注目トピックス　日本株

シュッピン---2025年3月期の期末配当を1株当たり40円に決定、前年から4円増配

配信日時：2025/05/19 13:10 配信元：FISCO
*13:10JST シュッピン---2025年3月期の期末配当を1株当たり40円に決定、前年から4円増配 シュッピン<3179>は16日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり40円とすることを決議した。
配当金総額は8億7,189万6,000円で、利益剰余金を原資とする。効力発生日は2025年6月26日を予定しており、同年6月25日開催予定の定時株主総会の決議を経て実施される。
同社はこれまで配当性向25％-35％を基本方針としていたが、2026年3月期より40％-50％へ引き上げる方針を示した。これに伴い、2026年3月期の年間配当は1株当たり47円(配当性向44.5％)を予想している。
なお、2025年3月期の年間配当は中間配当を実施せず、期末配当のみの40円となる。前年の2024年3月期は中間配当なしで期末配当36円だったため、年間配当額は4円の増加となる。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ *17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約97円押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり127銘柄、変わらず3銘柄となった。16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことに対するリスク回避の動きが先行した。ただ、為替は1ドル145円前後でのもみ合いが続いたことで、過度な警戒感は広がらず。売り一巡後の日経平均は37500円水準での推移となった。大引けの日経平均は前日比255.09円安（－0.68％）の37498.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億7081万株。売買代金は3兆8215億円。業種別では、海運、石油・石炭、保険、証券・商品先物、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、空運、水産・農林、不動産、輸送用機器などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.6％、対して値下がり銘柄は45.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約97円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはレーザーテック<6920>で5.16％安、同2位は京成<9009>で4.54％安だった。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約37円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは第一三共で7.06％高、同2位はコニカミノルタ<4902>で6.31％高だった。*15:30現在日経平均株価　　37498.63(-255.09)値上がり銘柄数　95(寄与度+113.03)値下がり銘柄数　127(寄与度-368.12)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4568>　第一三共　　　　　　　3698　　 244　 24.35<4519>　中外製薬　　　　　　　7656　　 129　 12.87<7269>　スズキ　　　　　　　1809.5　　　40　　5.32<6981>　村田製作所　　　　　　2081　　　56　　4.47<7203>　トヨタ自動車　　　　　2665　　22.5　　3.74<7011>　三菱重工業　　　　　　2916　　　86　　2.86<9735>　セコム　　　　　　　　5395　　　40　　2.66<6532>　ベイカレント　　　　　7900　　 159　　2.64<7741>　HOYA　　　　　　 17960　　 145　　2.41<4704>　トレンドマイクロ　　 10690　　　65　　2.16<4523>　エーザイ　　　　　　　3796　　　65　　2.16<8058>　三菱商事　　　　　　　2900　　　20　　2.00<2282>　日本ハム　　　　　　　5324　　 116　　1.93<4385>　メルカリ　　　　　　　2398　　54.5　　1.81<7733>　オリンパス　　　　　　1885　　　13　　1.73<4507>　塩野義製薬　　　　　　2237　　　17　　1.70<7453>　良品計画　　　　　　　5265　　　51　　1.70<8802>　三菱地所　　　　　　　2580　　　50　　1.66<9201>　日本航空　　　　　　　2845　　　45　　1.50<4151>　協和キリン　　　　　2254.5　　43.5　　1.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7066　　-207　-55.08<9983>　ファーストリテ　　　 48470　　-530　-42.31<8035>　東エレク　　　　　　 23065　　-400　-39.91<9984>　ソフトバンクG　　　　 7579　　-150　-29.94<6954>　ファナック　　　　　　3794　　-122　-20.29<9433>　KDDI　　　　　　　2546　　 -49　-19.56<4063>　信越化　　　　　　　　4573　　-116　-19.29<6920>　レーザーテック　　　 14055　　-765　-10.18<6098>　リクルートHD　　　　　8298　　 -92　 -9.18<6988>　日東電工　　　　　　　2634　　 -45　 -7.48<9766>　コナミG　　　　　　　19440　　-165　 -5.49<4661>　オリエンタルランド　　3240　　-147　 -4.89<9009>　京成電鉄　　　　　　1598.5　　 -76　 -3.79<8015>　豊田通商　　　　　　2986.5　 -37.5　 -3.74<6146>　ディスコ　　　　　　 34610　　-540　 -3.59<4543>　テルモ　　　　　　　　2705　 -13.5　 -3.59<6506>　安川電機　　　　　　　3258　　-106　 -3.53<8830>　住友不動産　　　　　　5352　　-106　 -3.53<9843>　ニトリHD　　　　　　 15335　　-205　 -3.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5850　　 -66　 -3.29 ＜CS＞ 2025/05/19 17:02 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移 *16:42JST Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増収、デジタルトランスフォーメーション事業が好調に推移 Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.4%増の40.81億円、営業利益が同22.5%減の3.37億円、経常利益が同23.5%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0%減の1.43億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比25.5%増の19.09億円、セグメント利益（営業利益）は同48.6%増の1.42億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要の取り込みと積極的なM&Aにより、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上高は同3.2%減の15.25億円、セグメント利益（営業利益）は同9.2%減の5.89億円となった。