.64<6361>　荏原製作所　　　　　　2698　 269.5　　8.96<6098>　リクルートHD　　　　　8050　 　 83　　8.28<6988>　日東電工　　　　　　2636.5　 　 48　　7.98<5803>　フジクラ　　　　　　　7411　 　224　　7.45<8058>　三菱商事　　　　　　2827.5　　56.5　　5.64<8015>　豊田通商　　　　　　　3167　 　 55　　5.49<6920>　レーザーテック　　　 19165　 　370　　4.92<6971>　京セラ　　　　　　　1728.5　 　 18　　4.79<6861>　キーエンス　　　　　 56680　　1300　　4.32<6273>　SMC　　　　　　　 51690　　1230　　4.09<7735>　SCREEN　　　　　11585　 　275　　3.66<6526>　ソシオネクスト　　　2856.5　 　109　　3.63<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7406　 　106　　3.53<9843>　ニトリHD　　　　　　 13680　 　200　　3.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2373　 　-21　 -8.38<4568>　第一三共　　　　　　　3301　 　-77　 -7.68<7741>　HOYA　　　　　　 16715　　-450　 -7.48<6723>　ルネサスエレクトロニ　1793　-178.5　 -5.94<6367>　ダイキン工業　　　　 16235　　-170　 -5.65<6762>　TDK　　　　　　　1578.5　 　-11　 -5.49<4519>　中外製薬　　　　　　　7526　 　-50　 -4.99<9766>　コナミG　　　　　　　22315　　-125　 -4.16<7832>　バンナムHD　　　　　　5018　 　-40　 -3.99<7267>　ホンダ　　　　　　　1373.5　 　-19　 -3.79<4452>　花王　　　　　　　　　6461　 　-87　 -2.89<4543>　テルモ　　　　　　　　2671　 -10.5　 -2.79<9735>　セコム　　　　　　　　5198　 　-41　 -2.73<2502>　アサヒGHD　　　　　 1922.5　 -23.5　 -2.34<7203>　トヨタ自動車　　　　2447.5　 　-13　 -2.16<6532>　ベイカレント　　　　　7298　　-122　 -2.03<8253>　クレディセゾン　　　　3848　 　-57　 -1.90<2413>　エムスリー　　　　　　1991　 　-20　 -1.60<8830>　住友不動産　　　　　　5573　 　-48　 -1.60<6503>　三菱電機　　　　　　　3021　 　-47　 -1.56 ＜CS＞ 2025/06/26 12:33 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む *12:09JST 藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む ■その他の取り組みについて1. CSRへの取り組み藤商事<6257>はエンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すことをCSRの方針として掲げている。また、具体的な取り組み内容については、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から以下のとおり推進している。(1) 環境循環型社会の実現に向けた取り組みとしては、製品の開発段階から部材のリユースを見据えた製品づくりに取り組んでおり、ホールから回収した使用済み部品の一部を新機種にリユースすることで、廃棄物の削減を実現している。また、パチンコ遊技機では「サイドユニットシステム」、パチスロ遊技機では「分離筐体システム」を採用し、ホールでの機種入れ替えの際に本体枠や筐体をそのまま残し、必要な部分のみを交換することで資源の有効利用と廃棄物削減に貢献している。省エネルギー化への取り組みとしては、遊技機に節電モード※を搭載しているほか、すべての事業所でエコカーを導入、また、LED照明や省エネ性能の高い空調機を導入し、電力消費量削減に取り組むことで地球温暖化対策としてのCO2排出量削減に貢献している。※ 遊技されない状態が一定時間続くと節電モードに切り替わる。また、遊技機の開発・製造拠点である名古屋事業所（愛知県一宮市）に太陽光発電設備と蓄電設備（蓄電容量49kWh）を導入し、2024年4月から稼働を開始している。CO2排出量のさらなる削減と電気料金の高騰に対応することを目的としたもので、同事業所の年間使用電力量の約32%を同設備によって賄っている。また、同社は2023年6月に一宮市と災害時支援協定を締結し、災害時に地域住民が同事業所の敷地・建物等を活用できるよう、電力インフラを整備している。2) 社会遊技産業の健全な発展のため、法令を遵守した高品質遊技機の開発に取り組んでいるほか、PSIO（遊技産業不正対策情報機構）やリカバリー・サポートネットワーク（パチンコ・パチスロ依存症問題の相談機関）に関するファンへの情報提供を通じて、遊技機の不正改造撲滅や依存症の抑制に取り組んでいる。