注目トピックス　日本株

円谷フィHD---大幅続伸、ブランド力向上など評価して国内証券が目標株価引き上げ

配信日時：2025/06/10 13:19 配信元：FISCO
*13:19JST 円谷フィHD---大幅続伸、ブランド力向上など評価して国内証券が目標株価引き上げ 円谷フィHD<2767>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を2390円から2540円に引き上げ。「モンスターハンターライズ」、「東京喰種」、「バイオハザード5」などが相次ぎ高稼働を記録、パチスロのブランド力向上が顕著と評価。また、26年3月期にはパチンコ「エヴァンゲリオン」の新台投入を想定しているほか、「ウルトラマン」のグローバル・ライセンス収入の着実な拡大も可能とみているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 香陵住販：株価に2倍程度の評価余地、営業利益CAGR+10.0%で配当利回り2%後半 *09:34JST 香陵住販：株価に2倍程度の評価余地、営業利益CAGR+10.0%で配当利回り2%後半 茨城県地盤の総合不動産会社である香陵住販<3495>の業績、株価が堅調に推移している。2025年9月期予想も含めた過去5期の営業利益CAGRは+10.0%であり、ROE14.6%、株価も右肩上がりで、配当利回りも2.77%。PBRも0.89倍と株価に下値不安が乏しいうえ、今期予想当期純利益987百万円にPER15倍をかけて、前期末ネットキャッシュ▲4,969百万円を引いた額は9,836百万円。対して時価総額は5,371百万円となる。2025年9月通期の業績予想は、売上高10,822百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,065百万円（同6.4%増）が見込まれている。中間期までは売上高6,922百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益753百万円（同20.6%増）と極めて好調な推移である。また、同社は中期計画「KORYO2027」を開示しており、2027年9月期に売上高12,000百万円以上、営業利益1,150百万円以上、営業利益率9%以上を維持して10%を目指す定量目標を掲げている。不動産売上高に過度に依存せずに売上高を着実に拡大しつつ、継続可能な収益の積み上げにより利益率の維持・向上に努めていく。具体的な施策としては、不動産管理事業にもつながっていく自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開や、建設請負事業を新たな柱として展開していく方針。また、「KORYO Funding」の知名度向上を図っていき、2027年9月期までにファンドの総応募者数9,000人以上を目指す。「KORYO Funding」では、茨城県内トップクラスの店舗数を誇る地域密着型企業の同社が地域に眠る価値ある不動産を発掘し、新しい投資で光をあてて魅力を引き出し地方創生につなげていく。1口10万円からインターネットで手軽に不動産投資を始めることができるため、今後の動向には注目しておきたいところである。株主還元では、配当性向30%を目標に累進配当を続ける。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。そのほか、人的資本の強化も行っており、女性管理職比率・男性育児休業取得率の向上や従業員への研修機会の提供も積極的に行っている。女性従業員の育休取得率は100%、男性従業員の育休取得率も66%を超えており、今後も30%以上を維持する方針。人材の流出や独立が多い不動産業界だが、同社は資格取得や労働時間の調整など社員の定着率向上に向けた取り組みも着実に行い、人材の確保・育成にしっかり取り組んでいる。前中期経営計画を前倒しで達成するなど総じて業績は拡大しているものの、株価に十分に反映されていない同社の今後の動向には注目しておきたい。なお、茨城県水戸市を中心に20店舗を展開しており、地域密着型企業でありながら東京・千葉に支社を置き、不動産会社としてより広いネットワークを築き上げてきた。セグメントは、不動産の仲介（賃貸・売買）や販売を主とする不動産流通事業（24年9月期売上高構成比74.1%・セグメント利益構成比44.2%）、賃貸不動産の管理業務や不動産賃貸を主とする不動産管理事業（同25.9%・同55.8%）に分かれている。不動産流通事業では、土地・一戸建て・分譲マンションなどの居住用から店舗・事務所・工場などの事業用、さらには一棟マンションやビルなどの投資用まで、様々な不動産を取り扱っている。仲介から買取販売のほか、同社が持つ事業の柱の一つが収益不動産の自社企画開発となる。賃貸マンションやアパートの建築、テナント複合型マンションや賃貸戸建建築を「レーガベーネ」シリーズとして展開している。