特に受注が好調であった前年第1四半期対比では微減となったものの、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの継続的な受注や新規取引先獲得のための施策の推進、M&Aにて参画した企業の成長が寄与し、既存大口顧客の予算縮小の影響を受けた前年第2四半期を底に、業績は回復基調にある。その他の事業の売上高は同116.0%増の6.80億円、セグメント利益（営業利益）は0.17億円（前年同期は314千円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.5%増の165.00億円、営業利益が同18.6%増の9.50億円、経常利益が同14.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/05/19 16:42 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発 *16:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続伸、ティムスが大幅反発 <9159> WTOKYO 　1592 　+8小幅反発。取得し得る株式の総数6.53万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.44%)、または取得価額103,435,200円を上限とする自社株買い実施を発表した。株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等が理由としている。取得は、本日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われ、今回の取得で25年5月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。<6224> JRC 　1049 　+40続伸。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出し、これを好感した買いが優勢となっている。報告書によれば、光通信のJRC株式保有比率は5.08%(651,900株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としている。報告義務発生日は5月9日となっている。<7047> ポート 1740 　1714 　+19続伸。保有するENECHANGE株式の一部売却を発表し好感されている。ENECHANGE株式を取得意向のある機関投資家に対して、同社保有のENECHANGE株式を370万株(発行済株式総数に対する比率8.69%)売却する。今回及び累計での売却で得た資金は、M&A、資本業務提携等を含めた成長投資に積極的に活用していく方針。同社はENECHANGEと最終的な持分比率が完全希釈化ベース議決権割合で5%未満となるよう合意しており、ENECHANGE社株式の売却を段階的にすすめている。<4011> ヘッドウォーター 　3265 　-110 反落。決済AIエージェントソリューションとしてStripeエージェントツールキットをサービスラインナップに追加した。同社は生成AIを駆使した対話型エージェントソリューションや企業向けエージェンティックワークフローの構築支援事業を行っており、StripeエージェントツールキットとMCPの統合により決済プロセス自動化とAIツール収益化を強化する。Stripeの120カ国135通貨対応とMCPの柔軟な収益化モデルを活用し、同社及びクライアントのグローバル販売に向けた対応を強化する。<4429> リックソフト 　809 　+12もみ合い。16日受付で光通信が大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出している。報告書によれば、光通信のリックソフト株式保有比率は5.01%(227,800株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は5月9日。保有目的は純投資としている。ただ、株価に対するポジティブな反応は限定的となっている。<4891> ティムス 　155 　+10大幅反発。TMS-007(JX10)のORION(第2相/第3相)臨床試験における最初の被験者への投与を発表し、好材料視されている。ORION試験は、多施設・シームレス・二重盲検・プラセボ対照・無作為化・並行群間比較の第2相/第3相臨床試験である。最終健常確認時後4.5～24時間以内のAIS患者を対象として、TMS-007(JX10)の静脈内投与を行い、その有効性と安全性について評価を行う。なお、同試験は、世界20カ国以上において、150以上の施設で実施される予定である。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:15 注目トピックス　日本株 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分 *16:14JST 網屋---資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分 網屋<4258>は14日、NTTドコモ<9437>の子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズとの間で資本業務提携契約を締結するとともに、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズを割当先とする第三者割当により自己株式の処分を行うと発表した。同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日（予定）である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68％となる見込みである。業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:14 注目トピックス　日本株 Jトラスト---1Q大幅な増益、日本金融事業は売上高・利益ともに順調に増加 *16:02JST Jトラスト---1Q大幅な増益、日本金融事業は売上高・利益ともに順調に増加 Jトラスト<8508>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前年同期比2.8%減の306.57億円、営業利益が21.34億円（前年同期は2.73億円の損失）、税引前利益が同147.3%増の15.55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同958.2%増の4.11億円となった。日本金融事業の営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、前年同期比12.6%増の42.44億円、セグメント利益は同18.0%増の17.26億円となった。韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は、JT親愛貯蓄銀行において銀行業における貸出金残高の平均残高が増加し貸出金利息収入が上向きとなってきたことや、JT貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、JT親愛貯蓄銀行において保有有価証券が減少したことにより利息収益が減少したことや、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、同7.4%減の110.52億円となった。セグメント損失は、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却損が減少したこと等により、3.75億円（前年同期は12.86億円の損失）と改善した。東南アジア金融事業の営業収益は、Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貸出金利息収入が増加したことや、JTIIにおいて買取債権回収益が増加したこと、Jトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有している資金の効率的な運用に伴う利息収入が増加したこと等により、同7.4%増の120.62億円となった。