来週の為替相場見通し＝日米財務相会談と日米関税協議が焦点

　来週のドル円相場は、２０日以降に行われるとみられる日米財務相会談と日米関税協議の行方に左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１４３円００銭～１４７円００銭。 　加藤勝信財務相は１６日の閣議後会見で、為替について日米間で協議を続けていく考えを改めて示し、２０～２２日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の場でもベッセント米財務長官と会談する見通し。また、赤沢亮正経済再生相が３回目の日米関税交渉を行うため、来週後半にも訪米を検討していることが伝えられている。市場では円安是正が議論されるとの思惑が広がっており、ドル円相場の上値を抑えそう。ただ、足もとでの警戒感が強いだけに、無風通過となれば急速に円安・ドル高が進む可能性がある。 　また、１５日に発表された４月の米小売売上高の前月比の伸びが大幅に鈍化するなど、米景気の減速懸念が根強いことから米経済指標への関心も高い。２２日に公表される５月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が低調な結果となればドル売り材料となる。このほか、総務省が２３日に公表する４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目で、日銀の利上げ観測を強める内容なら円が買われそうだ。 　なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、１９日に４月の中国小売売上高と４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、２０日に３月のユーロ圏経常収支と５月のユーロ圏消費者信頼感・速報値、２１日に４月の英ＣＰＩ、２２日に５月のユーロ圏ＰＭＩ速報値と４月の米中古住宅販売件数、２３日に１～３月期のドイツ国内総生産（ＧＤＰ）改定値と４月の米新築住宅販売件数など。国内では２１日に４月の貿易統計、２２日に３月の機械受注が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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