また、法令遵守、共存共栄の観点のもと、サプライチェーンの取引先や新たな価値をともに創造する協力企業との連携を密にすることで、パートナーシップのさらなる強化も図っている。従業員に対しては、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の成長を通じて会社の発展を目指している。具体的には、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、育児休業や有給休暇取得推奨などによるワークライフバランスの推進や、働きがいの向上と個人の成長を支援するための自己申告制度の導入、「ハラスメントに関する基本方針」の策定により、ハラスメントのない職場環境づくりなどに取り組んでいる。地域社会への貢献については、各事業所周辺の清掃活動への参加等による地域の美化や環境保護に取り組んでいるほか、義援金の寄付やボランティア活動、災害支援活動なども行っている。(3) ガバナンス持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題と考えており、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策を実施している。また、コンプライアンスやリスクマネジメントに対する取り組みについても強化している。2. ファン層拡大に向けた取り組み同社ではファンに向けた取り組みの一環として、各種イベントへの出展のほかSNSを通じたプロモーション活動などを実施している。2025年5月には「御坂美琴生誕祭2025」を開催し、多くの反響を得た。また、新プロジェクトとして「anime blast」を立ち上げ、アニメの世界観を声優なども交えながらトーク形式で情報発信するなどアニメそのものの魅力をYouTubeなどのSNS上で配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:09 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超 *12:08JST 藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超 ■株主還元策藤商事<6257>は2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向44.8%）を実施し、2026年3月期も同額の55.0円（同52.3%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効な手段と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「アニメ」ジャンルの版権を利用して、人気キャラクターのオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、5月30日終値（1,054円）で換算した年配当利回りは5.2%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:08 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（7）：市場トレンドの先端をいく新機種開発で市場シェア拡大を目指す *12:07JST 藤商事 Research Memo（7）：市場トレンドの先端をいく新機種開発で市場シェア拡大を目指す ■今後の見通し3. 成長戦略藤商事<6257>は今後の成長戦略を、開発戦略、商品戦略、原価低減施策、人材戦略の4つのテーマに分けて、それぞれ取り組みを推進している。(1) 開発戦略開発戦略として、トレンドの先端を行く独創的な新機種や、顧客視点で魅力的な新機種を開発し続けることでブランド力の向上と業界シェア拡大を目指している。前期からパチンコ遊技機で導入したBIGスタートについては、競合メーカーで採用が広がるなど新たなスタイルとなっている。「LT3.0プラス」搭載機で開発の自由度が一段と増すことは、企画開発力で強みを有する同社にとって魅力的な機種を開発しシェアを拡大する好機と言える。一方、パチスロ遊技機は、開発ラインを増強したことにより年間で3機種以上の投入が可能となった。スマスロ機でも直近では2023年に販売した「L ゴブリンスレイヤー」がヒット機種となるなど実績をあげており、今後は開発人員の増員も行いながら年間投入機種数を増やすことでシェア拡大を図る。パチンコ遊技機では10%超、パチスロ遊技機では5%超を当面の目標に掲げている。(2) 商品戦略商品戦略としては従来の「ホラー」「萌え」ジャンルに加えて、「アニメ」ジャンルの育成に注力しており、IPの取得も積極的に進めている。2025年3月期に続き2026年3月期も「アニメ」ジャンルの新機種が大半を占める見込みで、若年層中心に幅広い顧客層を取り込んでいく戦略だ。「アニメ」ジャンルは原作ファンや声優ファンなどファン層も幅広く、ゲーム性を高めやすいコンテンツでもあるだけに中高年の客層も取り込みやすいという利点がある。このため、当面は「アニメ」ジャンルを中心とした機種開発を進めるものと予想される。