東邦ガス Research Memo（5）：2025年3月期は増収減益、注力する電気事業は黒字達成

*12:05JST 東邦ガス Research Memo（5）：2025年3月期は増収減益、注力する電気事業は黒字達成 ■東邦ガス<9533>の業績動向

1. 2025年3月期通期の業績概要
2025年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の656,010百万円、営業利益が同8.1%減の30,887百万円、経常利益が同20.6%減の32,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%減の25,454百万円となり、増収減益となった。

売上高に関しては、主力ガス事業で前期比2.4%増の429,299百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前期末比3千件増の175万件、販売量は33億5千万m3（前期比0.6%減）となった。販売量微減の要因としては、家庭用では夏場の気温が高めに推移した影響等、業務用等では顧客設備の稼働が前期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同0.1%増の101,601百万円と前期並みだった。LPGの顧客数は、前期末比3万件増、販売量は前期比1.9%増の47万4千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.4%増の96,018百万円と順調に増加した。電気の顧客数は、前期末比5万3千件増、販売量は前期比9.2%増の28億1千5百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより前期比12.4%増の61,112百万円と伸長した。

利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前期比約8,500百万円減となったことが、営業減益の主な要因となった。一方で電気事業では、調達コストの低減などにより売上原価が前期比で約6,000百万円改善し、セグメント利益での黒字化を達成した。販管費に関しては、販管費率で前期比0.2ポイント低下の21.6%とコントロールされている。経常利益では、持分法による投資損失を計上した影響（前期比5,642百万円増）を受けた。


健全かつ安定した財務基盤。自己資本比率59%

2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は前期末比24,241百万円増の758,765百万円となった。そのうち固定資産は17,083百万円増であり、投資その他の資産が14,105百万円増加したことが主な要因である。流動資産は7,158百万円増であり、現預金が16,975百万円増加したことが主な要因である。

負債合計は前期末比32,699百万円増の310,370百万円となった。そのうち固定負債は5,451百万円増であり、長期借入金が16,561百万円減少したものの、社債が20,000百万円増加したことが主な要因である。流動負債は27,248百万円増であり、1年以内に期限到来の固定負債が16,667百万円増加したことが主な要因である。有利子負債は前期比20,106百万円増加して、期末残高は153,388百万円である。

経営指標（2025年3月期末）では、自己資本比率が59.1%（前期は62.2%）と、健全な財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）では、5.6%（前期は6.4%）と収益性・経営効率の改善の余地はあるものの安定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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