注目トピックス　日本株

プロパスト---東京都台東区三筋の販売用不動産を売却

配信日時：2025/06/04 14:26 配信元：FISCO
*14:26JST プロパスト---東京都台東区三筋の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は2日、東京都台東区三筋の販売用不動産の売却を発表した。

物件概要（セグメント・賃貸開発事業）は、東京都台東区三筋に所在し、地積は196.13平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上9階建、延べ床面積909.72平方メートル、総戸数は住宅22戸。引渡・決済日は2025年６月２日。

売却先は国内の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、売却価格は2024年5月期純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。

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注目トピックス　日本株 DDグループ Research Memo（3）：飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（2） *10:33JST DDグループ Research Memo（3）：飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（2） ■DDグループ<3073>の会社概要2. 沿革創業は、現 代表取締役社長の松村厚久（まつむらあつひさ）氏が、学生時代にレストランチェーンでアルバイトを経験したことをきっかけに、自ら飲食事業の立ち上げを志した決断に遡る。低価格帯の飲食店を経験した一方で、エンターテインメントサービス業を経験するべくディスコ運営会社に就職し、最終的に2店舗の店長を任されたが、ディスコブームの陰りもあり、当初の志である飲食店開業の準備を開始する。だが独立にあたって必要な開業資金を貸し出してくれる金融機関がなく、まずは比較的開業のハードルが低い（低資金で始められる）日焼けサロン店から開始した。当時は、店舗環境は悪く、そこにサービスを整えた店舗を投入したことで利用者の支持を得た。日焼けサロン店開業にあたり、1996年に設立した(有)エイアンドワイビューティサプライが、同社の前身である（日焼けサロン事業からは2005年に撤退）。日焼けサロン運営で開業資金と店舗運営のノウハウを蓄えると、2001年6月に、初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始した。2002年12月には有限会社から株式会社へと組織変更し、商号も「ダイヤモンドダイニング」に変更した。その後も、「幻想の国のアリス」や「竹取百物語」「ベルサイユの豚」など、松村氏の独自のクリエイティブ力から生まれたコンセプト業態を相次いで出店することで注目を浴び、同社の業績も順調に拡大した。2007年には大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所プライム市場に上場）。同社の卓越した業態開発力やエンターテインメント性を生かしたマルチコンセプト戦略（徹底した個店主義）は、チェーン展開による規模拡大と効率性追求が一般的となっていた当時の飲食業界においては異色の存在であったと言える。また、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2008年6月には(株)サンプールを買収、2009年7月にはラディアホールディングス(株)（旧 グッドウィル・グループ(株)）の連結子会社である(株)フードスコープから事業を譲り受けるなど順調に規模を拡大し、2009年5月には100%子会社の(株)ゴールデンマジックを設立した。そして、2010年10月には目標としていた100店舗100ブランド（100店舗すべてが異なる業態）を達成した。また、2011年6月に(株)バグースを買収してアミューズメント領域に参入すると、同年10月には米国子会社となるDiamond Dining International Corporationを設立※し、同年11月に米国ハワイ州の日本食レストランを買収して海外進出も果たした。※ 2021年8月にDiamond Dining International Corporationの株式譲渡により海外事業から撤退した。しかしながら、2011年3月の東日本大震災を境に既存店の勢いに陰りが見え始めたことなどを背景として、業績は足踏み状態に陥った。これを機に同社は、これまでの徹底した個店主義（マルチコンセプト戦略）にチェーン展開の強み（マルチブランド戦略）を融合した独自のブランドマネジメント制を導入し、2013年3月から同年5月にかけて抜本的なブランド集約及び統合を実施した。新たな成長期の1年目と位置付けた2015年2月期は、一旦集約した高収益ブランドによる出店拡大のほか、海外事業展開や新規事業にも積極的に取り組んだ。2014年4月にシンガポールでラーメンダイニングなどを展開するKOMARS F&B PTE.LTD.