注目トピックス　日本株

エムアップホールディングス---マイナンバーカードを活用した公的個人認証のプラットフォーム事業者として大臣認定を取得

配信日時：2025/06/12 15:31 配信元：FISCO
*15:31JST エムアップホールディングス---マイナンバーカードを活用した公的個人認証のプラットフォーム事業者として大臣認定を取得 エムアップホールディングス<3661>は9日、子会社Tixplusが、マイナンバーカードを活用した公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として、デジタル庁より大臣認定を取得したと発表した。

Tixplusはこれまで、電子チケットの不正転売対策や本人確認機能の強化を進めてきたが、今回の認定取得により、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を電子チケットアプリ「チケプラアプリ」に組み込むことが可能となる。

公的個人認証サービスの導入によって、ユーザーの利便性を損なうことなく高水準の本人確認を実現できる仕組みが整備され、チケット不正利用の抑止効果も高まる見通しとなっている。

Tixplusでは、チケット運用を通じて蓄積した不正転売抑止のノウハウを、チケット以外の領域にも応用し、ソリューションとして提供する。


＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 *15:47JST ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は13日、5月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は107.1％、客数は101.4％、客単価は105.6％。既存店の前年同月比では、売上高は106.1％、客数は99.8％、客単価は106.3％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は105.8％、客数は101.4％、客単価は104.4％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は107.0％、客数は94.6％、客単価は113.1％。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、1店舗の退店があり、5月末の店舗数は309店舗となった。 ＜NH＞ 2025/06/13 15:47 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---子会社の異動、SHFの全株式を譲渡 *15:38JST ビューティカダンホールディングス---子会社の異動、SHFの全株式を譲渡 ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2025年5月9日に公表の通り、子会社であるSHFの全株式をRenga Partnersに譲渡すると発表した。株式譲渡日は同年6月30日。中期経営計画に基づき、成長が見込める分野へ経営資源を集中させるため、譲渡を決定した。Renga Partnersは、事業基盤の構築や営業支援、人材獲得、グローバルネットワークの活用などに強みを持ち、これらを活かしてSHFの成長加速やクラウドSaaSへの移行やエンジニアの採用・スキルアップ支援を通じて、競争力向上と顧客基盤の拡大が期待されている。 ＜NH＞ 2025/06/13 15:38 注目トピックス　日本株 ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） *15:28JST ニッソウ---株主優待制度の変更（拡充） ニッソウ<1444>は12日、株主優待制度「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の進呈条件を変更すると発表した。これにより、2025年7月末日以降、株主優待の対象となる条件が新たに設定され、より多くの株主に優待の魅力を提供することが目的となっている。2025年7月以降、株主名簿に3単元（300株）以上保有している株主が対象となり、毎年7月末日と1月末日の名簿に記載されていることが必要となる。さらに、優待ポイントは最大3回まで繰越が可能となり、繰越には株主番号が変更されないことが条件となる。もし株主番号が変更された場合、優待ポイントは失効する。また、長期保有特典として1年以上継続保有する株主に対する「B」判定があり、500株以上保有の株主については、１年未満保有の「A」判定よりポイントが増加する内容となる。なお進呈条件として、2024年7月末日以降、毎年1月末日、7月末日の名簿に同一株主番号で連続して3回以上、かつ5単元（500株）以上保有していることが必要となる。 ＜AK＞ 2025/06/13 15:28 注目トピックス　日本株 ニッソウ---3Qも増収・純利益大幅増、リフォーム事業は売上高・利益ともに増加 *15:26JST ニッソウ---3Qも増収・純利益大幅増、リフォーム事業は売上高・利益ともに増加 ニッソウ<1444>は12日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の39.50億円、営業利益が同32.9%減の0.59億円、経常利益が同42.9%減の0.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同196.8%増の1.97億円となった。同社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化・主要目標数値の達成に向けて取り組むとともに、新規事業として不動産建設事業を営む平成ハウジングを100%子会社化するなど、新たな領域への取組みも図ってきた。