茨城県内に限らず、東京都内においても積極的に収益不動産の開発を行っているが、同社はオーナーに売却して終わりではなく、オーナーが購入後は同社にて管理・入居者の斡旋やサブリース（一括借上）を行って高い入居率・稼働率を維持し、不動産管理事業にもつなげている。オーナーとの深く長い関係を続けることが、強固な経営基盤を支えている。不動産管理事業では、アパート・マンションや一戸建てに限らず、店舗・事務所から駐車場に至るまで幅広く管理・運営。多店舗展開している同社ならではの強みを生かして、高い入居率を実現。安定的な収益基盤であり、2025年3月末時点で賃貸管理戸数は24,267戸（前年同期比+596戸）、コインパーキング運営台数1,597台（同+182台、3月）、月極駐車場の管理台数9,500台（前期末比+177台）。同事業では、太陽光売電事業も展開していたが、前期に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」、今期第1四半期に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」を売却している。 ＜HM＞ 2025/06/13 09:34 注目トピックス　日本株 浜松ホトニク、カウリス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:24JST 浜松ホトニク、カウリス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 浜松ホトニク<6965>75日線突破後は上向きで推移する25日線を支持線としたリバウンドを継続するなかで、200日線が射程に入ってきた。週間形状では上値抵抗の26週線を捉えてきており、同線突破から52週線が意識されている。週足の一目均衡表では雲を下回っての推移が続いているが、転換線が支持線に変わり、転換線突破から雲下限へのリバウンドが意識されよう。カウリス<153A>大幅続伸で昨年6月以来の水準を回復。週足の一目均衡表では遅行スパンが実線を下から上に突き抜ける、上方シグナを発生。週足のボリンジャーバンドの+3σを捉えてきたことで過熱感は警戒されやすく、+2σが位置する2000円近辺での押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。 ＜CS＞ 2025/06/13 09:24 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比30円高の38180円 *08:14JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比30円高の38180円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.51円換算）で、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、武田薬品工業<4502>、NTT<9432>、アドバンテスト<6857>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、豊田自動織機<6201>、信越化学工業<4063>、ブリヂストン<5108>、テルモ<4543>などは下落し、全体はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比30円高の38180円。米国株式市場は反発。ダウ平均は101.85ドル高の42967.62ドル、ナスダックは46.60ポイント高の19662.48で取引を終了した。中東情勢の悪化を警戒し、寄り付き後、下落。その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、買いに転じた。終日買戻しが続き堅調に推移し、終了。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円19銭まで下落後、143円90銭まで上昇し、143円55銭で引けた。米5月生産者物価指数（PPI）が予想を下回りインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、先週分新規失業保険申請件数が前回から減少予想に反し同水準にとどまり労働市場の減速懸念に利下げ観測が強まりドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1631ドルまで上昇後1.1562ドルまで反落し、1.1580ドルで引けた。