明日の株式相場に向けて＝「ＡＩエージェント」爆騰の宴が始まる

　きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３４８円高の３万８８８５円と３日続伸。前日の欧州株市場で主要国の株価が軒並み軟調だったほか、米国株市場でも幅広い銘柄に利食いを優先させる動きが目立った。これを受け、きょうの東京市場もさすがにポジション調整の売りが優勢となることは避けられず、日経平均は３万８０００円台前半に押し返されるとの見方が支配的であった。 　ところが、朝方こそ軟調なスタートを切ったものの、その後は大方の思惑とは裏腹に戻り売り圧力を感じさせないまま、つむじ風に巻かれるように上値を指向する地合いとなった。再燃する中東リスクに加え、日本時間あす未明に判明するＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいという時間軸にあって、３万８０００円台後半にスルスルと水準を切り上げるというのは、なかなか想定し得ない展開で、市場関係者も首を捻る向きが多かった。 　ともあれ、旺盛な個別株物色意欲はこれまで通りで、アドバンテスト<6857.T>を筆頭とした半導体関連の復活は、内需系中小型株の占有率が高いＡＩ関連にも投資マネーの波及をもたらしている。そのなか、人手不足が常態化している日本において、にわかにテーマ性を帯びてきたのが「ＡＩエージェント」であり、今後はその関連銘柄群が草刈り場となる可能性が出てきた。ＡＩエージェントとは、いわゆる人間が指示を出さなくても自律的に意思決定して課題解決を図るＡＩで、従来と比べワンランク上のソリューション能力を有する。生成ＡＩ分野の進化速度をみれば類推されることだが、おそらく技術的には余裕で到達している領域だ。さまざまなシーンで人間が必要とされない時代が着実に迫っている。あまり嬉しくない話だが、株式市場はテクノロジーの進化に対しては常に好意的で、その好感度は株価という鏡に如実に映し出される。ＡＩエージェントが社会実装されるプロセスは、ＡＩが人類の英知を超えるシンギュラリティの入り口を意味している。株式市場において間違いなく“特Ａ級”のテーマで、関連銘柄の株価を変貌させるに十分なインパクトを内包している。直近では米アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞のＣＥＯがＡＩエージェントを導入することに伴い、管理部門の従業員削減の可能性に言及し業界の耳目を集めた経緯がある。 　関連銘柄は既に繚乱の序章に入りつつある。例えばＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ<4488.T>は一時２０％を超える急騰で超特大陽線を引いた。ディープラーニングによるＡＩ認識技術を活用したクラウド型ＯＣＲサービスを展開するが、ＡＩエージェントの標準搭載に舵を切っており、同分野のフロントランナーとして光を放っている。また、中小企業向けコンサルを手掛けＡＩ関連サービスに傾注するライトアップ<6580.T>は前週末を境に動きを一変させている。同社はパーツ型ＡＩエージェント「Ｂｉｒｄモジュール」の提供を開始しており、脚光を浴びた。このほか、エッジＡＩ関連でもあるヘッドウォータース<4011.T>や、きょうは一服しているがアドテク事業を手掛けるジーニー<6562.T>もこの範疇に含まれる。 　ＡＩエージェント関連はテーマとしてはまだ初動である。ここから注目しておきたい銘柄をいくつか挙げてみる。まずＡＩ自動翻訳サービスを展開するメタリアル<6182.T>。同社はＳＮＳ投稿・最新トレンド分析ＡＩエージェント「Ｍｅｔａｒｅａｌソーシャルメディア」の提供をスタートさせた。また、ＡＩ活用コンサルやシステム開発を手掛けるエクサウィザーズ<4259.T>は採用候補者に２４時間対応することを売り物としたＡＩエージェントの新サービスなどを矢継ぎ早に打ち出している。このほか、オープングループ<6572.T>やＨＥＲＯＺ<4382.T>なども関連有力株として改めてスポットライトを浴びる可能性が高そうだ。 　そして、ＡＩの進化と同時並行的に走るハード分野のテーマが次世代コンピューティングだ。いうまでもなくその最右翼に位置するのは量子コンピューター。これについては馴染みの銘柄が多いが、新境地開拓で改めてマークを強めておきたい銘柄として、エヌエフホールディングス<6864.T>とＨＰＣシステムズ<6597.T>を挙げておきたい。 　あすのスケジュールでは、対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、同時刻に国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計・国際与信統計の３月末時点の日本分集計結果が公表される。また、前場取引時間中に５月の白物家電出荷額が開示され、１年物国庫短期証券の入札及び５年物国債の入札が予定されている。個別企業ではＮＴＴ<9432.T>やホンダ<7267.Ｔ>の株主総会が行われる。海外ではフィリピン中銀、ノルウェー中銀、スイス中銀、トルコ中銀などが金融政策を発表するほか、イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会の結果も公表される。なお、米国では奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で株式市場と債券市場いずれも休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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