また、安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上した。リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、前年度末に子会社化したささきの損益計算書を当第3四半期連結累計期間から連結した一方、グループ全体における工事受注件数が減少したこと等により、完成工事高は前年同期比7.2%増の35.91億円、営業利益は同7.8%増の0.80億円となった。不動産流通事業については、不動産販売において単価が減少したことにより、売上高は同36.9%減の1.63億円、営業利益は同14.5%減の0.09億円となった。不動産建設事業については、注文住宅の建設や建売住宅の販売を行う平成ハウジングを当第3四半期連結累計期間から連結したことにより、売上高は1.95億円、営業損失は0.32億円となった。2025年7月期通期については、売上高が前期比22.3%増の57.22億円、営業利益が同97.7%増の1.11億円、経常利益が同59.7%増の1.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同821.2%増の2.31億円とする12月20日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/06/13 15:26 注目トピックス　日本株 フォーバル---皇學館大学との連携強化によりDX人材育成を推進 *15:24JST フォーバル---皇學館大学との連携強化によりDX人材育成を推進 フォーバル<8275>は11日、三重県伊勢市で皇學館大学・皇學館高校と地域創生に資するDX人材育成の連携強化を発表した。本連携の一環として、皇學館大学が2027年度に新設予定の「DX人材養成講座(仮称)」の設計・準備業務をフォーバルが受託する。この講座は地域の中小企業が直面する経営課題にDXを活用したESG経営の実践支援ができる人材を育成することを目指している。同社はカリキュラム設計や教材開発、講師派遣の準備を支援し、3ヵ年計画の実現を全面サポートする。さらに、同社は皇學館高等学校のDXハイスクール・プログラムを支援しており、令和6年度にはDX教員育成を開始、3年目(令和8年度)には「DX総合」の授業を開始予定である。このプログラムを通じて地元企業とのフィールドワークや大学との授業連携を進め、地域のDX人材育成体制の構築を図る。また、育成したDXアドバイザー(企業ドクター)は、卒業後に地元三重県で活躍し、地域経済の活性化を目指す。企業ドクターは独立や地元企業でのDX推進担当など、多様なキャリアパスを想定しており、企業と人材のマッチングを産官学連携で支援する仕組みを確立する計画である。フォーバルは、地域の労働力人口減少や経済持続性低下の課題解決に貢献し、三重県のDX推進と地域産業の振興を目指している。 ＜AK＞ 2025/06/13 15:24 注目トピックス　日本株 翻訳センター---子会社FIPASの吸収合併（簡易合併・略式合併） *15:22JST 翻訳センター---子会社FIPASの吸収合併（簡易合併・略式合併） 翻訳センター<2483>は12日、子会社であるFIPASを吸収合併することを発表した。FIPASは海外への特許等出願支援サービスを主要事業としており、今回の合併は、グループ内の経営資源を集約し、顧客サービスの拡充と効率的な事業運営を図ることを目的としている。合併効力発生日は2025年10月1日（予定）となっている。なお、今回の合併は簡易合併であり、FIPAS側では略式合併として扱われる。合併方式は同社を存続会社とする吸収合併方式であり、FIPASは解散する。合併後、同社の商号、本社所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2025/06/13 15:22 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～プロトコーポ、ビジョナルなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～プロトコーポ、ビジョナルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月13日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4298> プロトコーポ　　　 929000　　40635.46　　362.8%　-0.0004%<7692> Eインフィニティ　　21196100　　122222.1　　321.79%　0.0578%<5616> 雨風太陽　　　　　　2029600　　119087.18　　317.27%　0.1272%<1699> NF原油先　　　　　7427700　　136504.045　　310.96%　0.0687%<1397> SMDAM225　　8003　　13565.456　　308.97%　-0.0134%<5888> ダイワサイクル　　　153200　　36765.3　　300.77%　-0.0935%<3903> gumi　　　　　　36566700　　1418256.4　　300.1%　0.1218%<9241> FLN　　　　　　　18100　　2445.68　　284.41%　0.0446%<6208> 石川製　　　　　　　507600　　72117.5　　272.65%　0.0643%<5017> 富士石油　　　　　　3762000　　89148.64　　271.54%　0.0314%<2842> iFナ100ベ　　　50030　　75795.421　　268.65%　0.0131%<2013> 