注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2南海化学、ハッチ・ワーク、NexToneなど

配信日時：2025/05/15 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2南海化学、ハッチ・ワーク、NexToneなど 銘柄名<コード>14日終値⇒前日比
メイコー<6787> 6380 -800
今期増益見通しもコンセンサスは下振れ。

日本シイエムケイ<6958> 360 -47
今期大幅減益・減配見通しを嫌気する。

SREHD<2980> 3300 -335
好決算発表受けて買い一巡後は出尽くし感優勢に。

ホシザキ<6465> 5483 -368
第1四半期小幅増益でコンセンサス下振れ。

ユニチカ<3103> 151 -13
前期の大幅最終赤字決算を嫌気。

ペプチドリーム<4587> 1712 -138.5
第1四半期は最終赤字が拡大へ。

出光興産<5019> 859.1 -71.9
想定以上の大幅減益見通しをマイナス視へ。

綜合警備保障<2331> 1012 -76.5
今期ガイダンスはコンセンサス下振れに。

日本化薬<4272> 1265 -107
今期は2ケタの経常減益見通しで。

アルバック<6728> 5133 -167
通期営業益下方修正で一転減益に。

ニトリHD<9843> 15435 -800
今期ガイダンスはコンセンサスを下振れ。

PCIHD<3918> 1083 +150
今期の大幅増益・増配計画を評価へ。

南海化学<4040> 3110 +500
今期の大幅増益見通しを好感。

JエスコムHD<3779> 198 +50
前期の営業赤字幅は縮小へ。

インプレス<9479> 202 +42
1株210円でスクイーズアウトへ。

ウィルソンLW<9610> 175 +50
材料なしで短期資金の値幅取りの動き。

京都友禅HD<7615> 115 +30
今期黒字転換見通しを好材料視。

夢みつけ隊<2673> 229 +39
値動きの軽さに追随で連日の上昇。

ワイヤレスゲート<9419> 254 +34
株主優待制度を導入で。

エフテック<7212> 606 +77
今期の大幅増益ガイダンスを好材料視。

テセック<6337> 1650 +224
大幅増配や高水準の自社株買い発表で。

アイビーシー<3920> 876 +91
上半期大幅増益決算を評価。

日アビオ<6946> 3295 +372
今期は連続2ケタ増益見通しに。

京都ホテル<9723> 648 -88
今期経常利益は連続2ケタ減益見通しに。

メディックス<331A> 507 -63
今期は2ケタの経常減益見通し。

ロボホーム<1435> 150 -19
第1四半期大幅経常減益を嫌気。

総医研<2385> 157 +21
25年6月期損益予想を上方修正。復配も発表。

ハッチ・ワーク<148A> 1660 +300
第1四半期営業利益は前年同期比3.8倍。

セルシード<7776> 509 -19
第1四半期営業損益が3.92億円の赤字と
前年同期の2.32億円の赤字から赤字幅が拡大。

セレンディップ<7318> 1802 +5
営業利益が前期53.7％増・今期2.4倍予想で13日人気化。
14日は売り優勢。

カバー<5253> 1931 -317
25年3月期営業利益が44.5％増に対し26年3月期は2.5％増予想と発表。

NexTone<7094> 1942 +400
26年3月期営業利益79％増予想。初配実施も発表。

Finatext<4419> 1288 +263
26年3月期営業利益96％増予想。

ドリコム<3793> 558 -2
営業利益が前期87.6％減だが今期8.9倍予想で13日買われる。
14日は人気離散。

ジーニー<6562> 1416 -108
25年3月期営業利益が63.8％増に対し26年3月期は9.1％増予想と発表。

JDSC<4418> 959 +29
25年6月期業績予想を上方修正。資本業務提携なども発表。
一時買われるも失速。


＜CS＞

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注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2026年2月期はすべてのカテゴリで増収増益となる見通し（1） *11:09JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2026年2月期はすべてのカテゴリで増収増益となる見通し（1） ■業績見通し2. カテゴリ別見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>は2026年2月期より事業分野別の業績動向をより明確にするため、カテゴリの見直しを行った。具体的には、ゲーム&ライツマネジメント、ブロードキャスティング&動画、プロモーション&マーケティング、メディカル&ヘルスケア、AI/DX・IT、プロフェッショナル・エージェンシー、Quality of Life、インキュベーション&デベロップメントの8カテゴリに区分した。2026年2月期の業績計画では、すべてのカテゴリで増収増益を見込んでいる。(1) ゲーム&ライツマネジメントゲーム&ライツマネジメントには、同社及び(株)クレイテックワークス、forGIFT、CREEK & RIVER SHANGHAI（中国）に加えて、2025年3月にバンダイナムコエンターテインメントと合弁で設立した(株)URS Games（ユアーズゲームス）が含まれる。2026年2月期の売上高は前期比14%増の16,915百万円、営業利益は同16%増の1,750百万円となる見通し。URS Gamesを除いた既存事業ベースでも1ケタ台後半の増収増益を見込んでいる。足元でゲーム開発の受注が回復傾向に転じていることが主因で、第1四半期から増収増益が見込まれている。北米のゲーム事業については1社から数千万円程度の正式受注を獲得しているほか、確度の高い受注先が2社ほどあり、これらすべてを受注できれば数億円の売上が期待できる状況となっている。また、URS Gamesではバンダイナムコエンターテインメントのモバイルゲーム開発・運営を受託する。従来からバンダイナムコエンターテインメントは主力顧客先の1社であったが、合弁でモバイルゲームの開発にも携わることになり、2027年2月期以降もさらなる成長が期待される。(2) ブロードキャスティング&動画ブロードキャスティング&動画には、同社及び(株)ウイング、シオン、(株)シオンステージのほか韓国のCREEK & RIVER ENTERTAINMENTが含まれる。