(3) 原価低減施策原価低減施策としては、リユース品の積極活用に加えて開発段階からの低減活動を進めている。具体的には設計の見直しによって、従来は機種ごとに異なっていた部材の共通化を可能な限り進め部材コストを低減しているほか、ソフトウェアの開発効率向上にも取り組んでいる。リユース品の活用についても部材の回収率を高めていくほか、電源回路などユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用できるかどうか検討を進めている。(4) 人材戦略同社は人材が企業の成長の源泉であるとの考えのもと、役職者の世代交代の推進により社内の活性化を図るとともに、若手社員が安心・わくわくして仕事に打ち込める環境を整備している。また長期的なキャリア形成意識の醸成により生涯現役で活躍し続ける人材の育成と多様な人生プランに合わせた働き方を支援すべく、2024年4月より新人事制度を導入した。具体的には、専門職を軸とした等級制度やポストオフ制度（55歳役職定年）を導入したほか、自発的・挑戦的な取り組みに加え人材育成に対する取り組みも評価する、人を育てる評価制度を導入した。報酬制度については、給与のベースアップを行った。また、キャリアプラス制度（社内兼業）やキャリア研修、セカンドライフ・キャリアの支援なども導入した。これら新人事制度の導入により、人的資本が強化され社内が活性化することで収益成長につながるものと期待される。経常利益30億円以上を継続する経営基盤の構築と株主還元の充実、IR活動強化によって企業価値向上を目指す4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社の株価はPBRで0.5倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。PBRが1倍を下回っている要因として、1) 遊技機メーカーのビジネスモデルが開発先行型であり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュを保持しておく必要があるためROEが低くなる傾向にあること、2) 新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少ないため、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあるなど業績変動リスクの大きいことが影響していると弊社では見ている。こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高め、PBR1.0倍以上を目指す考えだ。具体的な取り組みとしては、株主資本コスト（約4%）を超えるROE（2025年3月期実績5.7%）を確保するために必要な利益を安定的に計上する経営基盤の構築に取り組む。具体的には、スマート遊技機の開発を強化し稼働力の高い新機種を開発し続けることで一定の市場シェアを獲得し、30億円以上の経常利益を安定的に創出できる経営基盤を構築する方針だ。パチスロ遊技機の年間投入タイトル数を2026年3月期以降増やし、事業規模を拡大することもその一環となる。株主還元についても利益還元の姿勢をより明確かつ充実させる方針のもと配当を実施している。IR活動は投資家に対するタイムリーな情報発信や対話を促進することで認知度を向上させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:07 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期はスマート遊技機の投入で増収に転じる見通し *12:06JST 藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期はスマート遊技機の投入で増収に転じる見通し ■今後の見通し2. 2026年3月期の業績見通し藤商事<6257>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益で同2.9%減の3,100百万円、経常利益で同6.1%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%減の2,200百万円と増収減益を見込んでいる。パチンコ遊技機の販売台数は前期比22.3%減の58千台と減少に転じる見通しだ。メインスペックで4機種の投入とシリーズ機種の追加スペックの販売を予定している。メインスペックのうち「アニメ」ジャンルの新規タイトル「P 痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」を2025年4月に投入したが、「LT3.0プラス」の解禁前ということもあって販売はやや苦戦したようだ。残り3機種はすべてスマパチで「LT3.0プラス」搭載機となる。前期に「P 貞子」で好評だった「BIGスタート」を今後投入する機種にも搭載を予定しており、ゲーム性の向上も意識した機種を投入する。第1弾として7月に投入する「e一方通行 とある魔術の禁書目録」はスマパチのなかでもハイスペックな機種に仕上げており、高稼働が期待される。残り2機種は、アニメ系の新規IPで投入する予定だ。売上高はエコ割の販売台数が減少するほか、スマパチの本体販売が中心となるため平均販売単価が上昇し、小幅な減収に留まる見通しだ。