（後にDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を買収※1すると、2014年12月には、Diamond Wedding LLC.（米国デラウェア州）を設立し、米国ハワイ州でウェディング事業を展開するKNG Corporationから、ハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産などを譲り受け、ハワイウェディング事業へ本格参入※2した。また、2017年6月から(株)ゼットン※3と(株)商業藝術を連結化するとカフェなどのノンアルコール業態の拡充と東海、中国エリアへの拡張を実現した。2017年9月には持株会社体制へと移行し、(株)DDホールディングスに商号変更した。2019年3月からはエスエルディーも連結化しIP事業領域の拡充も果たした。さらには、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業への参入に加え、2019年12月には湘南レーベルの連結化により「ホテル・不動産事業」にも参入するなど、事業領域の強化・拡大でも着実に成果を残してきた。※1 2016年8月末をもって事業撤退を実施した。※2 2021年2月末をもって全株式を譲渡し事業撤退を完了した。※3 2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。2020年以降、コロナ禍の影響により厳しい経営環境が続いたが、2023年4月にはコロナ禍からの回復に目途が立ったことから、アフターコロナを見据えた新たな中期経営計画を公表するとともに、経営ビジョンを「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」に変更。2023年6月1日からはDDグループへ商号変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/06/06 10:33 注目トピックス　日本株 DDグループ Research Memo（1）：2025年2月期は増収増益で過去最高益更新。A種優先株式の一部償還実施 *10:31JST DDグループ Research Memo（1）：2025年2月期は増収増益で過去最高益更新。A種優先株式の一部償還実施 ■要約1. 事業概要DDグループ<3073>は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード・カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」と、ホテル・貸コンテナ・不動産販売などの「ホテル・不動産事業」を手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特長がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。2. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%増の38,578百万円、営業利益が同15.3%増の3,738百万円と増収増益となり、過去最高益を更新した。売上高は、地震や台風、酷暑等の天候不順の影響を受けたものの、既存店の伸びや新規出店の貢献により総じて好調に推移した。既存店売上高は客数及び客単価ともに増加し、同107.1%と大きく上振れた。損益面では、「ホテル・不動産事業」において「3S HOTEL ATSUGI」のリブランドオープンに伴う準備費用が発生したものの、「飲食・アミューズメント事業」による収益の押し上げやコスト構造改革の継続、共同購買プラットフォームによる原価対策が奏功し営業増益を確保した。新規出店は4店舗、業態変更は1店舗に留まるも、IP（知的財産）コンテンツを活用した店舗運営受託（3店舗）などで一定の成果を上げることができた。また、財務面では、A種優先株式※の一部償還（取得及び消却）を実施した。※ 議決権がない代わりに、普通株式に優先して配当を受け取ることのできる株式のこと。同社は2022年1月にコロナ禍において財務の安全性を維持するため50億円を発行し、契約に基づき年間2億円の優先配当を行ってきた。3. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の連結業績については、売上高を前期比7.7%増の41,560百万円、営業利益を同10.5%増の4,130百万円と、増収増益により中期経営計画の目標数値達成を見込んでいる。売上高は、「飲食・アミューズメント事業」及び「ホテル・不動産事業」がそれぞれ伸長する。既存店売上高は同103.0%を想定している。新規出店は6店舗（及び業態変更8店舗）を計画している。また、「ホテル・不動産事業」の伸びは「3S HOTEL ATSUGI」の本格稼働によるところが大きい。損益面でも、増収による収益の押し上げに加え、原価対策の継続や一時的なコスト要因（「3S HOTEL ATSUGI」の開業準備費用等）の解消により増益を確保する。4. 今後の成長戦略コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）の環境変化や中長期的なパラダイムシフトを見据え、3ヶ年の中期経営計画を公表し2年が経過した。