注目トピックス　日本株

シンカ---1Qは2ケタ増収、四半期売上高としては過去最高を記録

配信日時：2025/05/19 13:13 配信元：FISCO
*13:13JST シンカ---1Qは2ケタ増収、四半期売上高としては過去最高を記録 シンカ<149A>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.1%増の3.41億円、営業利益が同48.9%減の0.11億円、経常利益が同923.7%増の0.11億円、四半期純利益が0.07億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。

国内企業のクラウドサービス利用率は年々増加しており、業務効率化やデータドリブン経営への意識の高まりから、クラウド技術の活用は不可欠なものとなっている。特に、AIやIoTといった先端技術との連携が進み、より高度なクラウドサービスのニーズが顕在化している中で、同社はカイクラの継続的な販売とサービス提供に努め、当第1四半期会計期間末のカイクラアクティブユーザー数は2,955社（前事業年度末比2.3％増）、5,787拠点（前事業年度末比2.5％増）となった。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.1%増の14.79億円、営業利益が同35.3%減の0.50億円、経常利益が同1.4%増の0.49億円、当期純利益が同54.2%増の0.24億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益 *18:28JST バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益 バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比4.2%増の107.95億円、営業利益は同12.2%増の9.40億円、経常利益は同11.3%増の9.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.0%増の5.89億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は90.73億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は10.71億円（同24.6％増）となった。近年注力をしているエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移した。従前どおり、上流工程·PMO·QMOや、大型マイグレーション案件への参画は順調に進んだが、第3四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小した。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第4四半期の収益拡大につながった。開発事業の売上高は15.06億円（前期比31.5％増）、セグメント損失は0.62億円（前年同期は0.13億円のセグメント利益）となった。開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラを新規連結したこともあり売上高は順調に拡大した。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下した。セキュリティ事業のる売上高は2.15億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は0.11億円（同65.5％減）となった。第4四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至った。2026年3月期通期の連結業績予想については、年間４億円以上の生成AIツール開発投資を計画していることから、売上高が前期比11.2%増の120.00億円、営業利益が同30.9%減の6.50億円、経常利益が同31.5%減の6.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.8%減の3.90億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:28 注目トピックス　日本株 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に *18:27JST 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に 恵和<4251> は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の49.83億円、営業利益が同25.6%増の12.60億円、経常利益が同18.0%減の10.43億円、親会社に帰属する四半期純利益が同3.8%減の8.00億円となった。光学シート事業は売上高40.73億円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益19.08億円（前年同期比11.4％増）となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が引き続き好調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」には、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。機能製品事業は売上高9.10億円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益0.50億円（前年同期比46.1％減）となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品が搭載される車両の生産が回復しつつあったが、顧客の一時的な操業停止による影響を受けたこと等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野と「包装資材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少した。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムは、さらなる受注に対応するための製造設備が完成し、稼働に向けて準備を進めている。2025年12月期通期については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:27 注目トピックス　日本株 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得 *18:25JST 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得 加藤製作所<6390>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%減の529.32億円、営業利益が同45.4%減の9.03億円、経常利益が同45.6%減の14.01億円、親会社株主に帰属する当期純損失が60.33億円（前年同期は42.35億円の利益）となった。主要市場の仕向け地別にみると、日本381.97億円（△0.4%）、アジア57.18億円(+1.8%)、欧州47.03億円(△4.0%)、北・中南米33.34億円(△48.7%)となった。　※カッコ内は前期比増減率米国大統領選に伴う需要引き締まりや、中国市場の不動産市況の低迷など、海外主力市場での需要が当初想定を下回り前期比減収した。同社は採算性が低迷していた中国子会社2社の解散・清算を発表しており、子会社整理損を計上したため、当期純損失の大幅赤字を計上した。今期は将来の成長が期待されるインドでの事業開始を計画しており、海外事業の再編が進んでいる。2026年度は中国事業の悪材料出尽くし、当期純利益12億円の黒字転換を見込む。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の570.00億円、営業利益が同88.1%増の17.00億円、経常利益が同14.4%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。株主還元については、配当予想１株当たり70円、配当性向68.4%。自己株式の取得6億円(発行済株式数の3.4%)規模で行うとしている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:25 注目トピックス　日本株 ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に *18:23JST ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に ロジザード<4391>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の16.34億円、営業利益が同41.3%増の3.58億円、経常利益が同41.8%増の3.59億円、四半期純利益が同44.1%増の2.65億円となった。