NY原油先物8月限は伸び悩み（NYMEX原油8月限終値：66.64　↓0.26）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<3659> ネクソン 　 20.77ドル 　2981円 　（351円） 　 +13.35％<6178> 日本郵政 　 9.73ドル 　1396円 　（48円） 　 +3.56％<8267> イオン 　 30.9ドル 　4434円 　（150円） 　 +3.5％<5020> ENEOS 　 10.47ドル 　751円 　（21.2円） 　 +2.9％<6869> シスメックス 　 17.46ドル 　2506円 　（39円） 　 +1.58％■ADR下落率下位銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 　 17ドル 　4879円 　（-959円） 　 -16.43％<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1352円 　（-166円） 　 -10.94％<9107> 川崎汽船 　 13.9ドル 　1995円 　（-62.5円） 　 -3.04％<2801> キッコーマン 　 17.75ドル 　1274円 　（-32.5円） 　 -2.49％<7201> 日産自動車 　 4.99ドル 　358円 　（-5.7円） 　 -1.57％■その他ADR銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 15.35ドル 　4406円 　（-11円）<3382> セブン&アイ・HD 　 15.28ドル 　2193円 　（8円）<4063> 信越化学工業 　 15.8ドル 　4535円 　（-21円）<4502> 武田薬品工業 　 15.39ドル 　4417円 　（42円）<4519> 中外製薬 　 26.29ドル 　7546円 　（-3円）<4543> テルモ 　 18.38ドル 　2638円 　（-11円）<4568> 第一三共 　 25.2ドル 　3616円 　（5円）<4661> オリエンランド 　 22.3ドル 　3200円 　（-4円）<4901> 富士フイルム 　 11.03ドル 　3166円 　（-9円）<5108> ブリヂストン 　 20.88ドル 　5993円 　（-25円）<6098> リクルートHD 　 11.47ドル 　8230円 　（4円）<6146> ディスコ 　 24.1ドル 　34586円 　（106円）<6178> 日本郵政 　 9.73ドル 　1396円 　（48円）<6201> 豊田自動織機 　 112.49ドル 　16144円 　（-206円）<6273> SMC 　 18.63ドル 　53472円 　（282円）<6301> 小松製作所 　 30.96ドル 　4443円 　（14円）<6367> ダイキン工業 　 11.46ドル 　16446円 　（-39円）<6501> 日立製作所 　 28.55ドル 　4097円 　（25円）<6503> 三菱電機 　 40.88ドル 　2933円 　（6.5円）<6594> 日本電産 　 5.09ドル 　2922円 　（45円）<6702> 富士通 　 24ドル 　3444円 　（-11円）<6723> ルネサス 　 6.81ドル 　1955円 　（-5円）<6758> ソニー 　 26.4ドル 　3789円 　（15円）<6857> アドバンテスト 　 58.26ドル 　8361円 　（58円）<6902> デンソー 　 13.3ドル 　1909円 　（-6.5円）<6954> ファナック 　 13.24ドル 　3800円 　（-10円）<6981> 村田製作所 　 7.48ドル 　2147円 　（7.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1352円 　（-166円）<7203> トヨタ自動車 　 181.99ドル 　2612円 　（-4.5円）<7267> 本田技研工業 　 29.18ドル 　1396円 　（-4.5円）<7741> HOYA 　 118.98ドル 　17075円 　（60円）<7751> キヤノン 　 30.01ドル 　4307円 　（-2円）<7974> 任天堂 　 20.5ドル 　11768円 　（-27円）<8001> 伊藤忠商事 　 103.21ドル 　7406円 　（25円）<8002> 丸紅 　 201.92ドル 　2898円 　（18円）<8031> 三井物産 　 410.53ドル 　2946円 　（6円）<8035> 東京エレク 　 87.45ドル 　25100円 　（100円）<8053> 住友商事 　 25.35ドル 　3638円 　（18円）<8058> 三菱商事 　 19.86ドル 　2850円 　（-7円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.73ドル 　1970円 　（6.5円）<8316> 三井住友FG 　 15.16ドル 　3626円 　（-2円）<8411> みずほFG 　 5.56ドル 　3990円 　（8円）<8591> オリックス 　 21.88ドル 　3140円 　（13円）<8725> MS&ADインシHD 　 23.2ドル 　