経営ビジョンを「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化や事業領域の拡充などを通じて、「グループ経営力の強化」並びに「LTVの最大化」を目指す方向性だ。特に、選択と集中による財務体質の強化を図りつつ、顧客接点を生かした外食領域以外での事業セグメント創出やストックビジネスの拡充など収益構造の変革にも取り組み、最終年度（2026年2月期）の目標として、連結売上高400億円、連結営業利益40億円（営業利益率10.0%）、ROE20%以上を掲げている。■Key Points・2025年2月期は既存店の伸びにより増収増益となり、過去最高の営業利益を更新・財務基盤の安定化や収益力の回復に一定の目途が立ち、A種優先株式の一部償還（取得及び消却）を実施・2026年2月期も増収増益により、中期経営計画の目標達成を見込む・ブランド強化や事業領域の拡充などを通じて、「グループ経営力の強化」並びに「LTVの最大化」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/06/06 10:31 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～アインHD、ホクシンなどがランクイン *09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～アインHD、ホクシンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[6月6日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6380> オリチエン　　　　 500　　5日平均出来高　　316.66%　0%<7822> 永大産業　　　　　　110300　　37.58　　183.06%　0.0414%<176A> レジル　　　　　　　218100　　10234.56　　173.84%　0.1337%<4287> ジャストプラ　　　　50300　　89163.42　　169.99%　0.0078%<8923> トーセイ　　　　　　252700　　4218.6　　168.6%　0.1086%<7897> ホクシン　　　　　　1173900　　161744.6　　147.31%　0.0862%<184A> 学びエイド　　　　　1871800　　33974.98　　129.86%　0.1342%<7777> 3Dマトリックス　　2878300　　362061.6　　109.73%　0.0413%<4694> BML　　　　　　　137200　　173119.52　　105.93%　0.0921%<7451> 三菱食品　　　　　　353800　　190612.6　　93.85%　0.0015%<9029> ヒガシHD　　　　　21500　　994216.2　　91.11%　0.0267%<5969> ロブテックス　　　　400　　12656.04　　82.2%　-0.0016%<3028> アルペン　　　　　　160300　　409.82　　74.74%　0.0089%<3634> ソケッツ　　　　　　76600　　166205.48　　73.9%　0.0751%<1563> グロース・コア　　　93552　　19131.12　　63.96%　-0.0165%<1541> 純プラ信　　　　　　33840　　113031.994　　62.96%　0.0238%<4193> ファブリカHD　　　18100　　86045.863　　61.74%　-0.0161%<5707> 東邦鉛　　　　　　　397100　　19537.56　　57.27%　0.0331%<3698> CRI・MW　　　　100300　　139613.22　　53.59%　0.0597%<196A> MFS　　　　　　　147000　　111104.94　　34.49%　0.0727%<2842> iFナ100ベ　　　3395　　60541.12　　30.69%　0.0072%<1542> 純銀信託　　　　　　41255　　61440.943　　30.47%　0.0331%<9627> アインHD　　　　　176300　　407109.689　　26.7%　-0.0951%<8159> 立花エレテ　　　　　25900　　679876.84　　20.88%　0.0076%<3053> ペッパー　　　　　　589500　　52655.76　　20.53%　0.0094%<9450> ファイバーGT　　　108200　　104880.66　　19.96%　-0.0371%<325A> TENTIAL　　　271000　　63521.56　　19.81%　0.0354%<7231> トピー　　　　　　　60500　　939933.6　　18.47%　0.0215%<9554> AViC　　　　　　66800　　110633.5　　17.91%　0.0347%<5721> S・サイエンス　　　21919000　　99713.92　　17.12%　0.2232%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/06/06 09:49 注目トピックス　日本株 ＶＲＡＩＮ：AIシステム、高い業績成長を背景に2倍超の株価の評価余地 *09:37JST ＶＲＡＩＮ：AIシステム、高い業績成長を背景に2倍超の株価の評価余地 製造業向けAIソリューションの提供を行うＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>の株価が戻り基調となっている。