注目トピックス　日本株

ダイワボHD---大幅反発、高水準の自社株買い実施による需給改善期待で

配信日時：2025/06/20 12:19 配信元：FISCO
*12:19JST ダイワボHD---大幅反発、高水準の自社株買い実施による需給改善期待で ダイワボHD<3107>は大幅反発。発行済み株式数の4.67％に当たる420万株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から26年2月27日まで。中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは24年12月にかけて上限80億円を取得して以来となる。高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---日石硝子工業の株式取得価額（開示事項の経過） *17:01JST イチネンホールディングス---日石硝子工業の株式取得価額（開示事項の経過） イチネンホールディングス<9619>は17日、日石硝子工業の子会社化に伴う株式取得について、その取得価額を開示可能となったと発表した。取得価額は日石硝子工業の普通株式500株に対し1.85億円、さらにアドバイザリー費用等として0.10億円を計上し、合計で1.96億円となっている。取得前後における所有株式数は取得前が0株、取得後が500株であり、議決権所有割合は0.0％から100.0％に移行した。 ＜AK＞ 2025/06/20 17:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:HPCシステムズは大幅続伸、ヌーラボがストップ高 *16:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト:HPCシステムズは大幅続伸、ヌーラボがストップ高 <6597> HPCシステムズ 　2217 　+172大幅続伸、年初来高値更新。19日の取引終了後に、25年6月期の配当予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。同社は、株主に対する利益還元を経営上重要な施策の1つとしており、長期的視点に立った経営基盤と財務体質の強化に努めるとともに、安定的で継続的な配当に配慮し、株主資本配当率4%を目安にした配当方針としている。この方針に基づき、25年6月期の期末配当予想を1株当たり26円から2円増額し、1株当たり28円に修正した。<7047> ポート 　1944 　-64 反落。19日の取引終了後に、群馬県太田市における系統用蓄電所の商業運転開始を発表した。同社は、系統用蓄電所事業への検証開始に向けて、前期25年3月期において3ヶ所の蓄電所開発を進めており、第一弾としてポート群馬伊勢崎蓄電所の商業運転を開始し、第二弾としてポート群馬太田蓄電所の商業運転を開始した。ただ、19日、寄り前に18日で終了した自社株買いの追加を実施すると発表して急騰しており、株価に対するポジティブな反応は限定的となっている。<5027> AnyMind 　557 　-1もみ合い。YouTubeが提供する「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」を活用し、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポールの東南アジア6ヶ国において、クリエイターの収益最大化とブランドの販売拡大および収益向上を支援する取り組みを開始すると発表した。すでに実証的な取り組みが進行しており、タイの人気ガジェット系YouTubeチャンネルを活用した施策では、このプログラムを通じて、単独で10万米ドル以上のGMV(流通取引総額)を創出している。<4011> ヘッドウォーター 　4030 　+90急騰。富士通と共同で「Fujitsu AI Auto Presentation」を開発した。ユーザーはMicrosoft 365 Copilotとのチャットを通じて、ユーザー自身の顔や声を模したAIアバターを作成でき、言語とプレゼンテーション資料を指定すると、AIが説明文を自動生成し、AIアバターによるプレゼンテーションを実行できる。今後Microsoft TeamsやMicrosoft PowerPointのアプリケーションからシームレスに利用可能となる予定という。<280A> TMH 　1444 　+3続伸。半導体製造や化学プラントなど各種産業分野で、有害ガス、粒子状物質(ダスト)、廃液など多様な排出物の処理技術を有し、韓国の大手半導体メーカーに対しての導入実績も豊富で、特に、De-NOx、De-NH3、Wet-EP、IPAスクラバーなど、環境負荷低減に資する多様な装置を提供している韓国の環境対策装置メーカーと、代理店契約を締結した。同契約により同社は、同社製環境対策装置の日本国内での販売および技術支援を担い、製造業界における環境対応力の強化に貢献するとしている。<5033> ヌーラボ 　1041 　+150ストップ高。ABEJAと生成AIを活用したタスク管理支援機能の共同開発を開始したと発表、好感されている。タスク管理支援機能は、会議内容の要約、タスクの抽出・登録、進捗状況の検知・アラートなど、プロジェクト運営における各タスクの要所をAIが補完することで、バックログスイーパーの役割を担い、チームのスムーズな前進を支援する。タスク管理支援機能を25年秋に実装すると予定し、同社ではプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」における活用を視野に入れた検討を進めている。 ＜ST＞ 2025/06/20 16:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテや任天堂が2銘柄で約85円分押し下げ *16:24JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテや任天堂が2銘柄で約85円分押し下げ 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり169銘柄、変わらず3銘柄となった。