明日の株式相場に向けて＝決算プレーの残響に咲くグロース株

　きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７２円安の３万７７５５円と続落。日経平均は前日に上昇一服局面を迎えたとはいえ、押し目とは言えないような小幅な下げにとどまっており、振り返って前週７日の下げも前日と同様お湿り程度の下落であった。したがって４月２３日以降、急斜面を駆け上がるような戻り相場において、実質的にはきょうが初押しといってもいいかもしれない。前日の米国株市場ではＮＹダウが続落したとはいえ、ハイテク株には根強い買いが観測されナスダック総合株価指数は６連騰と気を吐いている。にもかかわらず、きょうの東京市場は早朝の２２５先物が午前６時現在で５００円程度大きく下に振れており、前場はこれに追随する形を余儀なくされた。 　日柄的にこれまでの反動が出るタイミングだったとはいえ、一瞬、違和感を覚えるリスクオフの流れではあった。為替のドル高・円安指向に歯止めがかかり、一時１ドル＝１４５円台まで円高方向に押し戻されていたことを除けば、それ以外に目立ったネガティブ材料はなかった。市場関係者は「これまでＣＴＡによるＡＩアルゴリズム売買の買いスイッチが入っていたが、それがオフになった」（ネット証券マーケットアナリスト）とし、このこと自体に理屈を求めても答えはないという。為替のドル買い・円売りもそれなりの理由は付くが、基本は同じベクトルで反転圧力が働いたといえる。 　日経平均株価やＴＯＰＩＸなど全体指数はここ３週間あまりにわたって目の覚めるような戻り相場を演じているが、この恩恵を享受している投資家は思った以上に少ない。空売り買い戻しが原動力で、「悲鳴は聞こえたが歓声は聞こえない上昇相場」（中堅証券ストラテジスト）とも言われた。ショート筋の踏み上げが強烈に入る時は、買い方が撤退した後というのが通説で、これが空箱を蹴り上げるような急速な戻り相場のメカニズムともいえる。きょうは、出遅れた向きの押し目買いが観測されていたが、おそらくこれも現状は打診買いにとどめておくのが投資家心理。日経平均３万７０００円台を明確に買い場とみている向きはそれほど多くはないはずだ。 　株式需給面は置くとして、企業のファンダメンタルズはどうか。きょうで３月期決算の発表は概ね終了した形となる。企業全体の予想ＥＰＳについて自動車セクターの決算悪が足を引っ張る形で低下を余儀なくされてはいるものの、自動車を除けばトランプ関税の影響を受けながらも懸念したほど悪くはないという認識がマーケットにはある。これも先日の医薬品セクターを襲った突風のように、トランプ米大統領によるＳＮＳ投稿一つで景色が一変するという不条理はあるのだが、決算発表ラッシュを通過したとりあえずの印象として、恐れていたほどのガイダンスリスクは回避することができた。先物主導で再び下に振られても、短時日で４月上旬の大底まで往って来いとなるような下げはなさそうだ。 　他方、ここプライム市場の主力銘柄の影に隠れてはいるが、グロース市場の強さが目立つ。きょうは軟調な日経平均を横目にグロース２５０指数は１％超の上昇をみせた。流動性の伴う直近ＩＰＯ銘柄などに物色の矛先が向いており、決算プレーと同系統の資金が流れ込んでいるもようだ。要約サービスのフライヤー<323A.T>、Ｍ＆Ａ関連の技術承継機構<319A.T>、暗号技術関連のＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、電力取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド<350A.T>、防食・防錆工事のトヨコー<341A.T>、このほかスタンダード上場銘柄だがクラウド出張手配システムを展開するＩＡＣＥトラベル<343A.T>などに短期資金が流入している。 　中小型株では親子上場解消やＭＢＯなどの資本移動に絡み思惑が生じる銘柄もある。直近の話題としては国内最大のシステムインテグレーターＮＴＴデータグループ<9613.T>の非上場化が多大なインパクトをもたらしたが、こういうケースでは時間差でその周辺企業が動兆することも少なくない。今週は売りが優勢だったものの、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850.T>の押し目は狙い目。また、システム受託開発を手掛けるＣＩＪ<4826.T>は独立系ながらＮＴＴデータを主要顧客としておりマークしておく価値がある。 　あすのスケジュールでは、１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札がある。また、３月の鉱工業生産確報値が開示される。また、この日は日銀の中村豊明審議委員が西日本政経懇話会で講演を行う予定。海外では、３月のユーロ圏貿易収支、４月の米住宅着工件数、４月の米建設許可件数、４月の米輸出入物価指数、５月の米消費者マインド指数（ミシガン大学調査・速報値）、３月の対米証券投資など。なお、メキシコ中銀が政策金利を発表する。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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