高い業績成長を背景とした2倍超の株価の評価余地も注目される。業績は好調。2025年2月期は売上高で前期比52.0%増の2,144百万円、売上高総利益で同48.2%増の1,682百万円、営業利益で同17.1%増の594百万円となった。将来の成長に向けた人材基盤構築を優先したため、営業利益の伸び率は抑制されたものの、売上高、営業利益ともに過去最高。2026年2月期も売上高で前期比50.0%増の3,215百万円、営業利益で同49.5%増～58.0%増の890百万円～940百万円が予想されており、2028年2月期を最終年度とする中期経営方針でも売上高CAGR+50%の6,500百万円～8,000百万円、営業利益率30～40%（1,950百万円～3,200百万円）を掲げている。同社の今期予想PERは41.47～44.27倍であり、上場企業平均と比較して低いとは言い難い。ただし、中期経営方針が達成された場合の予想PERは15倍と上場企業平均で評価されており、依然として成長スピードが高い状況であれば、もう一段のPER切り上がりも想定し得る。また、類似企業と目されるLaboro.AI<5586>、ABEJA<5574>、PKSHA Technology<3993>、pluszero<5132>の今期予想平均PERは約80倍。過去実績および将来の成長力はもちろん、ROE（前期実績35.1%）でも同社は群を抜く。中間期まで引き続き投資先行で利益が抑制されるため、その段階で株価が調整するようであれば、下半期および中長期に向けた投資チャンスがさらに増すことなる。なお、同社では主力のAI システム事業において、自社開発したAI外観検査システム「Phoenix Vision／Eye」を販売する。同システムを活用することで、顧客となるメーカーは製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品／不良品の判定について、人の目に頼らず省力化・自動化が可能となる。自社のエンジニア部門においてAI システムの企画・研究・開発を行っており、特定の顧客ごとに仕様を大幅に調整する必要がない汎用性の高いシステムを開発し、顧客の製造ラインの製造環境及び解決したい課題に合わせて、AI システムの提供だけでなく、撮像機器等の周辺のハードウェアと組み合わせて提供することで、顧客の製造ラインの自動化を実現している。競合企業においては、装置のみの販売またAIのソフトウェアのみの販売となっているケースがあり、これらをシステムとして導入できることに同社は特徴を有す。現在の導入実績は、導入期～2ライン展開の顧客が多く、今後複数プロダクト・複数工場への拡大期が到来することが期待される。また製造業11万社に対して同社の取引社数シェアは約0.2%と今後の取引拡大余地は大きい。これらのことにより中長期的にも高い成長が継続することが期待される。 ＜HM＞ 2025/06/06 09:37 注目トピックス　日本株 東映アニメ、ＴＩＳ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:05JST 東映アニメ、ＴＩＳ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 東映アニメ<4816>2026年に迎える創立70周年を前に、オリジナルアニメーション制作のさらなる推進と国際展開を見据えた、新たなブランド「ETERNA Animation（エターナ・アニメーション）」の設立を発表した。若手クリエイターの発掘と育成を軸とした、次世代型のアニメーションプロジェクトを推進していく。ＴＩＳ<3626>3日につけた4772円をピークに調整をみせているが、25日線まで下げたことで、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。一目均衡表では雲を上回って推移しており、直近の調整では基準線が支持線として意識されている。パラボリックはSAR値にタッチしたことで陰転シグナルを発生させたが、3日の高値水準に位置するSAR値へのハードルは高くないだろう。 ＜CS＞ 2025/06/06 09:05 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～テルモなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比35円安の37485円～ *08:05JST ADR日本株ランキング～テルモなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比35円安の37485円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル143.52円換算）で、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、豊田自動織機<6201>、三井住友FG<8316>、日本電産<6594>、武田薬品工業<4502>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、テルモ<4543>、ルネサス<6723>、ダイキン工業<6367>、セブン&アイ・HD<3382>、第一三共<4568>、信越化学工業<4063>などは下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比35円安の37485円。