前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。後場始めにプラス圏に浮上するも買いは続かず、その後は前日終値付近でもみ合う展開となり、終盤に38400円手前まで値を下げた。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となった。また、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。週末要因も相まって、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えた可能性もあろう。ただ、半導体関連株への物色が指数を下支えして下げ幅は限定的となった。大引けの日経平均は前日比85.11円安の38403.23円となった。東証プライム市場の売買高は27億7289万株、売買代金は6兆6964億円だった。業種別では、その他製品、保険業、鉱業が下落した一方で、パルプ・紙、海運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.6％、対して値下がり銘柄は69.1％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約67円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約106円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、TDK<6762>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、NTTデータG<9613>、アマダ<6113>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38403.23(-85.11)値上がり銘柄数 　　53(寄与度+217.73)値下がり銘柄数 　 169(寄与度-302.84)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9831　 　400　106.44<9984>　ソフトバンクG　　　　 8979　 　233　 46.50<6762>　TDK　　　　　　　1578.5　　44.5　 22.20<6920>　レーザーテック　　　 16470　 　780　 10.38<6146>　ディスコ　　　　　　 36690　 　980　　6.52<9613>　NTTデータG　　　　 　 4000　 　 15　　2.49<6113>　アマダ　　　　　　　　1581　 　 67　　2.23<7735>　SCREEN　　　　　10785　 　150　　2.00<6976>　太陽誘電　　　　　　2325.5　 　 58　　1.93<8015>　豊田通商　　　　　　　3148　 　 18　　1.80<4324>　電通グループ　　　　　3185　 　 52　　1.73<4507>　塩野義製薬　　　　　　2502　　16.5　　1.65<4543>　テルモ　　　　　　　2623.5　 　5.5　　1.46<4704>　トレンドマイクロ　　 10010　 　 38　　1.26<3092>　ZOZO　　　　　　　　1551.5　 　 12　　1.20<3659>　ネクソン　　　　　　2841.5　 　 17　　1.13<4043>　トクヤマ　　　　　　　3013　 　 76　　0.51<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7527　 　 13　　0.43<4911>　資生堂　　　　　　　2454.5　 　 13　　0.43<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1944　 　　4　　0.40○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46030　　-850　-67.85<7974>　任天堂　　　　　　　 12730　　-545　-18.13<9433>　KDDI　　　　　　2399.5　 　-42　-16.76<6758>　ソニーG　　　　　　　 3607　 　-83　-13.80<6098>　リクルートHD　　　　　7772　　-132　-13.17<4568>　第一三共　　　　　　　3308　 　-72　 -7.18<9766>　コナミG　　　　　　　21780　　-190　 -6.32<6988>　日東電工　　　　　　　2583　 　-38　 -6.32<9843>　ニトリHD　　　　　　 13640　　-340　 -5.65<9735>　セコム　　　　　　　　5313　 　-83　 -5.52<8766>　東京海上HD　　　　　　5788　　-109　 -5.44<6954>　ファナック　　　　　　3713　 　-28　 -4.66<6971>　京セラ　　　　　　　　1689　 -15.5　 -4.12<7269>　スズキ　　　　　　　1696.5　 -30.5　 -4.06<8058>　三菱商事　　　　　　2813.5　 -39.5　 -3.94<7203>　トヨタ自動車　　　　2502.5　 　-23　 -3.83<4063>　信越化　　　　　　　　4408　 　-22　 -3.66<2413>　エムスリー　　　　　　1994　 　-42　 -3.35<7011>　三菱重工業　　　　　　3450　 　-91　 -3.03<2802>　味の素　　　　　　　　3676　 　-45　 -2.99 ＜CS＞ 2025/06/20 16:24 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9） *15:39JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9） テスホールディングス<5074>■終わりの挨拶▲フィスコ 高井山本様、ありがとうございました。