クラウドサービスの売上高は12.82億円（前年同期比9.3％増）となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は2.82億円（前年同期比24.0％増）となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった。機器販売サービスの売上高は0.69億円（前年同期比2.9％増）となった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.0%増の22.14億円、営業利益が同15.6%増の4.00億円、経常利益が同15.6%増の4.00億円、当期純利益が同11.3%増の2.81億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:23 注目トピックス　日本株 あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移 *18:21JST あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移 あかつき本社<8737>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比21.0%増の564.83億円、営業利益が同8.9%増の37.25億円、経常利益が同2.0%増の38.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の26.31億円となった。証券関連事業の営業収益は前期比7.7%増の156.35億円、セグメント利益は同1.0%減の16.92億円となった。あかつき証券では、強みとする契約仲介業者に対する対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めている。システム面では、2024年9月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与した。また、2024年12月に顧客向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースした。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応した。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めた。金融機関等とのアライアンスについては、2025年1月に筑後信用金庫と業務提携を行った。これにより2025年3月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大した。結果として2025年3月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年3月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザースの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、IFA部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大した。業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となった。不動産関連事業の営業収益は同26.8%増の411.07億円、セグメント利益は同14.2%増の29.01億円となった。中古マンションの買取再販を行うマイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリアにおける取引拡大に努めている。また、2024年6月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大している。当年度においては、仕入戸数は777戸（前期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前期は893戸）と堅調に推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントにおいて、2024年3月に東京都杉並区に建設した「NEXT-LD新高円寺」がオープンしている。また、2024年9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年3月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始した。これにより、2025年3月末現在で稼働中の施設は4件となる。業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:21 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ *17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり127銘柄、変わらず3銘柄となった。16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことに対するリスク回避の動きが先行した。ただ、為替は1ドル145円前後でのもみ合いが続いたことで、過度な警戒感は広がらず。売り一巡後の日経平均は37500円水準での推移となった。大引けの日経平均は前日比255.09円安（－0.68％）の37498.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億7081万株。売買代金は3兆8215億円。業種別では、海運、石油・石炭、保険、証券・商品先物、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、空運、水産・農林、不動産、輸送用機器などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.6％、対して値下がり銘柄は45.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約97円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはレーザーテック<6920>で5.16％安、同2位は京成<9009>で4.54％安だった。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約37円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは第一三共で7.06％高、同2位はコニカミノルタ<4902>で6.31％高だった。*15:30現在日経平均株価　　37498.63(-255.09)値上がり銘柄数　95(寄与度+113.03)値下がり銘柄数　127(寄与度-368.12)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4568>　第一三共　　　　　　　3698　　 244　 24.35<4519>　中外製薬　　　　　　　7656　　 129　 12.87<7269>　スズキ　　　　　　　1809.5　　　40　　5.32<6981>　村田製作所　　　　　　2081　　　56　　4.47<7203>　トヨタ自動車　　　　　2665　　22.5　　3.74<7011>　三菱重工業　　　　　　2916　　　86　　2.86<9735>　セコム　　　　　　　　5395　　　40　　2.66<6532>　ベイカレント　　　　　7900　　 159　　2.64<7741>　HOYA　　　　　　 17960　　 145　　2.41<4704>　トレンドマイクロ　　 10690　　　65　　2.16<4523>　エーザイ　　　　　　　3796　　　65　　2.16<8058>　三菱商事　　　　　　　2900　　　20　　2.00<2282>　日本ハム　　　　　　　5324　　 116　　1.93<4385>　メルカリ　　　　　　　2398　　54.5　　1.81<7733>　オリンパス　　　　　　1885　　　13　　1.73<4507>　塩野義製薬　　　　　　2237　　　17　　1.70<7453>　良品計画　　　　　　　5265　　　51　　1.70<8802>　三菱地所　　　　　　　2580　　　50　　1.66<9201>　日本航空　　　　　　　2845　　　45　　1.50<4151>　協和キリン　　　　　2254.5　　43.5　　1.