注目トピックス　日本株

FCE---okkeとの資本業務提携に関する基本契約書の締結

配信日時：2025/05/19 11:54 配信元：FISCO
*11:54JST FCE---okkeとの資本業務提携に関する基本契約書の締結 FCE<9564>は14日、okkeとの間で、将来的な資本業務提携の可能性を見据えた基本契約書を締結したことを発表した。

同社は、DX推進事業および教育研修事業を展開しており、学校や学習塾を中心とした教育機関との豊富な顧客基盤を有している。okkeは、中高校生向け学習支援アプリ「okke」および教育機関向けテスト作成支援ツール「Dr.okke」を展開している。同社は、両社の親和性の高い強みを活かし、個別最適化が求められる教育現場に新たな価値を提供することを目指す。

今後は、同社の顧客基盤に向けたサービス紹介や成果報酬制度の検討を進め、協業の可能性を探るとともに、業務提携の方向性が明確になれば、2025年6月を目途に最大0.40億円の出資も検討する。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 古河電工---大幅反発、前日には中計の進捗説明会を開催 *14:34JST 古河電工---大幅反発、前日には中計の進捗説明会を開催 古河電工<5801>は大幅反発。前日には、26年3月期を最終年度とする中期計画の進捗説明会が開催されているもよう。会社側では、AI関連製品の受注加速化を背景に楽観的な見方を示しているもようで、関税の影響などによる警戒感の後退につながっているようだ。DC向けの事業拡大、買収会社の収益貢献、プリコネクタライズド光ケーブルの拡販などを想定、製造能力も大幅に増強されているようだ。 ＜ST＞ 2025/05/22 14:34 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---25年3月期「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供の拡大を推進 *14:31JST 城南進学研究社---25年3月期「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供の拡大を推進 城南進学研究社<4720>は20日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%減の56.23億円、営業損失が2.30億円（前期は0.30億円の利益）、経常損失が2.28億円（同0.40億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が4.20億円（同1.22億円の損失）となった。教育事業の売上高は前期比4.3%減の52.50億円となった。児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や子会社の城南ナーサリー及び城南フェアリィー等の保育園事業が堅調に推移する一方、「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークは集客が伸び悩んでおり、一部教場の整理及びプロダクトの見直しを推し進めた結果、前年同期を下回る売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、8月に新規開校した新松戸校が順調に推移し、既存校においても下期以降、新規入学が増加傾向となったが、期首からの継続生の減少を挽回するまでには至らず、前年同期をわずかに下回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、りんご塾在籍の小学生は増加しているものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による早期退塾の増加や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供が好調に推移しており、オンライン学習教材「デキタス」もBtoBでの販売の他、不登校児への学習サポート用教材として利用が拡大しているが、昨年度までの大口案件であるEdTech導入補助金が終了したことから前年同期では売上高が下回ることとなった。スポーツ事業の売上高は同1.8%増の3.73億円となった。子会社の久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移したが、値上げと退会抑制の効果やスポーツジムの「マイスポーツ」は順調に推移していることなどから売上高は前期を上回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円を見込んでいる。なお、配当については、期末配当１株5円の予想としている。 ＜AK＞ 2025/05/22 14:31 注目トピックス　日本株 三洋化成工業---2025年3月期の期末配当を1株当たり85円に決定、年間配当は170円を維持 *14:29JST 三洋化成工業---2025年3月期の期末配当を1株当たり85円に決定、年間配当は170円を維持 三洋化成工業<4471>は20日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、取締役会で決議したと発表した。今回の決議により、期末配当金は1株当たり85円となり、既に実施された中間配当金85円と合わせて、年間配当金は1株当たり170円となる。これは前期の年間配当金と同額である。配当金総額は18.93億円で、前期の18.86億円から微増している。効力発生日は2025年6月5日で、配当原資は利益剰余金とされている。同社は、連結配当性向30％以上を目標に、中長期的な配当水準の向上を目指している。2025年3月期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当金を決定した。 ＜AK＞ 2025/05/22 14:29 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---25年3月期は減収なるも受注台数と収益の確保に注力 *14:27JST 日産東京販売ホールディングス---25年3月期は減収なるも受注台数と収益の確保に注力 日産東京販売ホールディングス<8291>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%減の1,416.05億円、営業利益が同14.9%減の74.12億円、経常利益が同11.9%減の73.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.2%減の43.12億円となった。