それでは最後に、山本様およびDAIBOUCHOUさんより視聴者の皆様へのご挨拶をいただきます。まずは山本様、お願いいたします。■テスホールディングス 山本様本日は動画をご視聴いただき、誠にありがとうございました。私たちTESSグループの事業概要や成長戦略についてご説明しましたが、ご理解いただけましたでしょうか。中期経営計画「TX2030」において重要な位置付けである蓄電池ビジネスに関しては、徐々に複数の大型受注を獲得するなど、成果が表れ始めています。加えて、当社を取り巻く需要環境やお客様からの引き合いは、非常に強く、追い風が吹いていると実感しています。今後も中期計画の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。そして、さらなる利益成長、企業価値の向上、株主の皆様への還元強化を目指してまいりますので、今後ともぜひご期待ください。本日は誠にありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございます。DAIBOUCHOUさん、本日の対談、いかがでしたでしょうか？●DAIBOUCHOUテスホールディングス様の事業はBtoBで、正直、最初はなかなか分かりづらい部分もありました。ただ、お話を伺う中で、FIT制度からFIP制度への転換や、蓄電池の必要性、さらには電力系統側と需要側の両方に蓄電池が必要である点など、大変興味深く拝聴しました。再生可能エネルギーが主流となっていく中で、天候などの自然要因により発電量が不安定になることは避けられません。その不安定さを補完し、最悪の場合の停電リスクを回避するためにも、テスホールディングス様のような企業の活躍がますます求められると実感しました。正直、中期経営計画の数値目標は大きい印象を持っていましたが、具体的な受注状況や市場環境のお話を聞き、達成に向けたリアリティを感じました。今後のご活躍に期待しています。本日はありがとうございました。▲フィスコ 高井これにて、本対談を終了といたします。皆様、本日はご視聴いただき誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/06/20 15:39 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） *15:38JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） テスホールディングス<5074>■テスホールディングス 山本様はい、ありがとうございます。当社のバイオマス発電事業は、現在2か所の発電所で展開しています。1つ目は熊本県の錦町にある発電所で、発電容量が約2MWの規模です。こちらの燃料はPKSではなく、周辺地域で発生する未利用の間伐材を使用しています。100%国産材で発電事業をしており、地域資源を生かした形で運営しています。2つ目は佐賀県の伊万里市にある発電所で、発電容量が46MWと熊本の発電所よりも規模が大きいです。燃料としてはPKSを使用しており、このPKSは当社のインドネシア子会社から調達しています。おっしゃる通り、ここでの仕入れ価格が安くなれば、グループ全体としての収益性が良くなります。●DAIBOUCHOUインフレによる電気代高騰で、コージェネレーションシステムなどの省エネ系EPCの需要は増えていますか？■テスホールディングス 山本様日本はエネルギーの多くを海外に依存していますので、電気代が上がるということは、すなわちコージェネレーションシステムのような設備に使用する燃料の価格も上がってくることになりますので、電気代高騰がコージェネレーションシステムのニーズの高まりに直結するかというと、そうではないと思っています。ただ、コージェネレーションシステムにはコスト面だけでなく、省エネの観点からも価値があります。自家発電と排熱回収を組み合わせることで、工場で使用しているボイラーの燃料使用量を抑えることができます。また、BCP（事業継続計画）対策としての役割もあります。たとえば、停電してしまっても、自家発電できれば工場の稼働を維持することが可能になります。一方、これまでご説明してきた自家消費型の太陽光発電であれば、燃料を必要としないことから純粋なコストメリットがありますので、今後も需要は増えていくのではないかと考えています。●DAIBOUCHOU単純に電気代の高騰というだけではなく、環境への配慮や、BCP強化という観点もあるということですね。■テスホールディングス 山本様コージェネレーションシステムは、複数の要素が関係してくるため少し複雑な面もありますが、ご指摘の通りだと思います。●DAIBOUCHOU確かに工場などが停電になって止まってしまうと大きな問題ですからね。■テスホールディングス 山本様特に半導体工場などは、停電もそうですが「瞬時電圧低下（瞬低）」といった非常に短時間の電力変動に対しても、シビアな対応が求められます。そのため、こうした工場では、特に自家発電が必要だというご要望をいただくケースもあります。●DAIBOUCHOUということは、半導体工場の新設があると、御社の設備も導入されやすいということですね？■テスホールディングス 山本様半導体工場に加えて、熱を多く使う食品工場や化学工場といった業種も、当社がご提供する設備と非常に相性が良いです。●DAIBOUCHOUなるほど、よく分かりました。ありがとうございます。最近はAI関連のデータセンターが非常に増加していますが、こちらも電力消費が大きい分野かと思います。AIデータセンター関連のEPC案件も増えているのでしょうか？■テスホールディングス 山本様データセンターについては、今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の中でも、半導体工場やデータセンターの建設によって、今後、日本の電力需要が確実に増加していくという見解が示されました。第6次の計画段階では、日本は人口減少が進んでおり、電力需要が増えたとしてもEV（電気自動車）程度ではないかという予測でした。しかし、最新の計画では、電力需要の増加が見込まれると整理されています。