3329円 　（4円）<8766> 東京海上HD 　 41.62ドル 　5973円 　（-4円）<8801> 三井不動産 　 28.2ドル 　1349円 　（-3.5円）<9432> NTT 　 27.27ドル 　157円 　（1.1円）<9433> KDDI 　 17ドル 　2440円 　（-0.5円）<9983> ファーストリテ 　 32.77ドル 　47028円 　（-152円）<9984> ソフトバンクG 　 27.97ドル 　8028円 　（-32円） ＜ST＞ 2025/06/13 08:14 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2ジーダット、東京コスモス電機、ピーバンドットコムなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2ジーダット、東京コスモス電機、ピーバンドットコムなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比リクルートHD<6098> 8226 -304グロース株安の流れに押される形へ。SCREEN<7735> 10690 -260半導体関連株安で主力の一角として売り向かう。安川電機<6506> 3276 -97米国株安によるリスクオフで売り優勢。TDK<6762> 1542 -39米ハイテク株安で電子部品株にも売り。イビデン<4062> 5765 -138半導体株安の中で処分売りが優勢。メドレー<4480> 2970 -90エムスリー株安なども買い手控え要因か。アルプスアルパイン<6770> 1415 -41電子部品株下落の流れに押される。エスサイエンス<5721> 220 +5011日の大幅反落から短期資金の押し目買い優勢。ジーダット<3841> 1526 +300フォトマスクの静電破壊検証をリリース。東京コスモス電機<6772> 9310 +1500TOB価格の引き上げ思惑などが優勢か。ピーバンドットコム<3559> 756 +100ロームとのエコシステムパートナー契約を引き続き材料視。菊池製作所<3444> 333 +26ドローン関連として人気継続の格好か。ジャパンエン<6016> 5550 +550値幅取り対象となりやすいスタンダードの値嵩株で。コーセーRE<3246> 646 -8411日は引けにかけてなぜか急伸しており。エイシアンスタ<8946> 109 -11業績上方修正や高い中計目標を材料視で11日に急伸。ANAPHD<3189> 1260 -154割当増資実施やビットコイン事業開始で直近急伸の反動。カルナバイオ<4572> 362 +14米ギリアド社と共同出願した特許が日本で特許査定。モイ<5031> 244 -5第1四半期営業利益13.2％増。通期予想に対する進捗率が44.3％。上値は重い。GENDA<9166> 817 -81第1四半期営業利益32.4％減。pluszero<5132> 3745 +280上期営業利益が前年同期比2.0倍。アジャイル<6573> 114 -5通販サイト「オンホーム」の「TikTok Shop」出店支援開始で11日大幅高。12日は売り優勢。クリングル<4884> 962 -46KP-100ITが米国で希少疾病用医薬品指定取得で11日ストップ高。12日人気離散。ダイナミクマップ<336A> 1345 +20テレビ番組に吉村社長CEOが出演し11日人気化。12日は売り優勢。Enjin<7370> 792 +46東証スタンダードへの区分変更に向け準備を開始。月次売上高も発表。Ridge－i<5572> 3035 -50525年7月期営業利益予想をが2.85億円に上方修正だが下期の利益伸び悩みをネガティブ視。ハウテレビジョン<7064> 2210 +171第1四半期営業利益0.34億円。前年同期の0.29億円の赤字から黒字に転じる。 ＜CS＞ 2025/06/13 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 gumi、トライト、ANYCOLORなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 gumi、トライト、ANYCOLORなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比REMIX<3825> 639 +84メディカル事業を廃止。石井表記<6336> 655 +57第1四半期営業利益は前年同期比3.6倍。ギグワークス<2375> 226 -1525年10月期業績予想を下方修正。東京通信G<7359> 389 +455月の売上高19.0％増。4月の11.0％増から伸び率拡大。ファンペップ<4881> 116 +1アレルギーワクチンの第1相臨床試験の進捗状況発表。上値は重い。トライト<9164> 876 +122引き続きTOB価格880円にサヤ寄せする動き。