一方、パチスロ遊技機の販売台数は前期比57.3%増の28千台を見込んでいる。スマスロのAT機3機種の投入を計画しており、うち1機種は新規IPで投入する予定となっている。売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇の51.2%を見込んでいる。前期に計上した在庫評価損の影響を除けば実質利益率は低下する見込みである。これはパチンコ遊技機で外枠も含めた本体販売の比率が高くなるためだ。また、販管費は同7.8%増の15,600百万円を計画している。内訳は、人件費が退職給付債務の減少により同637百万円減少の2,300百万円となるが、研究開発費が同1,041百万円増加の8,500百万円、広告宣伝費が同384百万円増加の1,000百万円、販売手数料が同148百万円増加の700百万円、その他販管費が同191百万円増加の3,100百万円となる見通しだ。研究開発費についてはスマート遊技機の開発やパチスロ遊技機のライン数増強による開発予算の確保が増加要因となる。また、広告宣伝費は5月にオンラインを中心に開催した「御坂美琴生誕祭」や「anime blast」の運営費用に加えて、各機種の手厚い宣伝活動を実施するための費用を確保した。研究開発費や広告宣伝費については保守的に予算を組んだものと見られ、遊技機の販売台数が計画どおりに進捗すれば、利益段階で上振れする可能性があると弊社では見ている。なお、「anime blast」はYouTube、X、Instagram、TikTokでアニメの声優陣なども出演してコンテンツの魅力を発信する場となっている。この取り組みはコンテンツのファン層の獲得だけではなく、版権元の企業に対して、同社がコンテンツ育成の取り組みを様々な角度から行っていることのアピールといった側面もあると弊社は考えている。なお、従業員数については前期末の458名から若干名の増員を計画しており、部門としては研究開発部門の増員を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:06 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（5）：2025年7月7日解禁の「LT3.0プラス」でパチンコ遊技機市場の活性化に期待 *12:05JST 藤商事 Research Memo（5）：2025年7月7日解禁の「LT3.0プラス」でパチンコ遊技機市場の活性化に期待 ■今後の見通し1. 藤商事<6257>の業界動向と市場シェア(1) 業界動向レジャーの多様化や人口減少とともに、遊技機市場は緩やかな縮小傾向をたどってきた。特に2020年以降、コロナ禍による逆風が吹き、外部環境が一段と厳しくなるなかで経営体力のない企業の淘汰が進んでいる。警察庁発表の資料によると2024年末のホール軒数は6,706軒、前年末比で5.3%減と減少率は前年の7.6%減から縮小したものの、依然下げ止まりの兆しが見えない状況にある。パチンコホールの減少に伴い遊技機の設置台数も減少傾向にあり、2024年末でパチンコ・パチスロ遊技機全体では2.9%減の3,324千台となった。1ホール当たりの設置台数は緩やかに上昇しており、中小ホールの淘汰が進んでいることが窺える。設置台数の内訳は、パチンコ遊技機が同5.2%減の1,969千台となった一方で、パチスロ遊技機は同0.6%増の1,355千台と若干ながら8年ぶりに増加に転じた。これはスマスロでヒット機種が相次いだことにより、スマスロの設置台数を増やす動きが広がったことが背景にある。スマート遊技機は2022年秋から導入が開始されたが、2025年3月末時点でスマスロの普及率が50%弱まで上昇しているのに対して、スマパチは10%台前半の水準に留まっている。スマスロでは顧客支持を集める魅力的な機種が開発され、市場に投入されたのに対して、スマパチは従来機種との差異化が図れず、魅力的な機種を開発できなかったことが普及率の差となって表れている。こうした状況を打破するため、2025年7月7日からゲーム性が大幅に向上した「LT3.0プラス」が解禁され、各社から「LT3.0プラス」搭載機の投入が予定されている。「LT3.0プラス」の特徴は、当たりとなるバリエーションが広がったことと、大当たり後のゲーム性が緩和され、幅広いゲームシナリオを組み込むことができるようになるなど（＝ゲーム性の向上）、商品設計の自由度が増したことで同じ「LT3.0プラス」搭載機でも様々なタイプの機種を開発できるようになった点が挙げられる。業界団体ではスマート遊技機の普及拡大を目指しており、2025年後半以降は「LT3.0プラス」の登場によって、スマパチでヒット機種が相次いで生まれ、普及が加速する可能性があると弊社では見ている。同社では2025年度の市場見通しについて、業界団体の予測をもとにパチンコ遊技機で前年度比3%増の900千台、パチスロ遊技機で同15%増の750千台を見込んでいる。パチンコ遊技機についてはスマパチの活性化により4年ぶりの増加に転じる見通しだ。また、パチスロ遊技機についてもスマスロの普及拡大によって増加を見込んでいる。(2) スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）についてスマート遊技機と従来の遊技機との大きな違いは、スマパチについては玉が封入され循環式となったこと、スマスロはメダルレスとなったことが挙げられる。