2026年2月期の売上高は前期比4%増の14,800百万円、営業利益は同18%増の665百万円となる見通し。国内のテレビ業界では“フジテレビ問題”の影響が懸念されるが、業界全体での制作需要は旺盛で大勢には影響がなく、堅調推移が見込まれている。2025年4月には、映像関連の専門職で170人の新卒社員が入社しており、YouTubeを活用した企業のプロモーションやイベント関連の動画制作などを含めて、映像関連の旺盛な需要を取り込む方針だ。(3) プロモーション&マーケティングプロモーション&マーケティングには、同社及びWeb・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営する(株)プロフェッショナルメディアが含まれる。2026年2月期の売上高は前期比7%増の7,550百万円、営業利益は同13%増の670百万円となる見通し。引き続き官公庁、企業のWebプロモーション案件の受注増加が見込まれるほか、地域の魅力を発信する観光事業の拡大も増収に貢献する見通し。観光事業では、Web制作だけでなく観光ツアーや記念イベントの企画などの受注実績も出始めており、観光をキーワードとした地方創生に貢献すべく事業強化を図る。(4) メディカル&ヘルスケアメディカル&ヘルスケアには、メディカル・プリンシプル社及びコミュニティ・メディカル・イノベーションが含まれる。また、同社が手掛けていたライフサイエンス分野（研究者・研究支援者）のエージェンシー事業も2025年1月よりメディカル・プリンシプル社に移管した。2026年2月期の売上高は前期比6%増の5,650百万円、営業利益は同29%増の1,400百万円となる見通し。2024年2月期に実施した構造改革の影響が一巡し、医師紹介事業の回復が見込まれる。また、「レジナビFair」などのプロデュース事業や保険代理店販売事業も増収基調が続く見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/05/15 11:09 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益の大半を稼ぐ *11:03JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益の大半を稼ぐ ■会社概要3. 事業別・分野別構成比クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期の事業別売上構成比は、プロデュース事業が50.9%と最も高く、次いでエージェンシー事業（派遣）が33.7%、エージェンシー事業（紹介）が11.2%、ライツマネジメント事業ほかが4.2%となっている。売上総利益の構成比は、プロデュース事業の44.2%に続いてエージェンシー事業（紹介）が30.0%と高く、エージェンシー事業（派遣）が20.0%、ライツマネジメント事業ほかが5.8%となっている。また、分野別の売上構成比はゲームが26.0%、テレビ・映像が21.9%、Webが18.2%と主力3分野で全体の7割弱を占めており、次いで医療が10.5%、韓国事業が6.1%、会計・法曹が4.8%、電子書籍・版権が1.7%となっている。営業利益の構成比は、ゲームが39.8%、医療が29.1%と2分野で全体の7割弱を占め、Webが18.8%、テレビ・映像が16.6%、電子書籍・版権が8.1%と続いている。41.5万人のプロフェッショナル人材ネットワークを構築4. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。(1) 幅広いプロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1) 世界中で活躍できる職種、2) 機械では代替できない職種、3) 知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものである。これら3条件のもとに展開しているのが、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、医療、建築、ファッション、食、アスリート、ライフサイエンス、アグリカルチャー、IT、AI/DX、CXO、会計、法曹の合計18分野である。また、周辺サービスとしてXR※（VR/AR/MR）やドローンなどを提供している。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、特定業界の市場環境の影響を受け難い収益構造になっていることが特徴であり、同社の強みと言える。※ XRとはクロスリアリティとも言い、以下の様々な技術の総称。VR（Vertial Reality：仮想現実）とは、コンピュータ上に人工的な環境を作り出し、時間や空間を超えてそこにいるかのような感覚を体験できる技術。AR（Augmented Reality：拡張現実）とは、現実空間に付加情報を表示させ、現実世界を拡張する技術。MR（Mixed Reality：複合現実）とは、現実世界にCGなどで作られた人工的な仮想世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界を作る技術。(2) 制作スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されるだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有化しながら深掘りし、ほかの分野へ展開することで、顧客企業へのより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で業務を完了したプロフェッショナルが就業先でのニーズ等を共有し、ほかの顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと共同で次の企画提案を練ることで新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能とし、競合他社との差別化を図っている。この好循環の仕組みを構築したことで、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得し、最近ではWeb制作においても官民問わず大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、XR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有し、約2千人のプロフェッショナル人材がノウハウを蓄積・共有する場としているほか、コロナ禍以降はリモートワーク体制を整備することで生産性向上にもつなげている。