gumi<3903> 640 +100営業黒字化や暗号資産運用ファンド組成など好感。住友ファーマ<4506> 1035 +150大和証券では投資判断を格上げ。ANYCOLOR<5032> 4795 +700今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感。プロレド・パートナーズ<7034> 562 +80ファンド事業の寄与で業績予想を上方修正。東邦チタニウム<5727> 1298 +178JX金属社長インタビュー報道など材料視。サイボウズ<4776> 3590 +380東海東京証券では投資判断を格上げ。東京計器<7721> 4260 +255防衛関連が持ち直す中で押し目買い優勢にも。三井海洋開発<6269> 5740 +270レアアース関連としての関心など続く。三菱重工業<7011> 3436 +16011日下げの目立った防衛関連には押し目買い優勢。日本製鋼所<5631> 7551 +322防衛関連株安で前日下落からの押し目買い。JESHD<6544> 4050+155直近ではSMBC日興証券が目標株価引き上げ。セレス<3696> 2361 +88暗号資産積み立てサービスを開始へ。ソシオネクスト<6526> 2502 +38.5半導体関連では逆行高、ショートカバーなど需給要因か。ベイカレント<6532> 7217 -432大株主の売却懸念なども継続か。キオクシアHD<285A> 2088 -103米ハイテク株反落で半導体関連安い。SUMCO<3436> 1051 -4311日に強い動きが目立った半導体関連として戻り売り。日東紡績<3110> 4935 -165中小型半導体株として関連銘柄株安に押される。トリケミカル研究所<4369> 2939 -101中小型半導体関連の一角として売り優勢に。エムスリー<2413> 2014.5 -65SMBC日興証券では投資判断を格下げ。三井金属鉱業<5706> 4828 -125みずほ証券では投資判断を格下げ。 ＜CS＞ 2025/06/13 07:15 注目トピックス　日本株 PBシステムズ---自己株式の取得枠拡大を発表 *05:32JST PBシステムズ---自己株式の取得枠拡大を発表 PBシステムズ<4447>は12日の大引け後、2025年5月15日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したが、6月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大について決議したと発表している。資本効率の向上を通じた株主への更なる利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る他、現在の株式市場の動向を踏まえて、取得する株式の総数を変更するものである。変更前は、取得株式総数20万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.29％）を上限としていたが、30万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.93％）に取得枠を引き上げる。なお、取得価額の総額（上限1.5億円）、取得期間（2025年5月16日～2025年8月31日）には変更がない。 ＜FA＞ 2025/06/13 05:32 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は普通配当ベースでの増配を予定 *17:39JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（9）：2025年9月期は普通配当ベースでの増配を予定 ■株主還元策CSSホールディングス<2304>は株主還元策として配当を実施している。株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識し、業績・連結配当性向及び同社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。2024年9月期の1株当たり配当金については、中間配当が10.0円、期末配当が普通配当10.0円と創業40周年記念配当10.0円の計20.0円、年間配当は前期比13.0円増の30.0円とした。また、2025年9月期の1株当たり配当金は中間配当15.0円、期末配当15.0円、年間配当は前期と同額の30.0円を予想しており、普通配当ベースでは増配となる。通期予想の上方修正の結果、配当性向は29.7%となる見通しであり、東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する2024年3月期における全産業平均の32.6%をやや下回る水準である。ただ、株主還元に前向きである同社の経営姿勢を考えると、業績次第では期末配当の上乗せもありうると弊社では見ている。