ともに遊技に必要な玉やメダルの貸出がなく、電子情報をもとに遊技ができるため、感染防止対策になるほかプレイがしやすく不正防止対策にもなるなどメリットが多い。ホール運営側にとっては初期導入コストが掛かるものの、出玉やメダルの持ち運び、計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながる。また玉やメダルの補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトも自由度が増すといったメリットがある。メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発しシェアを拡大できる好機となる。なお、スマート遊技機導入の目的の1つとして、業界の健全化が挙げられる。各遊技機の出玉情報等を新たに設置された第三者機関「遊技機情報センター」で一元管理することで、のめり込み対策や不正防止対策を行う体制を構築している。業界の健全化が進めば、客層の広がりも期待できる。当初は2～4年で大半がスマート遊技機に置き換わると想定していたが、パチンコホール事業者の経営状況が厳しく投資余力が限られるなかで、当初の想定よりも緩やかなペースで導入が進んでいる。(3) 商品戦略と市場シェアの動向同社では商品戦略として、ユーザーを年齢層別に分け、各ターゲットに合わせてジャンルを強化している。また、主力タイトルの開発・育成によりラインナップを拡充し、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェア拡大を図る方針だ。特に、最近は若年層を中心に人気のある「アニメ」のIPを活用した新機種の開発に注力し成果に結び付けており、今後もこうした戦略を継続する。同社の新台販売シェアは人気機種の販売時期によって変動があるものの、パチンコ遊技機は年間4〜5機種のペースでメインスペックの新機種とシリーズ機種の追加スペックを投入しており、ここ数年は7%前後の水準で安定して推移している（2025年3月期は8.5%）。2021年3月期以降は「とある」シリーズが高い人気を継続しており、主力機種としてのブランドを確立したと言える。今後も「ホラー」や「萌え」で継続的な機種開発を進めるほか、「アニメ」ジャンルのラインナップを拡充することで、新台販売シェア10%以上を目指す。一方、パチスロ遊技機はパチンコ遊技機で販売実績のあるタイトルを中心に年間2〜3機種のペースで新機種を投入してきた。2023年3月期以降はパチンコ遊技機と同様に「アニメ」ジャンルを中心に新機種を投入し、一定の稼働実績を残してきた。特に、2023年3月に発売した「L ゴブリンスレイヤー」がヒットしたことで、パチンコホールからの評価も高まったようだ。こうしたことから、同社はパチスロの開発ラインを増強した結果、2026年3月期以降は3タイトル以上の新機種を投入する方針で、現在3%前後に留まっている新台販売シェアを5%以上に引き上げていく。そのためには、4機種以上の投入が必要となるが、同社では今後もパチスロの開発ラインを一段と増強し、年間4機種以上を安定して投入できる体制を整える方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:05 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は216億円超と潤沢で財務基盤は強固 *12:04JST 藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は216億円超と潤沢で財務基盤は強固 ■業績動向3. 財務状況と経営指標藤商事<6257>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,825百万円増加の53,170百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が1,517百万円増加した一方で、売上債権が2,403百万円、棚卸資産が141百万円それぞれ減少した。固定資産は有形固定資産が417百万円、長期前払費用が379百万円、繰延税金資産が746百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇等により3,998百万円増加した。負債合計は前期末比2,011百万円減少の6,391百万円となった。流動負債で仕入債務が1,630百万円減少したほか、未払金が228百万円、賞与引当金が194百万円減少した。純資産合計は同3,837百万円増加の46,778百万円となった。配当金1,149百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,568百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金が2,307百万円増加した。財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の83.6%から88.0%に上昇し、無借金経営で手元キャッシュも216億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されていると判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。