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7066　　-207　-55.08<9983>　ファーストリテ　　　 48470　　-530　-42.31<8035>　東エレク　　　　　　 23065　　-400　-39.91<9984>　ソフトバンクG　　　　 7579　　-150　-29.94<6954>　ファナック　　　　　　3794　　-122　-20.29<9433>　KDDI　　　　　　　2546　　 -49　-19.56<4063>　信越化　　　　　　　　4573　　-116　-19.29<6920>　レーザーテック　　　 14055　　-765　-10.18<6098>　リクルートHD　　　　　8298　　 -92　 -9.18<6988>　日東電工　　　　　　　2634　　 -45　 -7.48<9766>　コナミG　　　　　　　19440　　-165　 -5.49<4661>　オリエンタルランド　　3240　　-147　 -4.89<9009>　京成電鉄　　　　　　1598.5　　 -76　 -3.79<8015>　豊田通商　　　　　　2986.5　 -37.5　 -3.74<6146>　ディスコ　　　　　　 34610　　-540　 -3.59<4543>　テルモ　　　　　　　　2705　 -13.5　 -3.59<6506>　安川電機　　　　　　　3258　　-106　 -3.53<8830>　住友不動産　　　　　　5352　　-106　 -3.53<9843>　ニトリHD　　　　　　 15335　　-205　 -3.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5850　　 -66　 -3.29 ＜CS＞ 2025/05/19 17:02 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移 *16:42JST Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移 Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.4%増の40.81億円、営業利益が同22.5%減の3.37億円、経常利益が同23.5%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0%減の1.43億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比25.5%増の19.09億円、セグメント利益（営業利益）は同48.6%増の1.42億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上高は同3.2%減の15.25億円、セグメント利益（営業利益）は同9.2%減の5.89億円となった。特に受注が好調であった前年第1四半期対比では微減となったものの、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策の推進、M&Aにて参画した企業の成長が寄与し、既存大口顧客の予算縮小の影響を受けた前年第2四半期を底に、業績は回復基調にある。その他の事業の売上高は同116.0%増の6.80億円、セグメント利益（営業利益）は0.17億円（前年同期は314千円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.5%増の165.00億円、営業利益が同18.6%増の9.50億円、経常利益が同14.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/05/19 16:42 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発 *16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発 <9159> WTOKYO 　1592 　+8小幅反発。取得し得る株式の総数6.53万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.44%)、または取得価額103,435,200円を上限とする自社株買い実施を発表した。株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等が理由としている。取得は、本日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われ、今回の取得で25年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。<6224> JRC 　1049 　+40続伸。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出し、これを好感した買いが優勢となっている。報告書によれば、光通信のJRC株式保有比率は5.08%(651,900株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としている。報告義務発生日は5月9日となっている。<7047> ポート 1740 　1714 　+19続伸。保有するENECHANGE株式の一部売却を発表し好感されている。ENECHANGE株式を取得意向のある機関投資家に対して、同社保有のENECHANGE株式を370万株(発行済株式総数に対する比率8.69%)売却する。今回及び累計での売却で得た資金は、M&A、資本業務提携等を含めた成長投資に積極的に活用していく方針。同社はENECHANGEと最終的な持分比率が完全希釈化ベース議決権割合で5%未満となるよう合意しており、ENECHANGE社株式の売却を段階的にすすめている。<4011> ヘッドウォーター 　3265 　-110 反落。決済AIエージェントソリューションとしてStripeエージェントツールキットをサービスラインナップに追加した。同社は生成AIを駆使した対話型エージェントソリューションや企業向けエージェンティックワークフローの構築支援事業を行っており、StripeエージェントツールキットとMCPの統合により決済プロセス自動化とAIツール収益化を強化する。Stripeの120カ国135通貨対応とMCPの柔軟な収益化モデルを活用し、同社及びクライアントのグローバル販売に向けた対応を強化する。<4429> リックソフト 　809 　+12もみ合い。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出している。報告書によれば、光通信のリックソフト株式保有比率は5.01%(227,800株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は5月9日。保有目的は純投資としている。ただ、株価に対するポジティブな反応は限定的となっている。<4891> ティムス 　155 　+10大幅反発。TMS-007(JX10)のORION(第2相/第3相)臨床試験における最初の被験者への投与を発表し、好材料視されている。ORION試験は、多施設・シームレス・二重盲検・プラセボ対照・無作為化・並行群間比較の第2相/第3相臨床試験である。最終健常確認時後4.5～24時間以内のAIS患者を対象として、TMS-007(JX10)の静脈内投与を行い、その有効性と安全性について評価を行う。なお、同試験は、世界20カ国以上において、150以上の施設で実施される予定である。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:15 注目トピックス　日本株 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分 *16:14JST 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分 網屋<4258>は14日、NTTドコモ<9437>の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを割当先とする第三者割当により自己株式の処分を行うと発表した。同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日（予定）である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68％となる見込みである。業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:14
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