また、2023年3月にはメタバース※上でイベント開催や交流、作品の展示やプロジェクト（仕事）のやり取りを行えるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「C&R Creative Studios Metaverse」を開発した。※ インターネット上に仮想的につくられた3次元空間のことで、利用者は自分の代わりとなるアバターを操作し、他者と交流することが可能となる。(3) 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2025年2月末時点で41.5万人と5期前と比較して約1.4倍に拡大した。主力のクリエイティブ分野では、クリエイター数で10万人を超える国内最大級のネットワークを構築している。特に、映像分野では同社ネットワークに参加するクリエイターが関与する番組が日本の地上波番組の約45%を占め、2023年1月に(株)シオンをはじめとするシオングループを子会社化したことにより、独立系の番組制作会社としては業界3番手※の売上規模となっている。ゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー等との共同開発案件も含めると、年間200タイトル前後の開発に携わっており、国内最大規模のネットワークを構築している。※ 番組制作売上高はシオングループの子会社化により年間30～40億円規模になると見られる。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約26万人※のうち過半数を占める17.5万人が(株)メディカル・プリンシプル社が提供するサービス（医師向け転職情報サイト「民間医局」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.8万施設である。同社は医学生・研修医のための「レジナビFair」を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、医学生・研修医の会員登録につなげている。「民間医局」会員獲得のための広告宣伝費を抑制できるうえ、高い収益性を獲得できる仕組みになっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については会員数を基盤とするストック型に近いビジネス構造と言える。※ 出所：厚生労働省「令和4年　医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」そのほかの分野についても、人材ネットワークが年々拡大している。IT分野及びAI/DX分野ではITエンジニアやデータサイエンティスト等を中心に約1.3万人、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で約2.3万人、会計分野では公認会計士・税理士ほかで約7.4万人が同社ネットワークに登録している。また、CXO分野についても上場企業のCEOやCOO、CFO経験者を中心に登録者数が約2千人と順調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/05/15 11:03 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業会社 *11:02JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業会社 ■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役会長の井川幸広（いかわ ゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートしたが、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得し、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めた。その後は1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年に食分野、コンピュータサイエンス分野（現 AI/DX分野）と様々なプロフェッショナル分野に事業領域を拡大した。現在は18分野で41万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築し、知的財産の流通も含めて5万社を超える顧客にサービスを提供している。海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立した。韓国子会社については、CREEK & RIVER KOREAの子会社となるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.にてテレビ局向けのエージェンシー事業、電子コミックの制作及び国内外での販売事業を展開している。米国子会社については、企業と弁護士をつなぐ法務コンサルティングサービスを行っている。M&Aにより事業領域を積極的に拡大しており、2024年以降では同年2月にVR・メタバース・IoT機器の企画・開発・販売・サポート等を行う(株)Shiftall、同年3月にAIに関するメディア事業、教育事業、コンサルティング事業等を行うリヴァイ(株)を子会社化したほか、2025年3月には手帳、カレンダー及び書籍などの企画・編集・出版業を展開する高橋書店グループを子会社化した。2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行した。プロフェッショナル人材サービスに加え、ライツマネジメント事業にも注力2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（映像、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版、作家分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）にも注力している。※ 具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。(1) プロデュース事業（開発・請負）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業である。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みである。