米国株式市場は下落。ダウ平均は108.00ドル安の42319.74ドル、ナスダックは162.04ポイント安の19298.45で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まり寄り付き後、小幅高。トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待に続伸した。その後、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円77銭へ弱含んだのち、143円97銭まで上昇し、143円62銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から増加したため長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、貿易赤字の縮小、米中首脳の電話会談が報じられると、貿易摩擦緩和期待にドル買い、リスク選好の円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1414ドルへ弱含んだのち、1.1495ドルまで上昇し1.1444ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で予想通り政策金利を引下げ、本年のインフレ予想を引き下げたためユーロ売り優勢となったが、その後の会見でラガルド総裁がサイクル終了に近づいた可能性を示唆したためユーロの買戻しが優勢となった。NY原油先物7月限は反発（NYMEX原油7月限終値：63.37　↑0.52）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<6178> 日本郵政 　 9.73ドル 　1396円 　（55.5円） 　 +4.14％<8601> 大和証券G本社 　 6.99ドル 　1003円 　（38円） 　 +3.94％<2801> キッコーマン 　 18.5ドル 　1328円 　（47.5円） 　 +3.71％<7259> アイシン精機 　 12.25ドル 　1758円 　（34円） 　 +1.97％<4307> 野村総研 　 39.85ドル 　5719円 　（82円） 　 +1.45％■ADR下落率下位銘柄（5日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 　 17ドル 　4880円 　（-641円） 　 -11.61％<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1352円 　（-156円） 　 -10.34％<9107> 川崎汽船 　 13.9ドル 　1995円 　（-67.5円） 　 -3.27％<9503> 関西電力 　 5.39ドル 　1547円 　（-28円） 　 -1.78％<4689> LINEヤフー 　 7.12ドル 　511円 　（-5.5円） 　 -1.06％■その他ADR銘柄（5日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 14.86ドル 　4266円 　（-21円）<3382> セブン&アイ・HD 　 15.3ドル 　2196円 　（-16円）<4063> 信越化学工業 　 15.65ドル 　4492円 　（-30円）<4502> 武田薬品工業 　 14.99ドル 　4303円 　（29円）<4519> 中外製薬 　 25.57ドル 　7340円 　（8円）<4543> テルモ 　 17.95ドル 　2576円 　（-22円）<4568> 第一三共 　 24.55ドル 　3523円 　（-25円）<4661> オリエンランド 　 21.84ドル 　3134円 　（-16円）<4901> 富士フイルム 　 10.86ドル 　3117円 　（-14円）<5108> ブリヂストン 　 20.28ドル 　5821円 　（-37円）<6098> リクルートHD 　 11.28ドル 　8093円 　（-49円）<6146> ディスコ 　 22.3ドル 　32005円 　（-155円）<6178> 日本郵政 　 9.73ドル 　1396円 　（55.5円）<6201> 豊田自動織機 　 114.65ドル 　16455円 　（195円）<6273> SMC 　 18.84ドル 　54093円 　（293円）<6301> 小松製作所 　 30.24ドル 　4340円 　（-1円）<6367> ダイキン工業 　 11.32ドル 　16246円 　（-129円）<6501> 日立製作所 　 28.11ドル 　4034円 　（19円）<6503> 