収益性に関しては営業利益率で9.2%、ROEで5.7%とそれぞれ前期から低下した。収益性向上のためには顧客に支持される魅力的な新機種をいかに多く開発し、売上規模を拡大することができるかが最も重要なポイントと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:04 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（3）：2025年3月期は在庫評価損の計上とパチスロ機の販売減により減収減益に *12:03JST 藤商事 Research Memo（3）：2025年3月期は在庫評価損の計上とパチスロ機の販売減により減収減益に ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要藤商事<6257>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%減の34,597百万円、営業利益が同34.6%減の3,192百万円、経常利益が同30.8%減の3,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減の2,568百万円と減収減益に転じ、期初計画に対しても売上高、各利益ともに下回って着地した。売上高の内訳は、パチンコ遊技機が前期比13.8%増の27,022百万円、パチスロ遊技機が同42.8%減の7,575百万円となった。パチンコ遊技機はメインスペック5機種を投入し、販売台数で同22.3%増の74.6千台、パチスロ遊技機は投入機種が前期の4機種から2機種に減少し、同39.1%減の17.8千台となった。販売台数の計画比では、パチンコ遊技機は3.7%上回り、パチスロ遊技機はほぼ計画並みの水準となった。それにもかかわらず、売上高が計画を6.5%下回ったのは、パチンコ遊技機で下期に投入したメインスペック1機種の販売が苦戦したことや、後継シリーズ機種の大半が売価の低いエコ割での販売になったことが影響した。ホール側では、集客力の高いスマスロの購入を優先し、パチンコ遊技機への投資を抑制する傾向にあり、エコ割での購入を希望するホールが大半を占めた。実際、四半期ベースでのパチンコ遊技機の1台当たりの売上高は、第3四半期までは36万円以上を維持していたが、第4四半期は24.9万円と大きく低下しており、第4四半期の販売の大半がエコ割だったと考えられる。エコ割の場合、売上総利益率は高くなるが利益の絶対額は通常の販売形態と比べて少なくなる。売上総利益は前期比9.4%減の17,662百万円となり、売上総利益率は同1.6ポイント低下し51.1%となった。パチスロ遊技機の減収に伴う減益に加えて、パチンコ遊技機の本体枠の在庫評価損を約10億円計上したことが要因だ。本体枠については一定台数分の在庫を保有していたが、2025年7月以降のメイン機に関してはすべてスマパチを投入することになり、スマパチの本体枠と共有できない従来機の本体枠はすべて在庫評価損として計上した。在庫評価損の影響を除いた売上総利益率を試算すると53.9%と前期から1.2ポイント上昇するが、これはパチスロ遊技機において前期に投入したヒット機種「L ゴブリンスレイヤー」の下取りを行い、下期に投入した新機種でリユース部材を多く活用できたことが利益率の改善要因になったと見られる。販管費は前期比1.0%減の14,470百万円となった。主な増減要因は、広告宣伝費が「御坂美琴生誕祭2024」の開催や、2024年7月より始動したSNSを活用した新プロジェクト「anime blast（アニメブラスト）」の運営等により161百万円増加したほか、配送料金の高騰による運賃の増加などその他販管費が356百万円増加した。一方、人件費は429百万円減少した。これは、給与のベースアップは行ったものの、減益に伴う賞与引当金の減少による。また、パチンコ遊技機のソフト開発費を中心に研究開発費が114百万円減少したほか、手数料率の見直しにより販売手数料が125百万円減少した。直販比率は70%台後半でほぼ横ばい水準となっている。パチンコ遊技機ではBIGスタートを搭載した「P 貞子」が計画を上回る販売台数に2. パチンコ・パチスロ遊技機の販売状況パチンコ遊技機はメインスペックで前期末に発売し4月より本格導入が開始された「P FAIRY TAIL これが七炎竜の力だ」のほか、新規タイトルとして「P 魔王学院の不適合者」（2024年5月発売）、「P 貞子」（同年6月発売）、「P とある科学の超電磁砲2」（同年7月発売）、「P 世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」（同年12月発売）、以上の5機種を市場投入した。また、「P とある魔術の禁書目録2 Light PREMIUM 2000 ver.」（2025年1月発売）など、その他シリーズ機種を継続販売した。メインスペックの販売状況としては、「P とある科学の超電磁砲2」が予定台数を販売し、稼働状況も順調だった。