東証ではPBR1倍割れが約半分を占める日本株へのテコ入れとして、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に資本コストや株価を意識した経営への取り組みを求めている。同社グループでは2024年9月期にはコロナ禍の影響を脱して事業環境が好転した結果、すべてのセグメントで大幅な増収増益となった。その結果、2024年12月6日時点のPBRは1.45倍、ROEは17.1%となり、目安となるPBR1倍、ROE8%の基準を大きく超えている。今後も中期経営計画に従ってさらなる業績向上を目指し、各セグメントで十分な利益水準を確保することで安定的にROE8%以上を計上し、PBR1倍を超える企業価値を維持できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/06/12 17:39 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：4つの取り組みを推進し、中期経営計画の目標達成を目指す（2） *17:38JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（8）：4つの取り組みを推進し、中期経営計画の目標達成を目指す（2） ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略(3) 空間プロデュース事業同事業では、AV機器コンサルタントや代理店、施工会社との関係性を広げて、顧客との営業接点を拡大すること、産学連携やデジタルワークプレイスソリューションなどの新しい分野において価値の見える化を図ることで、2027年9月期の売上高は6,535百万円（2024年9月期比24.8%増）、営業利益は329百万円（同46.9%増）を目指す。営業利益率は5.0%となり、同0.7ポイントの上昇を見込んでいる。同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。音響設備及び監視カメラは堅実な更新需要に加えて、AI機能など期待されるソリューションの裾野が広がっている。設計・施工の現場は、顧客提案の活性化のために先進性やソリューションの多様性を実現できる取扱製品のフレキシビリティを求めている。忠実さや迫力ある再生を実現する音響機器から、映像効果を含めたエンターテイメントとしての感動を演出するトータル空間演出システムのニーズが拡大している。また、ミーティングや仕事の質及び生産性に寄与するコミュニケーションを実現するシステム導入ニーズが高まっている。さらに、産学連携プロジェクトを契機として、時代に即した社会的価値に対する関心が高まっている。以上から、「基軸事業の強化による収益力の向上」では、業界や競合ベンチマークなどによるマーケティングの多様化及び収益マネジメントの強化を図る。また、ビジネスパートナーとの連携強化による顧客営業接点の強化と販促営業活動の多様化を目指す。さらにマルチベンダー、設計から施工・保守までをトータルでプロデュースできる強みを生かすパートナー開発を行う。「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、スチュワード事業やフードサービス事業のセグメント顧客関係性を生かした生産性向上のソリューションを提案する。また、上記を実現するためのビジネスパートナーとの関係性の積極的な開発を図る。さらに産学連携の推進による、学習と集客に影響力を発揮する「環境」をコンテンツ化するような空間プロデュース価値の実現を目指す。2025年9月期中間期の実績としては、東洋メディアリンクスが、サイバーセキュリティソリューションをBPOとして展開するバリオセキュア<4494>との業務提携に関する基本合意書を締結した。映像や音声信号をIPネットワーク（LAN）で伝送する“AV over IP”の導入が進み、データのクラウド管理が主流となる時流に則って、セキュリティ対策の負荷増大に対応すべく、本提携により時代の要請に応えた最適なソリューション提供の実現を目指す。この業務提携は短期的には収益に直結しないものの、セキュリティの知見を学びながら進める息の長い取り組みである。(4) 事業開発戦略同社は、2023年10月に新たにX-valueユニットという組織を立ち上げ、推進すべき内容をモニタリングしてきた。その成果を踏まえ、中期経営計画ではX-valueの推進によるグループシナジーの創出や既存の発想にとらわれない外部リソースの積極活用による提携、M&Aなどを模索することで、各事業の拡大にプラスα（上乗せ）を目指す方針である。具体的には、今後の事業開発を既存事業組織の推進エンジンとX-valueユニットの推進エンジンの双方向から進める。また、特命特化するX-valueユニットが既存組織を巻き込む形で「開拓」「開発」を強化する。