その上で、「では増えた電力をどのように確保するのか」という課題に対し、石炭火力でまかなうことは、2050年のカーボンニュートラル目標と整合しないため、脱炭素電源で賄う必要がある、という議論になっています。当社にとって、このようなデータセンター需要は、直接的ではないものの、間接的にビジネス機会をもたらしています。最近では、データセンターに電力を供給しようとする事業者様から、大型の太陽光発電設備、いわゆるオフサイトPPAに関するEPCのご相談が増えています。データセンターは夜間も電力を大量に消費し、また停電も許されないため、太陽光だけでは十分な電源とはなりません。もしデータセンターが停止してしまえば、スマートフォンの決済アプリが利用できなくなるなど、社会生活にも支障が出かねません。そうした背景から、BCP対策を重視するお客様から、自家発電設備の導入に関するEPCのご相談をいただくこともあります。直接的ではなくとも、今後もこうしたニーズは増えてくると考えています。また、当社は従来から特定の業種に限定するのではなく、エネルギー使用量が多い工場や事業所を主なターゲットとしています。そのため、今後もデータセンターに限らず、既存分野の拡大という視点からもEPCには注力していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、AIデータセンターに限らず、電力を大量に使用する設備や工場が増えてくる中で、石炭火力のような発電手段には頼れない。そうなると再生可能エネルギーがますます必要になる。ただし、再生可能エネルギーは自然条件に左右されるため、系統用蓄電所や蓄電池も必要になってくるということですね。■テスホールディングス 山本様はい、そのとおりです。日本国内でのエネルギー消費の大半は、やはり大規模な工場や物流倉庫、病院、ホテル、店舗などの事業所が占めており、全体の6割以上を占めています。したがって、日本全体で脱炭素化を進めていくためには、まずは大量のエネルギーを使用している部分の電源をどう脱炭素化していくかが重要なテーマになります。このことからも、省エネ・再エネ設備のニーズは引き続き高いと考えています。加えて、再生可能エネルギーは自然条件による変動がありますので、電力の需要側・供給側でも蓄電池の整備は必要になってきます。たとえば、スペインの事例でもお話ししたように、電力系統そのものが不安定化している現状もありますので、需要側（下流）でも蓄電池の設置が進んでいきますし、供給側（上流）でも電力系統に大型の蓄電池を設置することが、国としても重要視されてきています。つまり、それぞれの場面で蓄電池は必要とされており、当社としてはその両方に注力しています。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。今後の御社の成長に大いに注目していきたいと思います。■テスホールディングス 山本様ありがとうございました。テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）に続く ＜MY＞ 2025/06/20 15:38 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7） *15:37JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7） テスホールディングス<5074>■テスホールディングス 山本様ありがとうございます。私たちが系統用蓄電所のEPCにおいて持つ強みは、主に4点あると考えています。まず1点目は、太陽光発電所の開発実績とノウハウです。蓄電池と太陽光発電所の開発プロセスは非常に似ており、いずれも土地と電力系統の確保が必要です。当社はこれまでに500MWを超える太陽光発電所の開発を行ってきた実績があり、この経験とノウハウ、また体制も整っているため蓄電池開発にも活かすことができます。2点目は、ワンストップでの対応力です。土地や電力系統の確保から、ファイナンスの組成、EPCの実行、さらには運用・保守まで、すべてのフェーズに対応できる体制が整っています。お客様のニーズに応じて、部分的な支援からフルサポートまで柔軟に対応できることが特徴です。3点目は、すでに国のオークションで落札し、実行フェーズに入っている実績がある点です。「静岡菊川蓄電所」がその代表例で、今年4月に建設工事に着手しました。このように、すでに開発実績があり、ノウハウが蓄積されている点も強みです。4点目は、コストの大半を占める蓄電池そのものに関する取り組みです。EPC費用の7～8割を占める蓄電池の調達において、当社は複数の蓄電池メーカーと協力体制を構築しており、太陽光関連事業での取引関係も活かしながら調達コストの競争力を高めています。また、自社発電所のFIP転＋蓄電池併設においても多数の調達実績があることから、価格面でも優位性があると考えています。さらに、2025年2月には大和証券グループの大和エナジー・インフラ様と国内で2GWhの系統用蓄電池案件の事業化に向けた協業を開始しました。こうした金融機関や大手パートナーとの連携も当社の差別化要素の一つです。●DAIBOUCHOU実績やノウハウに加えて、大手企業との連携などが強みになるということですね。■テスホールディングス 山本様はい、その通りです。特にプロジェクトファイナンスを利用する際には、資金を提供する金融機関がEPC事業者の信用力を重視します。当社はこれまでの実績などから、ファイナンス面でも優位性があるのではないかと考えています。●DAIBOUCHOUプロジェクトの規模も大きく、資金も必要だから資金調達力、信用力なども非常に重要になっていくということですね。太陽光発電での余剰電力を有効活用するため、系統用蓄電所の重要性が高まっていると思います。今年3月31日、4月15日には系統用蓄電所のEPCについて大口受注の発表がありました。今後も増えそうでしょうか？■テスホールディングス 山本様現在、自社で開発を進めている系統用蓄電所のパイプラインは2,500MW以上に上り、中期経営計画で掲げる700MWの目標に対して、十分なパイプラインを確保しています。また、自社開発案件に加え、お客様からのEPCに関するご相談や引き合いも非常に多く寄せられており、現在、その数は200件近くに達しています。