当社ではEV４車種、e-POWER車5車種をはじめとする充実した電動車ラインナップを背景に、個人リースの提案など当社の強みを活かした販売活動を推進し、受注台数と収益の確保に努めた。中古車販売においては流通市場全体で在庫が不足傾向にあるなか、小売販売向上への注力による粗利確保と販売効率の向上、また、整備事業ではメンテナンス需要の着実な取り込みを継続した結果、いずれも堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.4%増の1,450.00億円、営業利益は同5.6%減の70.00億円、経常利益は同11.8%減の65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.2%減の40.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/22 14:27 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---クラウドサービス「Shopらん(R)」の新オプション「AI翻訳」を提供開始 *14:25JST ドリーム・アーツ---クラウドサービス「Shopらん(R)」の新オプション「AI翻訳」を提供開始 ドリーム・アーツ<4811>は20日、多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん(R)（ショップラン）」において、新オプション「AI翻訳」の提供を開始したと発表した。AIによるルビ（ふりがな）生成機能と翻訳機能を活用し、店舗で働く外国人スタッフの理解促進と活躍支援を目的としている。新たに追加された機能のうち、AIルビ生成機能では、日本語の文章に対して漢字の読みを自動でふりがなとして付与することが可能となる。これにより、外国人スタッフにとって日本語の理解が進みやすくなり、読み慣れの促進にもつながるとする。また、AI翻訳機能では、本部からの連絡事項や文書をベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語など14カ国語に自動で翻訳し、母国語による情報伝達を実現する。これにより、従業員の言語の壁を軽減し、業務理解の精度向上が期待される。「Shopらん(R)」は、既に28カ国・約6万店舗以上で導入実績があり、多言語対応を15年以上継続してきた実績を持つ。今後は、AI検索機能やお知らせの自動生成機能などの追加も予定されている。 ＜AK＞ 2025/05/22 14:25 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、セレスなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、セレスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月22日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3936> グロバルウェ　　　 　20778400 　104168.72　 350.09% 0.0374%<8209> フレンドリー　　　 　551100 　45760.84　 319.27% -0.0059%<4935> リベルタ　　　　　 　1258800 　182098.6　 263.52% 0.2228%<2334> イオレ　　　　　　 　3372700 　358101.98　 258.25% 0.165%<7623> サンオータス　　　 　14900 　4605.44　 246.41% -0.0012%<218A> リベラウェア　　　 　7936900 　1380458.84　 231.04% 0.2547%<3903> gumi　　　　　 　11162700 　760031.46　 220.33% 0.1956%<7760> IMV　　　　　　 　847100 　255245.08　 205.85% 0.0957%<6634> ネクスG　　　　　 　13790000 　339259.2　 197.09% 0.2913%<5597> ブルーイノベ　　　 　589500 　101944.16　 182.11% 0.0476%<254A> AIフュージョ　　 　1626800 　439324.46　 175.26% 0.054%<7177> GMOFHD　　　 　707100 　124054.4　 169.64% 0.0511%<5721> S・サイエンス　　 　32001100 　688096.22　 166.29% 0.2142%<8698> マネックスG　　　 　8923900 　1358423.18　 164.69% 0.0942%<3696> セレス　　　　　　 　2078000 　823658.36　 163.50% 0.0925%<3652> DMP　　　　　　 　888800 　565591.4　 160.77% 0.0532%<3807> フィスコ　　　　　 　18069100 　713043.3　 159.75% 0.2873%<3667> enish　　　　 　2337900 　82695.82　 159.25% 0.0392%<2315> CAICA　　　　 　D 　12253800　 17202652.00% 1.5839%<2003> 日東富士　　　　　 　16100 　41145.4　 144.79% 0.0121%<4985> アース製薬　　　　 　153300 　206276　 144.34% 0.0298%<5801> 古河電　　　　　　 　9657700 　16667180.4　 143.39% 0.1019%<2330> フォーサイド　　　 　694500 　34985.58　 140.77% 0.0445%<9238> バリューC　　　　 　279000 　111357.48　 135.89% 0.1547%<5243> note　　　　　 　1645400 　786764.96　 135.57% 0.086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/22 13:49 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（6）：2026年2月期は買収効果の顕在化に伴い、業績は回復見通し *13:06JST ジェーソン Research Memo（6）：2026年2月期は買収効果の顕在化に伴い、業績は回復見通し ■今後の見通し● 2026年2月期の業績見通しジェーソン<3080>の2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の31,000百万円、営業利益が同43.0%増の770百万円を見込む。