主な対象分野は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野や会計分野で、今後の強化分野としてITやAI/DX分野への取り組みにも注力している。また、同事業の売上総利益率については30%前後と、ここ数年は比較的安定した水準で推移している。(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は20～25%と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野等が挙げられる。2021年2月期より開始したCXOエージェンシー事業では、紹介に加えて法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等の経営経験者と同社のネットワーク（人材及び顧客企業、出資先企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。(3) ライツマネジメント事業ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向け映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高い製品・サービスの提供が含まれる。具体的には、発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO※」のほか、子会社において各種ITサービスの開発・育成を進めている。これらの製品・サービスは、プロデュース事業やエージェンシー事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高く、今後の成長期待が大きいと弊社では見ている。※ 「漫画LABO」とは、ネットワークした多くの漫画家や編集者によるコミック制作プラットフォーム。2017年に事業を開始した。「漫画LABO」で制作されたコミックスについては、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額を売上高として計上し、作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/05/15 11:02 注目トピックス　日本株 GMOメディア---1Qは2ケタ増収増益、主力のメディア事業が2ケタ増収増益に *11:01JST GMOメディア---1Qは2ケタ増収増益、主力のメディア事業が2ケタ増収増益に GMOメディア<6180>は13日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の19.26億円、営業利益が同38.3%増の3.35億円、経常利益が同35.9%増の3.34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.8%増の2.43億円となった。メディア事業の売上高は17.17億円(前年同期比14.9%増)、営業利益は2.78億円(前年同期比57.3%増)となった。業界特化型メディアが引き続き順調に成長した。ソリューション事業の売上高は2.09億円(前年同期比8.4%減)、営業利益は0.57億円(前年同期比12.6%減)となった。アフィリエイト広告需要が低調であった。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.0%増の70.00億円、営業利益が同20.0%増の9.15億円、経常利益が同18.5%増の9.00億円、当期純利益が同15.5%増の6.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/15 11:01 注目トピックス　日本株 Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：2026年2月期はM&A効果も含み過去最高業績更新へ *11:01JST Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：2026年2月期はM&A効果も含み過去最高業績更新へ ■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（開発・請負）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）の3つの事業を、クリエイティブ分野（映像、ゲーム、Web、広告・出版等）や医療、会計、法曹など様々な分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で41万人超、顧客数は5万社を数える。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比1.0%増の50,275百万円、営業利益で同11.9%減の3,614百万円となった。売上高は連続で過去最高を更新したものの、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約長期化、AI/DX分野やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資負担増、医療分野の営業体制見直し等の構造改革に伴う影響等により、営業利益は6期ぶりの減益となった。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.3%増の60,000百万円、営業利益で同38.3%増の5,000百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を更新する見通しだ。2025年3月末に(株)高橋書店※をグループ化したことにより、売上高で4,900百万円、営業利益で500百万円（9ヶ月分）が上乗せとなるほか、前期に落ち込んだ医療分野やゲーム分野を含め、すべての事業セグメントで増収増益を見込む。ゲーム分野では(株)バンダイナムコエンターテインメントとモバイルゲームを中心としたゲーム開発・運営の合弁会社（出資比率51%）を2025年3月に設立した。これにより収益貢献が見込まれるほか、北米での受託開発事業も立ち上がり、2ケタ増収増益となる見通しだ。※ (株)C&Rインキュベーション・ラボが、高橋書店グループの持株会社である(株)T&Wオフィスの全株式を取得し、関連会社を含め5社をグループ化した。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2026年2月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策として取り組んできた。