今後も当社の強みと優位性を活かし、着実に受注を積み上げていく方針です。●DAIBOUCHOU系統用蓄電所の需要が高いのであれば、投資家に系統用蓄電所を売却して譲渡益を得る事業も考えられます。系統用蓄電所の開発販売も考えられていますか？■テスホールディングス 山本様大型の系統用蓄電所においては、実際に私たちが案件をゼロから開発し、完成した系統用蓄電所を売却するかたちをメインで考えています。また、当社であれば、系統用蓄電所を販売して終わりではなく、その後のメンテナンスや運用管理も請け負い、約20年間にわたるストック収入も見込めると考えています。この点は、当社が系統用蓄電所に注力する理由のひとつでもあります。●DAIBOUCHOUマンションのように、開発して分譲したあとも管理手数料のようなストック収入が期待できるということですね。将来的に系統用蓄電所の普及が進み、夜間の売電量が増えれば、夜間の売電価格が下がり、収益性が下がる可能性もあります。系統用蓄電所の設備投資コストを加味しても、十分な収益性は期待出来るのでしょうか？■テスホールディングス 山本様まず前提として、現状、当社は系統用蓄電所を自社で運営するのではなく、先ほどご説明した強みが活かせるEPC型のビジネスに注力しています。再生可能エネルギーが増えてくると蓄電池で平準化されていって売電単価が下がってくる可能性はあります。ただ、系統用蓄電事業は、3つの市場（卸電力市場、需給調整市場、容量市場）を組み合わせて収益を確保する形となっています。電力の価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで収益を得るといった市場による値差を利用するだけでなく、電力の需給バランスを調整するための市場や、電力供給能力を確保するための市場も活用しながら収益を得る仕組みです。この3つの市場を上手く活用すれば、投資に見合う収益が見込めるのではと考えています。●DAIBOUCHOU2番と3番の市場は、例えば猛暑でエアコンによる電力需要が増えたときに蓄電所から放電をして電力を供給するといったニュアンスでしょうか。■テスホールディングス 山本様そのような急激な変動にも耐えられるよう、あらかじめ調整力やバッファーを持っておく、という考え方です。また、太陽光発電の場合、急に曇ってしまうことで、発電量が瞬間的に大きく落ち込むことがあります。そうした急激な変動にも対応できるように、一定のバッファーを確保しておくことが重要だと考えています。●DAIBOUCHOU太陽光ならではの急激な変動ですね。やはり自然が相手なので、天気によって発電量が増減してしまう欠点を、蓄電池で補うというイメージでしょうか。■テスホールディングス 山本様やはり国としても、また世界的にも、地球温暖化を防止するために再生可能エネルギーを増やしていこうという大きな方向性はあります。ただ、再生可能エネルギーはコントロールが難しい電源でもありますので、そこはしっかりとしたバッファーを持っておかないと、最悪の場合、停電などのリスクにもつながりかねません。最近もスペインやポルトガルといった太陽光発電の導入が進んだ地域で大規模な停電が発生しました。原因ははっきりとはしていませんが、一因として調整力の不足が指摘されています。日本でも再生可能エネルギーの導入拡大が進む中で、こうした事態を回避するためには、蓄電池による調整機能の整備が極めて重要であり、その必要性は今後ますます高まっていくと考えています。●DAIBOUCHOUインフラとして非常に重要な設備になるということですね。次にバイオマス発電についても質問させてください。バイオマス発電の燃料は主にPKS（パーム椰子殻）でしょうか？ PKSの仕入れ価格が安くなれば、バイオマス発電の収益性が上がるのでしょうか？テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）に続く ＜MY＞ 2025/06/20 15:37 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） *15:36JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） テスホールディングス<5074>1つ目のパターンは、工事の受託となりますので、工事の進捗に応じて売上が計上されます。2つ目のオンサイトPPAでは、15～20年間の長期にわたる契約期間に、私たちがお客様に電気を供給することになりますので、安定したストック収入が見込めます。同じ太陽光発電でも導入の形態が異なると、このように売上計上のされ方も異なってきます。●DAIBOUCHOU最近では、どちらのパターンが多いのでしょうか。■テスホールディングス 山本様オンサイトPPAの方が少し多い印象ですが、お客様によっては全体のコストを抑えたいというお考えから、1つ目のご自身で投資されるパターンを選ばれる方も一定数いらっしゃいます。●DAIBOUCHOUなるほど。となると、目先の売上で言えば、フロー型の方が一時的には売上に寄与しやすく、ストック型は将来的な積み上げで大きくなるということですね。フロー型からストック型に移行していくと、見た目の売上がやや鈍化して見える場合もあるということでしょうか。■テスホールディングス 山本様おっしゃるとおりです。お客様のご判断によってどちらの形態になるかは変わりますが、当社の収益に与える影響という観点では、フロー型の方が瞬発力があり、目先の売上や利益に与えるインパクトは大きくなります。一方で、ストック型は年度あたりの収益は小さいですが、契約期間が長期間になりますので、将来にわたって安定的に収益を得ることができます。●DAIBOUCHOU利益率については、両者で差はありますか。■テスホールディングス 山本様はい、利益率については、ほとんど同じとお考えいただいて構いません。●DAIBOUCHOUなるほど。よく分かりました。ありがとうございます。次に、FIT制度を活用した太陽光発電所をFIP制度へ転換し、蓄電池を併設する取り組みに注目されています。御社の中期経営計画でも自社FIP転再エネ容量を2030年6月期に113MWに増やす計画になっています。「FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設」のメリットと、御社業績への影響を教えてください。■テスホールディングス 山本様はい、ありがとうございます。少し繰り返しにはなってしまいますが、前提として、日本では太陽光の導入が非常に進んできました。その結果、昼間の時間帯に太陽光で発電された電気が余ってしまい、電気の供給と需給のバランスを保つため、発電が制御される出力制御が全国的に広がってきています。出力制御が行われると、当然ながら発電所の収益が悪化してしまいます。このため、当社としては、出力制御の発生頻度が特に高い九州エリアにおいて、自社保有のFIT太陽光発電所をFIP制度へ転換し、さらに蓄電池を併設する取り組みを進めています。FIP制度への転換により、出力制御の影響を軽減できるだけでなく、国からプレミアムが交付されるというメリットもあります。つまり、出力制御が発生する時間帯の電力を蓄電池に貯め、夕方などの需要の高い時間帯に放電することで売電収入が得られ、プレミアムもあることから収益が向上するという仕組みです。●DAIBOUCHOUなるほど。FIT制度は段階的に縮小されており、FIP制度が導入されたことで、太陽光発電を取り巻く外部環境や収益構造が大きく変わった印象を受けます。この変化について、御社はどのようにお考えでしょうか？■テスホールディングス 山本様当社の再生可能エネルギー発電事業は、これまでFIT制度を活用した太陽光発電所の開発に注力してきましたし、それにより成長も遂げてきました。ただ、FIT制度の縮小に伴って、直近では2025年5月に完成した鹿児島県の8MWのFIT太陽光発電所が最後の開発案件となっています。今後は、出力制御の頻度が高い九州エリアを中心に、FIP制度への転換と蓄電池併設による収益向上に取り組んでまいります。現時点では九州エリアに限定しての展開を想定していますが、今後、さらに出力制御が全国に広がるようであれば、他地域の発電所についても同様の施策を検討していく方針です。また、お客様が保有するFIT太陽光発電所についても、FIP転＋蓄電池併設の提案を積極的に進めています。先ほどのスライドにもありましたが、右端に記載された57億円の案件はFIP転＋蓄電池併設のプロジェクトです。現在、こうした案件に対して多数のお引き合いをいただいています。さらに、PPAや自家消費型の太陽光発電など、工場や物流倉庫の屋根上に設置して発電した電気を自身で使用する案件の引き合いも引き続き多く、これらにも取り組んでいるところです。●DAIBOUCHOUということは、自社のFIP転案件による収益貢献があるだけでなく、九州エリアを中心とした出力制御の課題に悩む他社からの受注も見込めるという理解でよろしいでしょうか？■テスホールディングス 山本様おっしゃる通りです。自社のFIP転換＋蓄電池併設により、エネルギーサプライ事業の再生可能エネルギー発電事業における収益の向上が見込めますし、九州エリアにおいて当社のお客様などからFIP転＋蓄電池併設のご相談をいただき、私たちがEPCとして受注すると、フロー型のエンジニアリング事業による売上が見込めるという形になります。●DAIBOUCHOUなるほど。では、この動きはポジティブな方向にあると理解してよいのでしょうか。■テスホールディングス 山本様そうですね。再生可能エネルギーの導入が進んでいる欧州などの事例を見ても分かるように、再生可能エネルギーが増えると同時に調整力、つまり電力の変動に対応する力が必要になります。その調整役を果たすのが、まさに蓄電池です。再生可能エネルギーの比率を増やす方針を掲げる国々では、蓄電池の必要性も高まっており、今後もこの分野は伸び続けるのではないかと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。では、現在は九州エリアが中心ですが、今後は全国にも拡大する可能性があるということでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい。その通りです。現在、特に出力制御が多く発生しているのは九州エリアですが、東北地方などでも同様の傾向が見られるようになっており、全国的に出力制御の動きが広がっていくと見ています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。次に、系統用蓄電所についてお伺いします。御社の中期経営計画では、系統用蓄電所のEPCを700MWまで拡大するという目標が掲げられています。ただ、競合他社の参入も多く、価格競争に陥る可能性がある中で、御社ならではの強みや差別化ポイントを教えていただけますか。テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）に続く ＜MY＞ 2025/06/20 15:36 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） *15:35JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） テスホールディングス<5074>●DAIBOUCHOU4,000株保有していると、40,000ポイントがもらえるというのはかなり大きなインセンティブですね。1,000株よりも4,000株を持っている方が効率的に見える印象です。■テスホールディングス 山本様そうですね。そういった意図も考慮しながら、株主優待制度の設計を行っています。長期保有していただいた株主様についても、より優遇されるような仕組みも考えながら、株主優待制度を活用した株価対策も進めていきたいと思っています。●DAIBOUCHOU6月末が権利確定日とのことなので、今ご覧いただいている方の時期次第ではあると思いますが、4,000株の保有で優待権利を取得するというのは非常にお得感があるように思えます。やはり株価対策としては、中期経営計画「TX2030」の内容を、投資家の皆様にご理解いただくことが重要だと考えています。この計画では、2027年6月期に営業利益64億円、2030年6月期には134億円と、急成長を目指すものとなっています。