物流体制を一段と強化するためにトラックを増加するほか、株主還元の拡充対応費用、買収に伴うのれん償却負担などの利益圧迫要因があるものの、2025年2月期に新規出店した4店舗（東村山青葉町店、常陸太田宮本町店、那須烏山店、前橋北代田店）に加え、サンモール完全子会社化による売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」の更なる増産に伴う製造子会社の利益拡大による全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、物流のひっ迫も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。サンモールの子会社化については、2025年5月末に会計上の企業結合となるため、中間期より業績に買収効果が反映される見込みである。サンモールは、群馬県沼田市を中心に食品スーパーを6店舗展開しているが、同社の既存店との商圏の重複はないうえ、購買や物流網を共通化することでコストダウン効果が期待される。また、主な取り組み内容としては、引き続きIT等を活用した店舗オペレーションの省人化や各種業務の効率化推進、店舗のスクラップ&ビルド等の取り組み強化など、更なるローコスト経営体質の深化を目指すとともに、新たなPB商品の開発等による利益率の改善や、ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」の一段の増産による製造子会社の利益寄与拡大などの施策を進め、業績の大幅な拡大を目指している。「尚仁沢の天然水」は、2025年2月に新倉庫が完成し、月間生産本数は250万本（2024年2月期は100万本）に増加している。PB商品の企画に関しては、既存の天然水、炭酸水に続く、新商品の投入も計画しており、2026年2月期の重要な営業施策として強化する方針を打ち出している。■中長期の成長戦略仕入価格の高騰など逆風のなかで、ローコスト経営の強みを発揮する● 中長期成長に向けた2026年2月期の取り組み同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2026年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ&ビルド推進と収益改善、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくりの3点を掲げている。1) については、居抜き物件を中心としたローコスト出店の推進に加え、店舗数の純増を維持しながら低収益店舗については退店を検討するほか、サンモールの店舗収益の管理体制を整備して合理化を推進する。2) については、JV商品を中心としたロープライスの堅持と利益率の改善を図るほか、商品構成と商品の価格帯の再構築や集荷統制によって粗利益の増加を目指す。また、サンモールの買収を通じて食品スーパーへの新規参入によるビジネスモデルの一層の進化とシナジー発揮、「尚仁沢の天然水」の更なる増産と生産設備を強化する。3) については、マネジメントシステムの活用、店舗オペレーションの省人化促進、トラック増車による物流体制の一層の拡充、サンモールの管理体制構築とガバナンスを強化する計画である。同業他社との比較感では、同社同様にローコスト経営に強みを持つ岡山に本社を置くディスカウントストアの大黒天物産<2791>は、2025年5月期の連結業績予想を売上高292,400百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率3.6%と見込んでいる。売上高の規模が異なるが、ディスカウントストア業界としては5%程度の営業利益率が1つの目指すべき水準と弊社では考えており、M&Aが進んで中小のディスカウントストアが淘汰されるなか、利益率を意識して早期に5%を目指すようなオペレーションが投資家目線では求められる。粗利率については大きな上昇が見込みにくいことから販管費をいかに効率化するかに主眼を置くべきであり、製造、販売、配送といった各プロセスの内製化をより進めるなど、1店舗当たりの人員数をいかに少なく効率的にオペレーションを進めるか、そして、店舗の24時間営業を検討することで、1店舗当たりの売上高の拡大を狙うなどの施策について、更なる検討余地があると見られる。■株主還元策通期で13.0円の配当を継続し、安定配当を維持。株主優待を拡充し、株主還元を強化1. 配当方針同社では株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つと認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。同社では2021年2月期から1株当たり13.0円の配当を継続しており、2025年2月期に引き続き2026年2月期においても13.0円の配当を予想している。利益予想に基づく配当性向は33.3%となるが、同社は配当性向20%以上のなかで安定配当をする意向であり、利益が大きく成長する局面がくれば増配となる可能性もある。2. 株主優待また、2024年1月に新設された株主優待制度の拡充に加えて、長期保有株主優待制度を導入した。保有期間1年以上の株主（毎年2月末及び8月末時点の同社株主名簿に、連続で3回以上記載または記録されている株主）を対象に、500株以上で、1) 同社店舗で利用できる株主優待券11,000円分（1,000円券11枚）、または、2) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×6箱）のどちらかを贈呈する。1,000株以上で、1) 同社店舗で利用できる株主優待券22,000円分（1,000円券22枚）、または、2) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×12箱）、または、3) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×8箱）及び「「はじける強炭酸水」（天然水の炭酸水）」（500ミリリットル24本入×4箱）を贈呈するという特典内容になっている。優待利回りの面でも、新たな株主獲得という観点からも注目できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:06 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（5）：インフレ逆風下においても、ビジネスモデルの底堅さを堅持 *13:05JST ジェーソン Research Memo（5）：インフレ逆風下においても、ビジネスモデルの底堅さを堅持 ■ジェーソン<3080>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の28,297百万円、営業利益が同38.5%減の538百万円となった。