三菱電機 　 40.64ドル 　2916円 　（3円）<6594> 日本電産 　 4.76ドル 　2733円 　（21円）<6702> 富士通 　 23.31ドル 　3345円 　（-8円）<6723> ルネサス 　 6.45ドル 　1851円 　（-15.5円）<6758> ソニー 　 26.33ドル 　3779円 　（-11円）<6857> アドバンテスト 　 53.79ドル 　7720円 　（-36円）<6902> デンソー 　 13.23ドル 　1899円 　（-2.5円）<6954> ファナック 　 12.93ドル 　3711円 　（-17円）<6981> 村田製作所 　 7.14ドル 　2049円 　（-6.5円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.42ドル 　1352円 　（-156円）<7203> トヨタ自動車 　 184.4ドル 　2647円 　（-3.5円）<7267> 本田技研工業 　 28.8ドル 　1378円 　（-6円）<7741> HOYA 　 114.4ドル 　16419円 　（-36円）<7751> キヤノン 　 29.88ドル 　4288円 　（6円）<7974> 任天堂 　 20.68ドル 　11872円 　（22円）<8001> 伊藤忠商事 　 104.4ドル 　7492円 　（7円）<8002> 丸紅 　 197.5ドル 　2835円 　（-1.5円）<8031> 三井物産 　 410.55ドル 　2946円 　（1円）<8035> 東京エレク 　 81.06ドル 　23266円 　（-84円）<8053> 住友商事 　 25.26ドル 　3625円 　（14円）<8058> 三菱商事 　 20.01ドル 　2872円 　（11円）<8306> 三菱UFJFG 　 13.78ドル 　1978円 　（25円）<8316> 三井住友FG 　 15.2ドル 　3636円 　（40円）<8411> みずほFG 　 5.53ドル 　3968円 　（51円）<8591> オリックス 　 21.21ドル 　3044円 　（18円）<8725> MS&ADインシHD 　 24ドル 　3444円 　（-12円）<8766> 東京海上HD 　 43.03ドル 　6176円 　（4円）<8801> 三井不動産 　 28.1ドル 　1344円 　（-6.5円）<9432> NTT 　 27.38ドル 　157円 　（0円）<9433> KDDI 　 16.7ドル 　2397円 　（-14.5円）<9983> ファーストリテ 　 33.79ドル 　48495円 　（-195円）<9984> ソフトバンクG 　 25.64ドル 　7360円 　（-21円） ＜ST＞ 2025/06/06 08:05 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2ベイカレント、スターシーズ、GLOEなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2ベイカレント、スターシーズ、GLOEなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比日東紡績<3110> 5050 -130半導体関連株の中では足元強い動きが目立っていた分。マツダ<7261> 828.2 -38.9自動車株の中でも輸出比率高く円高嫌気。ベイカレント<6532> 7273 -229江口氏の保有比率が再度低下で需給懸念も。アシックス<7936> 3476 -1185月高値近辺では戻り売り圧力も強まる形。群馬銀行<8334> 1198.5 -47.5日米長期金利低下をマイナス視。マネックスグループ<8698> 698 -25ビットコイン価格上昇一服傾向で処分売り優勢。トヨタ紡織<3116> 1928 -73円高で自動車部品の一角も軟調推移に。アイシン<7259> 1724 -63円高進み自動車関連売られる。日本ヒューム<5262> 2024 -80目先の天井到達感なども広がる状況か。ENEOS<5020> 688.6 -21.4原油市況の下落など逆風に。第一三共<4568> 3548 -148機関投資家の需給要因が主導とみられるが。日本郵政<6178> 1340.5 -67国交省が日本郵便に対し自動車貨物運送の事業許可取り消し方針と。リクルートHD<6098> 8142 -188米国雇用データの悪化をマイナス視。エス・サイエンス<5721> 112 +30三崎優太氏が大株主に浮上したことを材料視。テクニスコ<2962> 313 +10FCV関連としてはやされる展開に。ぷらっとホーム<6836> 1176 +79時価総額低く値幅取り対象とされやすい。スターシーズ<3083> 914 -130中国の蓄電池メーカーとの業務提携発表で連日急騰だったが。WASHハウス<6537> 413 +12WASHハウスアプリが100万ダウンロード達成。グリーンエナ<1436> 2144 +19ENEOSリニューアブル・エナジーと協業。GLOE<9565> 1014 -125「国民スポーツ大会でeスポーツ採用検討」報道で4日ストップ高。5日は売り優勢。AB＆Company<9251> 944 +35月の国内既存店売上高2.9％増。