米高配当　　　　　　4068180　　73743.339　　266.77%　0.0026%<3070> ジェリービー　　　　15461000　　274877.22　　261.91%　-0.0809%<2656> ベクターHD　　　　1896000　　30702.9　　246.1%　0.2805%<8142> トーホー　　　　　　206800　　73037.7　　235.15%　-0.0866%<7095> MacbeeP　　　1505000　　527586.3　　235.14%　-0.1861%<1671> WTI原油　　　　　1866310　　636559.358　　234.22%　0.0837%<2860> DAXヘッジ　　　　450680　　190647.228　　222.73%　-0.0186%<4194> ビジョナル　　　　　1056500　　1410190.64　　222.35%　0.1376%<215A> タイミー　　　　　　13456200　　3189053.52　　222.16%　0.0681%<3031> ラクーンHD　　　　2332900　　219369.56　　218.35%　-0.1258%<2630> MXS米株ヘ　　　　9290　　16569.088　　218.09%　-0.0095%<1488> iFJリート　　　　496939　　122277.623　　216.38%　0.0065%<3659> ネクソン　　　　　　8958700　　3844059　　210.04%　0.0781%<2038> ドバイブル　　　　　2588890　　584346.889　　201.69%　0.1332%<2845> NFナスヘッジ　　　369980　　163251.548　　199.25%　-0.0132%<6203> 豊和工　　　　　　　790800　　179644.88　　197.14%　0.0258%<2039> ドバイベア　　　　　438126　　59964.143　　196.32%　-0.0583%<4384> ラクスル　　　　　　1989900　　402017.06　　189.45%　-0.0771%<1346> MXS225　　　　102207　　636491.09　　188.13%　-0.0118%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/13 14:55 注目トピックス　日本株 ミライトワン Research Memo（6）：2026年3月期は前期比10.0円の増配を予定 *14:06JST ミライトワン Research Memo（6）：2026年3月期は前期比10.0円の増配を予定 ■株主還元策ミライト・ワン<1417>の株主還元策は、安定的な配当成長及び機動的な自己株式取得を基本方針としており、総還元性向50～70%をターゲットレンジに置いている。2025年3月期の配当は前期比10.0円増配の1株当たり75.0円（中間35.0円、期末40.0円）を実施するとともに、約50億円の自己株式取得を実施した（総還元性向は68.6%）。2026年3月期の配当についても同10.0円増配となる1株当たり85.0円（中間40.0円、期末45.0円）を予定するとともに、約30億円の自己株式取得（2025年9月30日まで）を実施する計画だ。実現すれば配当については6期連続の増配となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/06/13 14:06 注目トピックス　日本株 ミライトワン Research Memo（5）：幅広い社会インフラ領域において、社会課題解決に貢献する企業を目指す *14:05JST ミライトワン Research Memo（5）：幅広い社会インフラ領域において、社会課題解決に貢献する企業を目指す ■中長期的な成長戦略1. 「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び第5次中期経営計画の方向性ミライト・ワン<1417>は、2022年5月に2030年を見据えた長期ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」を公表した。パーパスとミッションを改めて定義したうえで、通信だけでなく、ICT、電気、土木、建設など幅広い社会インフラ領域で、企画から設計・施工・運用までトータルに提供する「フルバリュー型モデル」の実現と、「超・通建」に向けた事業ポートフォリオ変革を本格化する方向性を描いている。また、同時にスタートした第5次中期経営計画（5ヶ年）では、1) 人間中心経営、2) 事業成長の加速、3) 利益性トップクラス、4) データインサイト経営、5) ESG経営基盤強化の5つの事業変革に取り組んでいる。特に今後の注力領域として、「街づくり・里づくり/企業DX・GX」「グリーンエネルギー事業」「ソフトウェア事業」「グローバル事業」からなる「みらいドメイン」を定義し、経営資源を集中することで成長を加速する戦略である。2. 5つの事業変革とその進捗(1) 人間中心経営人的資本への投資→ミライト・ワン流ワークライフスタイルの確立→働きがい・エンゲージメントの向上→会社の成長→人的資本への投資、といった好循環を目指す。特に、人的資本投資による事業成長に向けて、「通信基盤ドメイン」から「企業/環境社会基盤ドメイン」へ1,000名の人財流動を図るとともに、そのための戦略的人財育成（企業内大学「みらいカレッジ」等）や、柔軟な人事制度（JOB型雇用・社内副業の拡大、多様化の推進等）、健康経営（エンゲージメント向上等）などを推進している。これまでの進捗を振り返ると、人財流動実績（700名強）をはじめ、みらいカレッジ講座数及び利用実績、エンゲージメントスコア、健康法人経営などの各KPIにおいて順調に成果を積み上げることができている。