同社が期初時点で発表した予想（売上高30,000百万円、営業利益990百万円）に対して、売上高、営業利益ともに未達となったうえ、期中で修正した予想（売上高28,300百万円、営業利益620百万円）に対しても、売上高、営業利益ともに下振れて着地した。減収要因は、インフレによる仕入価格の上昇、JV商品の流通量の減少、夏場の物流のひっ迫などによる。インフレによる仕入価格の上昇は、販売価格に転嫁したことで、購入客数の伸び悩みにつながった。JV商品は流通量が減少したことで、JV商品の販売を制約する形となった。メーカーが新商品の発売を抑えるなど、ロス率削減を意識した取り組みの影響が出ているもようである。夏場の物流ひっ迫については、重量のある飲料の販売が伸びたことで、店舗に商品を最適に配送できないことがあった。減益要因は、売上総利益の減少による影響が大半を占める。その他一過性の費用としては、物流のひっ迫の影響で自社以外の倉庫を賃借したことによる費用計上のほか、トラックの老朽化に伴う修繕費用なども利益を圧迫する要因となった。2. KPIの達成状況同社では、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率の相対的に高い商品の販売数などを重視している。四半期売上高、月次売上高ともに前年実績を下回る形で推移し、2022年2月期第3四半期から続いたプラス成長が止まり、通期での苦戦が数値で示された格好である。月次売上高についても前年を上回ったのはわずかしかなく、減収要因として挙げたインフレによる仕入価格の上昇とJV商品の流通量の減少が通期で影響を受けたほか、夏場の下振れは、物流のひっ迫などによって、店舗に最適な商品を配送できなかったことが示された。対応策として、トラックを5台増やし、配送体制を増強したほか、商品の在庫を積み増すために自社以外の倉庫を賃借し、物流体制を強化したことで、2024年11月以降は回復傾向となった。3. 財務状況と経営指標2025年2月期末の財務状況は、資産合計は前期末比92百万円増加の10,859百万円となった。主な変動要因は、現金及び預金107百万円の減少と商品及び製品137百万円の減少などによって流動資産が209百万円減少、有形固定資産が建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの増加によって273百万円増加、投資その他の資産は30百万円増加した。有形固定資産の増加は物流体制の強化に向けた車両の購入や倉庫の新築によるものである。一方、負債合計は同86百万円減少の4,559百万円となった。純資産合計は同179百万円増加の6,300百万円と着実に増加している。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の56.9%から58.0%へと改善し、D/Eレシオは同0.12倍から0.11倍とほぼ横ばいだった。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も同3,485百万円から3,408百万円と横ばいだった。同社の財務状況は健全な状態が続いており、大きな設備投資などキャッシュアウトも予定されていないことから、今後についても現金及び預金や純資産の積み上げ、自己資本比率の向上が期待される。なお、同社の事業特性上、大きな設備投資は必要としないため、フリー・キャッシュ・フローは黒字を維持している。2025年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは589百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは266百万円の支出、フリー・キャッシュ・フローは135百万円の収入であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:05 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3） *13:04JST ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3） ■ジェーソン<3080>の会社概要(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は「尚仁沢の天然水」により増加傾向で4,000万本以上あるとしており、このうちの一定割合以上を「尚仁沢の天然水」が担う形で、製造子会社の収益化を進めている。2022年2月期に180万本だった生産本数は2023年2月期に340万本、2024年2月期には1,390万本、2025年2月期には2,270万本へと急拡大し、同社では生産体制の増強のために設備機器を更新・拡充、稼働時間を延長するなどして月産250万本体制の構築を実施した。2025年2月に新倉庫が完成したことも含め、「尚仁沢の天然水」の大幅な販売拡大を図っている。スーパーマーケットやドラッグストアなどでは実現が難しい低価格での販売を可能とし、同社を代表する低価格商品の1つとして顧客への価格訴求力を有することに加え、製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで同社にとっての利益の稼ぎ頭の1つという位置付けになりつつある。一般的にバラエティストア業界においてPB商品の販売比率拡大で粗利率向上を目指す企業は多いが、同社においてもこの「尚仁沢の天然水」での成功を起爆剤として、今後更なるPB商品の横展開などについても検討する余地が拡大していると弊社では見ている。4. 同社が重要視する3つのマインド同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けることの3つのマインドを掲げ推進している。1) は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。2) は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。3) は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。5. 経営陣代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。なお、2025年2月時点における太田氏の保有株式数は発行済み株式総数の25.48%に相当、このほか、資産管理会社である(株)太田興産が428万株、発行済み株式総数の33.4%を有しており、創業家が保有する保有割合が高いのが特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:04
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