当初業績目標（売上高605億円、営業利益56.5億円）に対しては、人材紹介サービスの伸び悩みにより若干未達となりそうだが、3期の年平均成長率では、売上高で10.8%、営業利益で8.1%と着実な成長が続く見通しだ。今後は既存事業の成長に加えて、グループシナジーが見込まれる企業のM&AやCXOエージェンシー事業を強化し、中堅・中小企業の事業承継ニーズに応えることで持続的成長を目指す。また、同社は長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。なお、株主還元方針は連結配当性向30%以上を目安としており、同方針に基づき2026年2月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の45.0円（配当性向30.0%）を予定している。自己株式取得についても適宜実施している※。※ 2025年1月～5月末を取得期間として、取得株数40万株、取得総額5億円を上限とした自己株式取得を実施している。■Key Points・2026年2月期はM&A効果で2ケタ増収増益に転じ、過去最高を更新する見通し・グループシナジーを生かした事業承継型M&Aを成長戦略の1つに据える・領域拡大により売上高1,000億円、営業利益100億円を長期目標に掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/05/15 11:01 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン---25年3月期は2ケタ増収増益、主力のミライト・ワンセグメントが大幅増益に *10:58JST ミライト・ワン---25年3月期は2ケタ増収増益、主力のミライト・ワンセグメントが大幅増益に ミライト・ワン<1417>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.6%増の5,785.99億円、営業利益が57.0%増の279.85億円、経常利益が同47.0%増の274.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.0%増の171.79億円となった。ミライト・ワンの売上高は3,051.13億円（前期比2.6％増）、営業利益は152.6億円（前期比128.6％増）となった。マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少等はあったものの、NTT事業が堅調に推移したことに加え、国内におけるデータセンターの需要増加に伴う電気・空調工事等の拡大やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、大型不採算案件の再発防止に向けたリスクマネジメント強化やグループ会社5社の合併等による事業運営体制の効率化に努めた。ラントロビジョンの売上高は343.17億円（前期比24.6％増）、営業利益は14.11億円（前期比6.9％減）となった。シンガポール、マレーシア、香港、台湾、インドネシアでのデータセンター需要の伸長と円安影響により、受注高・売上高が増加したものの、各国の物価上昇や労働者不足に伴う労務費増加と、中心市場であるシンガポールでの競争過熱による。TTKの売上高は379.34億円（前期比0.8％増）、営業利益は24.16億円（前期比12.0％減）となった。キャリア事業における光高速通信サービスのエリア拡大やモバイル工事の工程増加等があったものの、非キャリア事業における大型公共工事の一時中断や工程延伸の影響等による。ソルコムの売上高は333.97億円（前期比0.4％減）、営業利益は14.07億円（前期比0.6％増）となった。太陽光や蓄電所工事の拡大に加え、道路情報化工事の大型案件受注等、非キャリア事業の受注を大幅に拡大したものの、マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少や大型工事の繰越増加等による。四国通建の売上高は250.97億円（前期比8.6％増）、営業利益は30.39億円（前期比23.0％増）となった。公共土木や建築等民需工事の受注減少があったものの、電線共同溝PFI事業への参画、通信事業における光設備工事、誘導対策工事の増加、端末物販等の受注増加に加え、生産性向上の取り組みによる。西武建設の売上高は715.84億円（前期比6.9％増）、営業利益は13.23億円（前期比11.4％減）となった。業界全体の担い手不足や時間外労働上限規制の適用、労務費を含めた物価上昇等により事業環境が厳しさを増しているものの、堅調な受注環境のもと官公庁・民間の大型案件受注に注力したことに加え、民間工事の順調な進捗等による。ミライト・ワン・システムズの売上高は299.89億円（前期比11.2％増）、営業利益は20.33億円（前期比7.3％増）となった。ソフトウェア事業の強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラの構築・維持によるビジネスの拡大に注力し、特に大型の新規案件、更新案件の受注に取り組んだ。加えて、生産性向上によるコスト削減、プロジェクトマネジメント強化によるリスク管理による。国際航業の売上高は495.29億円、営業利益は15.41億円となった。測量、調査、計画、設計等を行い、同社グループで掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担っている。「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」でのグループシナジー推進のため、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組むことによる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/15 10:58 注目トピックス　日本株 三住建設---大幅続伸、インフロニアが買収発表でTOB価格にサヤ寄せ *10:55JST 三住建設---大幅続伸、インフロニアが買収発表でTOB価格にサヤ寄せ 三住建設<1821>は大幅続伸。インフロニアHDが同社の買収を発表している。TOBを通じて全株式を取得、TOB価格は600円で、前日終値に対して9.1％のプレミアムとなる。3割近くを出資している旧村上ファンド系企業なども賛同する見通しのようだ。TOB価格への差異や寄席を目指した動きとなっている。なお、単純合算した統合会社の売上高は、業界で第6位の水準となるもよう。 ＜ST＞ 2025/05/15 10:55 注目トピックス　日本株 ユニリタ---25年3月期減収なるも、プロダクトサービスは売上高・利益ともに増加し着地 *10:43JST ユニリタ---25年3月期減収なるも、プロダクトサービスは売上高・利益ともに増加し着地 ユニリタ<3800>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.5%減の116.87億円、営業利益が同17.8%減の8.40億円、経常利益が同14.0%減の10.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の7.16億円となった。プロダクトサービスの売上高は前期比1.7%増の44.68億円、営業利益は同5.0%増の12.86億円となった。企業におけるマイグレーション需要が高まる中、主力製品である「A-AUTO（エーオート）」「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」の導入が堅調に推移した。また、製品導入に伴う技術支援の受注もプロダクトサービスの業績の下支えとなり増収増益。クラウドサービスの売上高は同1.4%増の36.93億円、営業損失は4.12億円（前期は0.99億円の損失）となった。国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS（エルミス）」の受注が伸長した。その他、主力サービスは引き合いや提案件数が増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しており、加えて調達コストの増加影響により増収減益。プロフェッショナルサービスの売上高は同10.6%減の35.25億円、営業利益は同17.9%減の3.03億円となった。企業のデータドリブン経営の取り組みや顧客視点を重視したサービス事業の拡大を受け、コンサルティング需要が高まる中、データマネジメント・サービスマネジメント両領域においては、案件受注が順調に推移した。一方で、システムインテグレーション事業における主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小が影響し、減収減益。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比7.0%増の125.00億円、営業利益は同24.9%増の10.50億円、経常利益は同19.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の8.50億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/15 10:43 注目トピックス　日本株 日新---25年3月期は2ケタ増収増益、MBOによる上場廃止予定を発表 *10:41JST 日新---25年3月期は2ケタ増収増益、MBOによる上場廃止予定を発表 日新<9066>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.3%増の1,908.06億円、営業利益が同19.4%増の96.38億円、経常利益が同10.4%増の104.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の108.54億円となった。物流事業の売上高は前年同期比11.8％増の1,805.54億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.3％増の76.58億円となった。日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗した。海上貨物においては、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物においては、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与した。倉庫業務においては、第2四半期より開始したEC関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移した。アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続いた。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少した。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等は堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献した。中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回った。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下した。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。米州では、第2四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第3四半期に入り動きがあり、通期では概ね計画通りに推移した。メキシコでは、自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えした。欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移した。英国では、収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与した。旅行事業の売上高は前年同期比22.6％増の88.49億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比65.7%増の8.44億円となった。主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与した。不動産事業の売上高は前年同期比14.8％増の18.25億円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比31.4％増の11.19億円となった。保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗した。同日公表した「MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、同社株式が上場廃止となる予定であることから2026年3月期の業績予想は記載されていない。 ＜AK＞ 2025/05/15 10:41
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