この計画の実現可能性や、直面している課題についてお聞かせいただけますでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい。ご質問ありがとうございます。内容が重複してしまう部分もありますが、当社の中期経営計画「TX2030」では、既存の省エネ・再エネソリューション分野をベースに、蓄電システム関連事業や資源循環型バイオマス燃料事業に挑戦し、リソースを集中投下して大きな利益成長を目指しています。特に蓄電システム関連事業に関しては、ここ数ヶ月で大口の受注を複数獲得し、受注金額は累計で147億円に達しました。これらの受注についてはプレスリリースで公表しており、株価にも好影響が見られたと認識しています。また、現在の引き合いや開発パイプラインも、中期目標を大きく上回る規模となっており、今後のさらなる事業拡大が期待できると考えています。中期経営計画を実現するうえでの課題としては、やはり人材の確保が大きなテーマです。事業の拡大には、営業職や設備の建設や監理を担うエンジニアなど、あらゆる分野の人材が必要です。そのため、新卒採用やキャリア採用に力を入れ、しっかりと育成も進めていく体制を構築しています。こうした取り組みによって、計画の実現に向けた組織体制を整備し、成長性を確かなものとしていきたいと考えています。●DAIBOUCHOU中期経営計画を達成するには、やはり系統用蓄電所のような大型案件の受注が、売上や利益の積み上げに重要な意味を持つという理解でよろしいでしょうか。■テスホールディングス 山本様おっしゃるとおりです。私たちは蓄電池ビジネスを成長の柱に掲げていますので、その実現可能性を投資家の皆様に伝える意味でも、大型案件の獲得とその開示は非常に重要だと考えています。●DAIBOUCHOUFIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設についてご質問です。今まではFIT制度を活用し、固定価格での売電がされていたと思いますが、今後はFIP制度に転換した上で蓄電池も併設することで、昼間に発電した電力を夜間に供給するなど、電力供給を調整することで、より収益性を向上させるというビジネスも拡大させようという認識でしょうか。■テスホールディングス 山本様おっしゃる通りです。これまで日本ではFIT制度によって太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進められてきました。その結果、太陽光がよく発電する時間帯では、発電量が消費量を上回る状況が発生することがあり、電気の供給と需給のバランスを保つため、発電を制御する出力制御が必要となってきました。出力制御が行われた場合、当然、発電所の収益性は悪化します。特に九州地域は、日照条件が良く太陽光発電所が集中しているため、出力制御が発生するケースが増えています。当社では、こうした課題に対応するため、九州にある自社保有のFIT太陽光発電所をFIP制度に転換し、さらに蓄電池を併設することで、収益性の向上に取り組んでいます。当社所有の発電所だけでなく、過去に当社が納入したお客様のFIT太陽光発電所に対しても、FIP制度への転換と蓄電池の併設をご提案しています。●DAIBOUCHOUなるほど。では、系統用蓄電所とFIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設、こうした注力ビジネスの受注が今後増加していくことで、中期経営計画の実現が見えてくる、そういう理解でよろしいでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい、そのとおりです。ただ、それだけでなく、既存ビジネスの拡大ももちろんありますが、やはり今の時代において注目度の高いビジネスですので、多くの方々にご関心をお持ちいただいています。また、1件あたりの金額規模も大きいため、こうした受注をしっかりと確保していくことが重要だと考えています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。それでは次に、太陽光発電についてお伺いします。物流倉庫や工場の屋根にソーラーパネルを設置するケースがありますが、この場合の売上はどのように計上されるのでしょうか。工事費として一括で計上されるのか、それとも売電によるストック収入も期待できるのでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい、ご質問ありがとうございます。このような屋根上へ太陽光発電設備を設置する場合、主に2つのパターンがあります。1つ目は、お客様がご自身で太陽光発電設備を設置されるケースです。この場合、当社はお客様からEPCを受託する立場となります。2つ目は、オンサイトPPAと呼ばれる形態で、当社がお客様の屋根をお借りし、当社資金で太陽光発電所を設置し、発電した電力をお客様に販売するスキームです。テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/06/20 15:35 注目トピックス　日本株 テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4） *15:34JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4） テスホールディングス<5074>このような背景もあって、私たちはこれまで安定収益を生み出すストック型ビジネスである再生可能エネルギー発電事業に対して、一定の利回り基準を満たし、プロジェクトファイナンスによる調達が可能な案件については、積極的に投資を行ってまいりました。当社の投資姿勢については、主要な金融機関にも十分にご理解いただいており、現在の自己資本比率や有利子負債倍率が資金調達に与える影響は、限定的だと考えています。とはいえ、投資家の皆様、とりわけDAIBOUCHOU様のような個人投資家の方々が、こうした財務指標に関心をお持ちであることも私たちは十分に認識しています。