(2) 事業成長の加速1) 「みらいドメイン」への取り組み、2) 西武建設及び国際航業との三位一体シナジーの創出のほか、3) 需要が拡大しているデータセンター事業の拡大により事業成長を加速する考えだ。1) 「みらいドメイン」への取り組みでは、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」（売上目標300億円）、「クリーンエネルギー事業の拡大」（売上目標300億円）、「グローバル事業の拡大」（売上目標500億円）の達成に向けて、それぞれ順調に実績を上げることができた。特に、「街づくり・里づくり/企業DX・GXの推進」では大型スポーツ複合施設工事※1等が業績の上振れに寄与した。2) 三位一体シナジーの創出についても、西武建設との共同営業や相互受発注などに取り組んだほか、国際航業を加えた3社連携においても国際航業が持つ自治体向けネットワークやノウハウを生かし、ゼロカーボンシティ事業（自治体施設ZEB化等）及び公益インフラマネジメント事業（自治体向け道路包括管理事業等）などにおいて計画を上回る受注実績を上げることができた。3) データセンター事業戦略では、シンガポール子会社を軸とするアジア12ヶ国・地域への展開（DCケーブリング等）のほか、国内においても人財流動を進めることで、通信設備、電気、空調、コンテナDC、O&M※2から建物に至るまでの「フルバリュー型」で受注額を目指す。※1 スタジアム建設等。※2 Operation（運用）及びMaintenance（保守）の略。なお、同社は関西において自前のデータセンター運営も行っている。(3) 利益性トップクラス1) 3社統合効果※1、2) バリューチェーン改革、3) 組織再編による効率化に取り組んでいる。1) 3社統合効果については、通信費、保険契約見直し、研修内製化等の経費削減策を推進し、最終年度目標40億円に対して着実な成果を上げることができた。2) バリューチェーン改革についても、役割分担・重複業務の見直し、間接業務のエリアフリー化、固定・モバイルの多能工化推進などを通じて「通信基盤ドメイン」の粗利率改善が図られた。3) 組織再編による効率化では、ミライト・ワン・ネクスト発足※2によるNTT固定事業の重複事業の集約とビジネス領域の拡大に取り組んだ。※1 2022年に行ったミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズの3社統合による合理化効果等。※2 2025年1月に東日本アクセス子会社5社の統合により発足した。(4) データインサイト経営1) DX人財育成、2) 生成AI活用、3) データインサイト施策に取り組んでおり、それぞれ順調に進捗している。特に、1) DXコア人財育成については2,500名規模（中期目標2,000名）となり、既に前倒しで達成できた。(5) ESG経営基盤強化の取り組みESG経営推進委員会の下でマテリアリティと成長戦略、サステナビリティを連動させた取り組みに注力している。1) 環境については、温室効果ガス（GHG）削減などで着実に成果が上げられた。2) 安全品質についても、引き続き、重大設備事故・重大人身事故のゼロ（常時）を目指す。3. 投資計画5年間の成長投資として人的資本投資、オーガニック事業投資、DX投資に合計500億円強を計画しているが、前期までに合計208億円を実施した。また、「みらいドメイン」の成長を加速するM&Aについても1,000億円強を計画しており、そのうち約半分を国際航業のM&Aに活用した。今後も引き続き「みらいドメイン」でのM&Aの推進を検討するとともに、のれんをカバーする事業シナジーの発揮を目指す。4. 数値目標「みらいドメイン」を軸とする「企業/環境社会基盤ドメイン」の拡大並びに「通信基盤ドメイン」の生産性向上等を通じてトップライン成長と利益率改善を図り、最終年度（2027年3月期）の売上高7,200億円、営業利益率6.5%以上、EBITDA率8.5%以上、ROE10.0%以上、EPS成長率年10.0%以上を目指す。5. 弊社による中長期的な注目点弊社でも、環境変化を見据え、いち早く事業構造改革に踏み切り、成長分野への経営資源のシフトにより成長を加速してきた戦略は、非常に理にかなっていると判断している。何よりも、合目的で良質な大型案件の実現など、ダイナミックに体制を強化してきた実績は大いに評価できる。もちろん、三位一体シナジーを含め、フルバリュー型モデルが本格的に軌道に乗るのはこれからであり、今後の成長性や収益性にどのような変化があるのかを注意してフォローする必要がある。また、残り2年となった中期経営計画の達成に向けては、決して低いハードルではないものの、三位一体アプローチ等により案件の大型化が進んでいることや、国際航業との連携を通じて自治体向け取引の拡大が見込めること、国内外で需要が拡大しているDC案件の取り込みが期待できることなど、いくつかのプラス要因を勘案すれば、トップラインの達成は十分に視野に入ってくるものと見ている。一方、営業利益率（EBITDA率）目標については、案件の高付加価値化と通信基盤ドメインにおける生産性向上がカギを握るであろう。さらに予算枠が半分（約500億円）残っているM&Aの動向にも注目したい。規模やシナジー創出のスピードによっては業績のアップサイドとなる可能性も十分に考えられる。一方、懸念材料としては、案件の大型化に伴うリスクマネジメントの巧拙にある。その点においては、新設したビジネスリスク管理室がいかに事業拡大を妨げることなく、不採算案件の予防や監視機能を発揮していくのかを注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/06/13 14:05
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況