そして、現在所有する現金及び預金9億円に不動産・投資有価証券の時価30億円を加えた合計約40億円の資産を、収益性の高い事業において競争優位を高める分野（スチュワード事業、フードサービス事業）、同社の顧客資産に対して高い付加価値を追加提供できる分野、ROE及び総資産回転率に大きく貢献する分野（空間プロデュース事業、シェアードサービス事業）へ投資し、有効活用する計画だ。既存の3事業により安定領域から開拓領域、開発領域に事業領域の拡大を図るとともに、X-valueユニットからのアプローチによって事業領域の拡大を目指すことで、中期経営計画を達成する計画である。(5) グループ全体としての取り組み同社はグループ全体の取り組みとして、「人材育成の強化」「ESG課題への取り組み推進」に注力する。X-valueユニット活動支援、外国人を含む採用強化、社会保障環境の動向を踏まえた働き方改革の推進や業務のスリム化及び効率アップのためのBPR活動及びESG課題への取り組みを通じて、グループ全体の人材開発力や社会課題解決力及び事業価値の向上を推進する。「人材育成の強化」では、現場ファーストの働きやすい職場環境づくりとして、手続き書類やフローの必要性の見直しやデジタル化・ワークフロー化などに取り組む。また、教育研修や適材適所人事による能力開発として、次世代幹部育成研修や営業・マーケティング戦略メソッドなどを実施する。さらに、多様な人材の活躍のサポートとして、ダイバシティ支援グループの組織化や海外における社員採用活動などに取り組む計画だ。「ESG課題への取り組み推進」では、「環境」に対する取り組みとして、食品廃棄量削減や再資源化を推進する。「社会」に対する取り組みとしては、従業員の労働現場環境の巡回と問題抽出、従業員の健康や安全に配慮した連絡会と指示徹底などを推進する。「ガバナンス」に対する取り組みとしては、グループ各社連携のリスクマネジメント強化やIR活動における投資家との対話機会などに取り組む計画である。欧州投資家を中心に、世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した株式投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、同社グループの取り組みが注目される。2025年9月期中間期の実績としては、セントラルサービスシステムでは、かねてよりダイバシティ推進部を新設し、多様な国籍の人材に対応できるよう取り組み、新たに外国人正社員の採用・受け入れ等の準備を進めてきたが、2025年5月にはネパール・インドより7名が来日して入社した。同社員は、入社式や交流会、会社見学など、日本人スタッフと触れ合う機会からキャリアをスタートした。業務スキルはもちろんのこと、同社事業におけるマネジメント人材として、増加するクライアントの外国人要人や同社従業員を含む業界業務の担い手の外国人とのコミュニケーションの担い手としても大いに期待されている。同社グループでは従来から外国人スタッフの採用は行っていたが、現地での新卒採用は今回が初めてである。弊社では、経営方針を明確化し投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表・推進は非常に有意義であると考えている。引き続き、今後の業績推移及び成長戦略への取り組み状況を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/06/12 17:38 注目トピックス　日本株 ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、中期経営計画の目標達成を目指す（1） *17:37JST ＣＳＳＨＤ Research Memo（7）：4つの取り組みを推進し、中期経営計画の目標達成を目指す（1） ■CSSホールディングス<2304>の中長期の成長戦略2. 成長戦略(1) スチュワード事業同事業では、委託需要の高まりに対応できる人材開発への投資や注力を進めて人材を育成・輩出すること、ホテル業界のバックヤードを幅広くサポート・改善・コンサルティングするパートナー力をつけることで、2027年9月期の売上高は10,800百万円（2024年9月期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同29.7%増）を目指す。営業利益率は6.5%となり、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。同社は、以下のように同事業の市場環境を分析している。2025年には訪日外国人数が4,200万人に増加し、消費額も8.5兆円に達すると予想され、新規開業ホテルや外資の積極的参入による大型ホテルの開業も多数ある。国内旅行消費額見通しや観光庁予算額はいずれも強気であり、大阪・関西万博などの起爆剤となる大型イベントも開催予定である。また、インバウンド・円安・インフレなどの影響で宿泊や食事の単価が想定を上回って推移し、加えて賃金水準上昇の受託費への価格転嫁が売上アップの要因となる。