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ムサシ---25年3月期2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が好調に推移
配信日時:2025/05/19 13:27
配信元:FISCO
*13:27JST ムサシ---25年3月期2ケタ増収・大幅な増益、金融汎用・選挙システム機材が好調に推移
ムサシ<7521>は16日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.8%増の373.91億円、営業利益が同211.4%増の33.54億円、経常利益が同321.9%増の47.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同347.0%増の34.32億円となった。
情報・印刷・産業システム機材の売上高は前期比1.0%減の188.02億円、営業利益は同53.3%増の8.30億円となった。情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務の需要増加やデジタル機器更新を取り込み増加した。業務用ろ過フィルターも半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、スキャナー等の電子化機器も好調に推移した。また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移した。印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移したが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移した。また、利益面では高採算の電子化機器の伸長と、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの増収により、増益となった。
金融汎用・選挙システム機材の売上高は同101.3%増の94.09億円、営業利益は21.29億円(前期は1.87億円の利益)となった。金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の新貨幣対応や更新需要が金融機関や運輸業界向けに伸長した。また、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移した。選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため前年実績を大幅に上回った。また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、増益となった。
紙・紙加工品の売上高は同3.5%減の88.95億円、営業利益は同7.0%減の1.76億円となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込んだ。
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は同6.1%増の6.13億円、営業利益は同38.3%増の2.15億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の373.64億円、営業利益が同43.2%減の19.05億円、経常利益が同59.4%減の19.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.6%減の11.47億円を見込んでいる。
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情報・印刷・産業システム機材の売上高は前期比1.0%減の188.02億円、営業利益は同53.3%増の8.30億円となった。情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務の需要増加やデジタル機器更新を取り込み増加した。業務用ろ過フィルターも半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、スキャナー等の電子化機器も好調に推移した。また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移した。印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移したが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移した。また、利益面では高採算の電子化機器の伸長と、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの増収により、増益となった。
金融汎用・選挙システム機材の売上高は同101.3%増の94.09億円、営業利益は21.29億円(前期は1.87億円の利益)となった。金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の新貨幣対応や更新需要が金融機関や運輸業界向けに伸長した。また、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移した。選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため前年実績を大幅に上回った。また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、増益となった。
紙・紙加工品の売上高は同3.5%減の88.95億円、営業利益は同7.0%減の1.76億円となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込んだ。
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は同6.1%増の6.13億円、営業利益は同38.3%増の2.15億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%減の373.64億円、営業利益が同43.2%減の19.05億円、経常利益が同59.4%減の19.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.6%減の11.47億円を見込んでいる。
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