ヒガシHD Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高

*11:05JST ヒガシHD Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高 ■業績動向

1. 2025年3月期連結業績の概要
ヒガシホールディングス<9029>の2025年3月期の連結業績は売上高が前期比18.4%増の48,126百万円、営業利益が同25.1%増の2,739百万円、経常利益が同27.1%増の2,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9%増の1,805百万円だった。予想（2024年5月10日公表の期初予想である売上高42,500百万円、営業利益2,450百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,640百万円）を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地した。

売上面は全事業とも順調に拡大した。前期開設した大型3PLセンター（北大阪LC、流山LC、鳴尾浜LC）が本格稼働したほか、当期開設した大型3PLセンター（神戸西LC、川西LC）も寄与して、特にアマゾンジャパン向けや関西電力グループ向けの取引が拡大した。利益面は当期の大型3PLセンター開設に伴う初期費用やそれに伴う倉庫の再編のための一時費用、M&A関連費用などを増収効果で吸収した。売上総利益は前期比16.1%増加したが、売上総利益率は同0.3ポイント低下して18.8%となった。販管費は同12.5%増加したが、販管費比率は同0.6ポイント低下して13.1%となった。この結果、営業利益率は同0.3ポイント上昇して5.7%、経常利益率は同0.4ポイント上昇して6.1%となった。


全セグメントが増収増益
2. 報告セグメント別の動向
運送事業の売上高は前期比11.2%増の25,481百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同12.1%増の3,138百万円だった。大手EC向け配送業務拡大、新紙幣対応による精密機器配送・設置業務拡大や、大口取引先からのカタログ発送業務受注などがけん引した。倉庫事業は売上高が同31.3%増の14,040百万円、利益が同37.6%増の1,176百万円だった。前期開設した大型3PLセンター本格稼働でアマゾンジャパン向け取引が拡大し、当期開設大型3PLセンター初期費用などを吸収した。商品販売事業は売上高が同14.1%増の5,061百万円、利益が同36.2%増の307百万円だった。関西電力グループ向け資材販売数量が大幅増加したことにより増収増益となった。ウエルフェア事業は売上高が同7.0%増の1,140百万円、利益が同13.7%増の181百万円だった。福祉用具の新規レンタルが増加したことにより増収増益となった。その他事業は売上高が同57.2%増の2,401百万円、利益が同16.4%増の354百万円だった。下期からネオコンピタンスを新規連結したことも寄与した。


3PL事業が大幅増収
3. 事業領域別の動向
オフィスサービス事業の売上高は前期比6.2%増の6,954百万円だった。上期は前期の大型移転案件の反動で減収だったが、通期ベースでは積極的な営業活動の成果により増収となった。3PL事業の売上高は同36.1%増の14,621百万円だった。前期開設した大型3PLセンターが本格稼働し、アマゾンジャパン向けや関西電力グループ向けの取引が拡大して大幅増収だった。ITサービス事業の売上高は同3.9%増の3,703百万円だった。前期のキッティング業務大型案件の反動があったものの、旅人における価格改定効果なども寄与して小幅ながら増収だった。ビルデリバリー事業の売上高は同12.8%増の2,265百万円だった。既存ビルデリバリー拠点に入居するテナント企業との取引拡大や、災害対策品販売スポット案件受注などにより大幅増収だった。介護サービス事業の売上高は同7.0%増の1,140百万円だった。福祉用具レンタル増加により増収と順調だった。一般物流事業の売上高は同16.4%増の19,440百万円だった。大手EC向け配送業務拡大、新紙幣対応による精密機器配送・設置業務拡大が牽引し、ネオコンピタンスの新規連結も寄与して大幅増収だった。


財務の健全性維持、資本効率向上
4. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比6,061百万円増加して31,596百万円となった。主に現金及び預金が同616百万円増加、営業未収入金及び契約資産が同1,329百万円増加、建物が新倉庫建設により同3,420百万円増加、のれんが同569百万円増加した。負債合計は同4,863百万円増加して18,087百万円となった。営業未払金が同378百万円増加、未払金が同398百万円増加したほか、設備投資等により長短借入金合計が同3,695百万円増加して8,888百万円となった。純資産合計は同1,197百万円増加して13,509百万円となった。自己株式（減算）が同220百万円増加した一方で、利益剰余金が同1,331百万円増加した。この結果、自己資本比率は42.8%で同5.4ポイント低下したが、業容拡大に伴う資産の増加が主因であり、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持していることなどから、財務の健全性は引き続き良好と弊社では考えている。またROE（自己資本当期純利益率）は同1.0ポイント上昇して14.0%となった。財務の健全性が維持されていることに加え、資本効率の向上が進展していることも弊社は評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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