さらに、ロボティクスの進化によって清掃・ロジ・仕分けなどの業務の自動化や省力化が現実的な状況となりつつあり、バックヤード環境の設計や運用に関する助言機会が増加している。以上の市場環境を踏まえて、「基軸事業の強化による収益力の向上」では教育研修、職場エンゲージメント強化、海外における社員採用、業務BPRなど、従業員の生産性を高める投資を積極的に実施する。また、後発参入しているホテル客室清掃業務における同社独自のスタイル確立に向けて、他社ノウハウを積極的に学習する。さらに働き方や社会保障環境の潮流を反映し、事業コスト影響の試算、営業的対策、従業員啓蒙に向けたコミュニケーションを推進する。また「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、自動化やロボット、AIなどの先進分野に明るいパートナーとの提携関係を実現し、コンサルティング業務や共創事業を展開する。加えて面で業務サポートを実現できていない地方への進出を図り、同社にとって開拓余地の大きい業務分野でM&Aを検討する。さらにベテランが率先して特命特化でX-valueユニットと連携することで新しい取り組みを推進し、「スチュワード人材」の可能性を広げる。2025年9月期中間期の実績としては、ホテルグランヴィア広島サウスゲートにおいて、スチュワード業務を受注した。JR西日本<9021>グループが広島市・広島電鉄<9033>とともに進めてきた広島駅再開発による広島駅新駅ビル開業に伴い3月にオープンしたホテルで、広島駅直上のロケーションが話題になっている。また、タイムアウトマーケット大阪において、スチュワード業務を開始した。世界各地に展開するタイムアウトマーケットは、開発が盛んな梅田北エリアの「グラングリーン大阪」南館に3月にオープンし、アジア初進出となる。さらに、イベント型の新しい受託として、4月に東京ビッグサイトで開催された世界的ワインイベント「ProWine Tokyo 2025」の(株)ウィンターハルターのブースにおいて、グラスラック回収・運搬から、洗浄及び純水仕上げ～乾燥までの一連の洗浄業務を実施した。同様に3月開催の「FOODEX JAPAN」でも同業務を受託した。(2) フードサービス事業同事業では、従業員食堂、朝食レストランの2大カテゴリーに、ライフケアフードを第3の柱として確立すること、他社との差別化を図る個性を守りつつ調理の世界の変化を柔軟に取り入れて生産性を高めることで、2027年9月期の売上高は5,000百万円（2024年9月期比27.6%増）、営業利益は127百万円（同22.1%増）を目指す。営業利益率は2.5%となり、同0.2ポイントの低下を見込んでいる。同社は同事業の市場環境について、次のとおり分析している。業界活況の基盤はスチュワード事業と同様としており、宿泊観光需要の伸びに伴い朝食レストラン受託マーケットは引き続き拡大を見込んでいる。高齢者向けライフケアマーケットは拡大基調で、超高級施設サービスなど新たな商品開発も進んでいる。ロボティクスの進化によって、調理などの自動化、省力化が現実的な状況となりつつある。さらに、完全調理済食品の品質向上に伴って、調理オペレーション設計の柔軟性が高まっている。ただ、ホテルにおいては調理部門の人材不足という課題をコロナ禍以降は恒常的に抱えている。以上から「基軸事業の強化による収益力の向上」では、一定のニーズがある従業員食堂、朝食レストランの新規開拓営業の人材開発を含む強化を図る。また、クライアント実績の増加に伴うライフケアフード分野のビジネスマネジメント体系を確立する。さらに、食材や労務関連コストの上昇対策としてモニタリングと原因分析及び打ち手のサイクルのスピードアップを図る。「X-valueユニットによる新たな価値創出」では、同社の特徴や強みを生かしながら完全調理済食品等の積極的な活用を進めることで、より高いコストパフォーマンス評価の獲得を目指す。また、ロボットや調理の自動化によって生まれる新たなニーズの開発と営業・販促活動に取り組む。さらに、産学連携、食や環境に対する多様な取り組み、あるいはテクノロジーとの接点による顧客・業界の次世代課題の発掘に努める。2025年9月期中間期の実績としては、(株)ファンケルの従業員食堂「学べる健康レストラン」運営を受託した。「美」と「健康」を支える企業への提供メニューは、塩分値や野菜摂取量等、健康に配慮した献立が基本となっており、ファンケルの商品「発芽米」「極だし醤油」「ケール青汁」もレシピに組み込まれている。さらに、4月より開始したEXPO 2025 大阪・関西万博において大手食品メーカーが運営するレストランブース運営に参画している。食品メーカーが大阪・関西万博向けに開発した食材を使用し、未来型の省人化による飲食店モデルによっておもてなしを提供するものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/06/12 17:37
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