また、セグメント利益は、JTIIにおいて貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したこと等もあって同12.6%減の8.96億円となった。不動産事業の営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、同28.9%減の32.64億円となった。また、セグメント損失については、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、0.65億円（同0.34億円の損失）となった。投資事業の営業収益は0.49億円（同0.03億円）、セグメント利益は、Jトラストアジアがシンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決のキプロスにおける執行等により、3.53億円（同9.16億円の損失）となった。その他の事業の営業収益は同7.3%増の1.57億円、セグメント利益は0.18億円（同0.02億円の損失）となった。主にJ Syncが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2025年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比5.4%増の1,351.00億円、営業利益が同77.5%増の111.00億円、税引前利益が同42.2%増の119.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.6%増の65.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:02 注目トピックス　日本株 D＆Mカンパニー---2025年5月期の期末配当予想の修正（増配） *16:01JST D＆Mカンパニー---2025年5月期の期末配当予想の修正（増配） D＆Mカンパニー<189A>は15日、2025年5月31日を基準日とする2025年5月期の期末配当予想を増額したと発表した。2025年5月期の業績が順調に推移していることを踏まえ、期末配当予想を2024年7月12日に公表した配当予想の1株当たり5円から20円へと増配する。年間配当予想も20円となる。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:01 注目トピックス　日本株 D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結） *16:00JST D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結） D＆Mカンパニー<189A>は15日、ステークホルダーへの情報提供の迅速化および強化を目的に、2025年4月末時点における投資資産残高を発表した。同社は医療・介護事業者向けに経営支援サービスを提供しており、中でもF&Iサービスは他のサービスの基盤であり、2025/5期3Q累計で売上構成比49.0％、売上総利益率69.7％と高水準で、事業成長に不可欠である。F&Iサービスの主な収益源は診療・介護報酬債権の買取手数料であり、その売上は債権額に一定料率を乗じて算出されるため、同社は事業拡大の指標として投資資産残高を重視している。2025年4月末時点の投資資産残高は79.89億円であり、うち買取債権が73.03億円、リース債権及びリース投資資産が1.06億円、営業貸付金が5.79億円である。 ＜ST＞ 2025/05/19 16:00 注目トピックス　日本株 新日本空調---25年3月期は増収・2ケタ増益、受注工事高と完成工事高がいずれも増加 *15:58JST 新日本空調---25年3月期は増収・2ケタ増益、受注工事高と完成工事高がいずれも増加 新日本空調<1952>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.6%増の1,376.84億円、営業利益が同22.9%増の113.46億円、経常利益が同23.2%増の119.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.7%増の96.56億円となった。同社グループは、長期経営ビジョン「SNK Vision 2030」のもと、「持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを基本方針とし、1.事業基盤の強化、2.収益力の向上、3.デジタル変革、4.企業統治、5.人的資本の充実の5つの基本戦略を推進している。中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase2」（2023-2025年度）では、これらの戦略に基づき、経営課題に対応するマテリアリティを特定し、リスク管理と成長機会の創出を通じて、企業価値の最大化に取り組んでいる。当連結会計年度の業績は、グループ全体の受注工事高が前期比9.0%増の1,538.91億円、完成工事高が同7.6%増の1,376.84億円となり、次期繰越工事高は162.06億円増加し、1,258.68億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/19 15:58 注目トピックス　日本株 品川リフラクトリーズ---25年3月期は売上横ばいの中で先端機材が2ケタ増収増益に *15:57JST 品川リフラクトリーズ---25年3月期は売上横ばいの中で先端機材が2ケタ増収増益に 品川リフラクトリーズ<5351>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.1%減の1,440.72億円、営業利益が同4.4%減の132.78億円、経常利益が同8.4%減の136.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%減の97.78億円となった。耐火物の売上高は958.64億円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は76.94億円（同4.6％減）となった。2024年10月より同社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の第4四半期業績（2024年10月度-12月度）の寄与があった、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においても顧客の活動水準が低下した影響等があった。断熱材の売上高は187.79億円（前期比1.1％増）、セグメント利益は32.67億円（同5.1％減）となった。第3四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少したが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加した。先端機材の売上高は43.40億円（同22.2％増）、セグメント利益は1.70億円（同23.3％増）となった。ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーションの業績も寄与した。エンジニアリング事業の売上高は257.30億円（同4.8％増）、セグメント利益は16.14億円（同6.4％減）となった。人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加、ブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.8%増の1,740.00億円、営業利益は同1.7%増の135.00億円、経常利益は同1.1%減の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%減の80.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/19 15:57
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