米外為市場サマリー：トランプ関税を巡る懸念再燃で一時１４２円４０銭台に軟化

　２３日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４２円５６銭前後と前日と比べて１円４５銭程度のドル安・円高で取引を終えた。ユーロは１ユーロ＝１６１円９１銭前後と同５５銭程度のユーロ安・円高だった。 　トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで「欧州連合（ＥＵ）が米国との貿易交渉で譲歩しなければ、６月１日から５０％の関税を課すべきだ」と表明した。また、「米アップルのほか、韓国のサムスン電子などのメーカーに対して米国で製造されていないスマートフォンに２５％の関税を賦課する」と投稿した。関税政策を巡る不透明感や米国の物価高などへの警戒感が広がるなか、リスク回避目的のドル売り・円買いが先行。ベッセント米財務長官が「複数の大規模な貿易合意が数週間内に発表される可能性がある」と述べたことを受け、下げ渋る場面もあったが戻りは限定的だった。トランプ米政権の大型減税が恒久化されれば米国の財政が悪化するとの懸念が根強いこともあり、ドル円相場は一時１４２円４２銭まで軟化した 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１３６２ドル前後と前日に比べて０．００８０ドル程度のユーロ高・ドル安だった。 出所：MINKABU PRESS

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