4月の0.3％減から増加に転じる。上値は限定的。カヤック<3904> 449 -23200日線が上値を阻む形に。売れるG<9235> 1531 -82日経BPの「トレンドマップ2025上半期」で2分野がトレンド1位／成長率1位。上値は重い。アストロスケール<186A> 710 +13デブリ除去衛星ELSA-Mの詳細設計審査を完了。メタリアル<6182> 561 -21顧客行動・信用評価分析レポート作成AIエージェントの提供開始。上昇して始まるが買い続かず。アイズ<5242> 1986 -94好材料相次ぐが4日は買い一服。5日も売り優勢。キューブ<7112> 441 +45月の既存店売上高4.9％増。4月の1.8％減から増加に転じる。 ＜CS＞ 2025/06/06 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1センコーHD、アドバンテスト、東京エレクトロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1センコーHD、アドバンテスト、東京エレクトロンなど 銘柄名<コード>5日終値⇒前日比積水ハウス<1928> 3035 -210第1四半期営業利益15.9％減。サイネックス<2376> 815 +30オムロンソーシアルソリューションズと複合型サービスロボットの販売契約締結。I－ne<4933> 1731 +37睡眠時の肌トラブルを効果的に抑制する独自成分コンプレックスの創出に成功。セルシード<7776> 539 +18多摩北部医療センターから細胞シートの製造受託。キーパー技研<6036> 3830 -1255月のキーパーラボ運営事業既存店売上高7.1％減。4月の6.3％増から減少に転じる。EduLab<4427> 437 +80引き続き文科省の「生成AIの校務利用の実証研究事業」での業務受託が手掛かり。センコーHD<9069> 1940 +195ダルトンの大株主浮上を材料視。メンバーズ<2130> 1209 +114寄付きから買い先行だが材料が見当たらず。ネットプロHD<7383> 569 +44SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。双葉電子工業<6986> 720 +64ドローン関連として物色か、低PBR水準も意識。アドバンテスト<6857> 7756 +339米半導体株上昇で主力の半導体関連強い動きに。レーザーテック<6920> 14730 +785CLSA証券では評価引き上げへ。楽天銀行<5838> 7784 +226銀行株安の中だが高値圏で買い戻しが優勢か。キオクシアHD<285A> 2116 +565日は半導体関連全般に関心向かう展開で。日本マイクロニクス<6871> 3815 +60中小型半導体関連にも買いが優勢に。メルカリ<4385> 2491 +21米長期金利の低下なども物色の支援か。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1866.5 +41.5半導体株高の中で物色が向かう。井関農機<6310> 1363 +56コメ関連銘柄として関心が高まる状況となっており。東京エレクトロン<8035> 23350 +8505日は主力の半導体製造装置関連が軒並み高。ローム<6963> 1637.5 +3.5半導体関連株高の流れに乗る。SGホールディングス<9143> 1485.5 +53日本郵便からの需要シフトの思惑も。住友ファーマ<4506> 817 -594日は上ヒゲ残して伸び悩む。川崎汽船<9107> 2062.5 -114.5海運株は業種別下落率のトップ、特に材料観測されないが。サンリオ<8136> 6601 -1434日に大幅上昇の反動で戻り売り優勢。SUBARU<7270> 2586.5 -133.5米経済指標悪化に伴うドル安・円高進行で。IHI<7013> 15195 -725高値圏で利食い売りが進む状況か。 ＜CS＞ 2025/06/06 07:15 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---第三者割当による自己株式の処分の払込完了 *18:02JST And Doホールディングス---第三者割当による自己株式の処分の払込完了 And Doホールディングス<3457>は4日、2024年12月18日および2025年5月29日開催の取締役会決議による第三者割当による自己株式処分（以下、第三者割当）に関して、払込手続きが完了したことを発表した。処分期日は2025年6月4日。普通株式1,053,000株を、1株につき962円で処分した。調達資金額は1,012,986,000円。処分方法は第三者割当の方法による。処分先は第一生命ホールディングス<8750>。2025年5月31日時点の自己株式数を基準とした処分後の自己株式数は594株。この第三者割当により、第一生命ホールディングス<8750>が保有する同社議決権の所有割合が15.70％（小数点以下第三位を四捨五入）となり、第一生命ホールディングス<8750>は同社の「その他の関係会社」となった。 ＜ST＞ 2025/06/05 18:02
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