なお、中期経営計画「TX2030」においては、財務目標として2030年にROE11%以上、ROIC5.5%以上を掲げています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。ただ、やはり有利子負債が多いと、増資といった選択肢もあるのかと思い、その場合に起こり得る希薄化が株価へ与える影響などについても不安に感じてしまいます。資金調達全般についてはどのようにお考えでしょうか。■テスホールディングス 山本様資金調達の基本は、プロジェクトごとの事業に紐づいたプロジェクトファイナンスとなっています。●DAIBOUCHOUプロジェクトファイナンスによる調達については、銀行側も比較的寛容で、特に不安はないという認識でよろしいでしょうか。■テスホールディングス 山本様従来のFIT制度による太陽光発電に関しては、発電した電気を国が一定期間、固定価格で買い取ることを約束する仕組みでしたので、金融機関も比較的容易にファイナンスを組成できる環境でした。また、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）型の太陽光発電による電力供給サービスにおいては、リース会社と連携しており、リース契約によって事業期間のリース料が固定されています。●DAIBOUCHOU次に、やはり金利が現在上昇傾向にある中で、金融コストの上昇にどのように対応されているかについてお聞かせください。■テスホールディングス 山本様はい、ありがとうございます。まず、全体的な取り組みとしては、取引する金融機関の数を増やし、調達先の多様化を図っています。これにより、金利の交渉がより有利に進められると考えています。また、先ほどもご説明しましたが、自社発電所の建設に関わるプロジェクトにおいては、長期の資金調達を行っており、その際には金利を固定化したプロジェクトファイナンスを採用しています。加えて、PPAと呼ばれる、企業の工場や物流倉庫、駐車場などの屋根に設置した太陽光発電所から当社グループが電力を供給するサービスに関しても、リース契約によって事業期間のリース料が固定されています。このため、既存のプロジェクトに関しては金利上昇の影響はないと認識しています。ただし、ご指摘のとおり、今後の金利上昇に備え、新たなプロジェクトにおいてはリース料率の上昇も見込まれますので、これらを勘案しながら、しっかりとした採算が確保できるかを判断しつつ投資を進めていきたいと考えています。●DAIBOUCHOUつまり、プロジェクトファイナンスにおいては金利はすでに固定化されており、今後インフレや金利の上昇があっても、既存のプロジェクトに関しては金利が上昇することはないという認識でよろしいでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい、そうです。プロジェクトファイナンスでは金利は固定化されています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。次に、株価についてお伺いします。残念ながら、IPO当時から現在までに株価が4分の1程度まで下落してしまっています。これについて、どのような株価対策を講じておられるのでしょうか。■テスホールディングス 山本様はい、ありがとうございます。ご指摘のとおり、当社は2021年4月に上場し、その後、11月頃までは株価も順調に推移していましたが、それ以降は長期的な低迷に入っています。この点については、私をはじめ経営陣一同、非常に深刻に受け止めており、抜本的な対応策を講じる必要があると強く認識しています。その一因として補足させていただきたいのが、2023年8月頃に実施した「ライツ・オファリング」による資金調達です。これは、既存の株主の皆様に対して、新しい株式を割安な価格で購入できる権利を付与するもので、この結果、発行済株式総数が倍増し、それに伴い株価が実質的に半減するという影響がありました。この影響もあって、その後も株価は低迷し、現在に至っています。株価対策としては、教科書的ではありますが、まずは足元の業績をしっかりと向上させること。そして、中長期的な成長期待を持っていただくために、先ほどご説明した中期経営計画「TX2030」の達成を目指し、注力事業分野への取り組みを着実に進めていくことで、「TESSグループは2030年に向けて成長していくだろう」と投資家の皆様に感じていただけるようにしていく、これが最も重要だと考えています。また、IR活動の充実にも取り組んでおり、機関投資家の方々とも日常的にIR面談を実施し、当社の成長性についてご説明を重ねています。加えて、ニュースリリースについても、お客様向けに展開している脱炭素ソリューションの導入事例を積極的に開示し、どのようなお客様に、どのような脱炭素ソリューションを提供しているかをご紹介することで、「顧客の顔が見えるビジネスを展開している」と実感していただけるように努めています。さらに、個人投資家の皆様が多く当社株式を保有してくださっているという点を鑑み、日頃の感謝の気持ちを込め、また当社株式への投資魅力を一層高めることを目的として、株主優待制度の導入も決定しました。具体的には、2025年8月頃に「プレミアム優待倶楽部」というサイト上に、当社専用ページが立ち上がり、保有株式数に応じて付与されるポイントから商品を選んでいただける方式となります。他社の導入企業とのポイント合算も可能です。例えば、3,000株を保有している場合、1株あたり5ポイント（約5円）が付与されることになります。現時点での配当予想は1株あたり7.66円ですので、仮に株価が300円とすると、優待を含めた総合利回りは4.22%になります。今後は、先ほどの株主優待制度のサイトも活用しながら、株主の皆様との対話をより一層深め、当社に対する理解を促進し、中長期的に当社株式を保有していただけるようにしていきたいと考えています。このように、株価の動向を日々注視しながら、様々な角度から株価対策を検討し、実行しているところです。テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/06/20 15:34
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