また、新規IPとして注目された「P 魔王学院の不適合者」は他メーカーの人気機種と重なったこともあり稼働状況はやや物足りなかったが、販売台数は計画どおりだった。一方、「P 貞子」を、同社比2倍のヘソサイズで回る「BIGスタート」や、玉の動きでドキドキ感を味わえる「祠チャレンジ役物」など新たなゲーム性を取り入れたチャレンジ機種として投入した。幅広い年代の客層から支持を集め高稼働を続け、当初の販売台数が少なかったこともあり追加増産を2回実施するなど、同社の斬新な開発力が生かされた格好だ。下期に投入した「P 世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」に関しては、ホール側のパチンコ遊技機への購買意欲が弱く他メーカーの人気機種と重なったこともあり、販売台数は計画を下回った。パチスロ遊技機は、「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」（2024年7月発売）と「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」（同年11月）の2機種を投入した。いずれの機種もほぼ計画どおりの販売台数となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:03 注目トピックス　日本株 藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルやホラーなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評 *12:02JST 藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルやホラーなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評 ■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール遊技機「アレジン」、「エキサイト」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。その後、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※ 麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（後の東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結した。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の(株)JFJでパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を始め、2019年3月期から連結決算を開始した。また、2019年8月にはパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を行う子会社として(株)オレンジを設立した。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行している。2. 事業の特徴同社の特徴としては、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に生かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出も、2002年に同社が業界で初めて導入した。また、キャラクター版権を利用し開発した遊技機では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。2000年以降では、「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台に留まったが、導入したパチンコホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」は長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、今でも「ホラー」系の機種はコンスタントに販売実績を残している。直近では、1万台以上販売されればヒット機種と言われるなか、2020年に投入した「P とある魔術の禁書目録」が2万台を超えるヒットとなり、後継シリーズでも好調な販売実績を残すなど、同社にとって主力タイトルに育っている。一方、パチスロ遊技機は、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台、「パチスロ アレジン」が2.3万台を販売するヒット商品となって以降はヒット機種が出ていなかったが、2022年に発売した「SLOTとある科学の超電磁砲」が1.2万台と久しぶりのヒットとなったほか、2023年に発売した同社初のスマートパチスロ「L ゴブリンスレイヤー」も1.7万台を超えるヒットになるなど、再び勢いを取り戻してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/26 12:02
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