注目トピックス　日本株

上新電機---株主優待制度の変更

配信日時：2025/05/12 15:27 配信元：FISCO
*15:27JST 上新電機---株主優待制度の変更 上新電機<8173>は9日、株主優待制度の内容を変更すると発表した。

同社は、株主の支援に感謝するとともに、同社グループのサービスや商品を実際に利用することで、同社事業に対する理解を深めてもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。

今回の見直しにより、毎年9月30日現在の株主への贈呈基準を、全株主宛から100株以上の株主宛に変更し、優待券（200円券）の数量を25枚から50枚へ増加する。

また、同社は今後も従来通り、毎年3月31日現在の株主に対して所有株式数に応じて優待券（200円券）を贈呈する。2025年9月30日現在の同社株主名簿に記載または記録された株主から変更となる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 プロディライト---2025年4月度の主要KPI *13:59JST プロディライト---2025年4月度の主要KPI プロディライト<5580>は19日、2025年4月度の主要KPIを発表した。同社は、月次で主要KPIである「INNOVERA PBXのアカウント数」、「IP-Lineのチャネル数」の過去12カ月分における進捗状況を公開している。今回は、2025年4月度月次決算を反映している。2025年4月度の「INNOVERA PBXのアカウント数」は46,808件、「IP-Lineのチャネル数」は75,806件となった。 ＜AK＞ 2025/05/20 13:59 注目トピックス　日本株 三機サービス---株主優待制度(新制度)の継続保有年数 *13:57JST 三機サービス---株主優待制度(新制度)の継続保有年数 三機サービス<6044>は19日、2024年12月13日に発表した株主優待制度の改定に関して、継続保有年数の取り扱いについて株主からの質問を受け、改めて詳細を案内した。新制度では、2026年5月31日以降、毎年5月末日現在で株主名簿に記載された100株以上の保有株主を対象に、継続保有年数と保有株数に応じたQUOカードの贈呈を行う。たとえば、100株以上200株未満を1年以上3年未満保有の場合は1,000円分、3年以上で2,000円分、500株以上を3年以上保有する場合は8,000円分のQUOカードが贈呈される。継続保有年数は、過去の株主名簿記載回数に基づき、1年以上は3回以上連続、3年以上は7回以上連続して同一株主番号で記載されていることが条件とされる。また、2026年制度適用開始以前の保有実績も遡って適用される。なお、2025年5月31日時点の株主については、現行制度に基づきQUOカード1,000円分が贈呈される予定。 ＜AK＞ 2025/05/20 13:57 注目トピックス　日本株 三機サービス---上場10周年記念配当の実施に伴い配当予想を修正 *13:55JST 三機サービス---上場10周年記念配当の実施に伴い配当予想を修正 三機サービス<6044>は19日、2025年5月期の期末配当予想について、上場10周年を記念した特別配当を実施することに伴い、配当予想を修正したと発表した。修正前の期末配当予想は普通配当22円00銭であったが、今回の修正により、記念配当3円00銭を加えた1株当たり25円00銭とする。なお、これにより年間配当も同額となる見込みである。前期(2024年5月期)の実績は20円00銭であり、今期はそれを上回る水準となる。同社は2015年4月24日に東京証券取引所JASDAQへ上場し、その後2017年に第一部、2022年にスタンダード市場へ移行。2025年に上場10周年を迎えることから、株主への感謝の意を込めた記念配当の実施を決定した。今後も同社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を重視した経営を継続する方針を示している。 ＜AK＞ 2025/05/20 13:55 注目トピックス　日本株 メドピア---大幅続伸、牧氏の大量保有を受けてTOB価格上回る株価推移に *13:43JST メドピア---大幅続伸、牧氏の大量保有を受けてTOB価格上回る株価推移に メドピア<6095>は大幅続伸。14日にMBOの実施を発表、その後はTOB価格700円にサヤ寄せする動きとなっていたが、本日は同水準を上回る株価推移となってきている。前日に提出された大量保有報告書によると、バッファローの牧寛之社長の保有割合が5.42％となり、新たに大株主になったことが明らかになっている。前日に市場内で株式を取得しているもよう。これを受け、一段のTOB価格上昇など思惑的な動きが強まる格好に。 ＜ST＞ 2025/05/20 13:43 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（9）：配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施 *13:09JST TKP Research Memo（9）：配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施 ■株主還元策ティーケーピー<3479>は現在、先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。現在推進している中期経営計画においても、成長に向けた事業投資を優先させる方針としており、2025年2月期に引き続き2026年2月期についても現時点で利益配当の予定はない。一方、自己株式取得については2025年1月14日付の決議により、合計2,140千株（発行済株数の5.05%）を総額3,419百万円で取得した（2025年3月19日に終了）。さらに2025年4月14日にはさらなる自己株式取得を決議した※。※ 取得株式総数は最大3,000千株（取得価額総額は最大3,500百万円）、取得期間は2025年4月1日～6月30日。同社は成長投資を本格化しているが、バランスシートやキャッシュ・フローの状況等を見つめ直した結果、余剰分については自己株式取得により株主に還元し、資本効率性の向上を図っている。特に、2020年2月期に実施した公募増資分（4,895千株）を一旦買い戻し、バランスシートの最適化並びに株式市場の需給を調整するという考えが根底にあるようだ。また、現在の株価に対して割安という経営サイドのシグナルとも受け止められるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/05/20 13:09 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰させていく計画 *13:08JST TKP Research Memo（8）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰させていく計画 ■ティーケーピー<3479>の中期経営計画同社は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を2023年4月に公表し2年が経過した。1. 基本方針1) 貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2) 経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3) 積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的に成長軌道に回帰させる計画だ。2. 計数目標（当初計画）最終年度である2026年2月期の数値目標（当初計画）については、売上高57,500百万円（年平均成長率25.4%）、営業利益9,400百万円（営業利益率16.3%）、経常利益9,100百万円、ROE10%を目指してきた。ただ、リリカラ及びノバレーゼの連結化に伴い、最終的な着地見込みについては精査中としている。3. これまでの進捗2026年2月期の業績予想（2025年4月14日公表）から判断すると、利益面での計数目標（当初計画）については現時点で未達の見通しである。ただ、既述のとおり、業績予想を上振れる要因もいくつか想定されるため、今後グループシナジーの早期実現等によりどこまで当初計画に近づけるかがポイントだろう。一方、活動面に目を向けると、1) 貸会議室事業ではKPIである「有効会議室面積」及び「坪当たり売上高」がともに着実に積み上がり、fabbitという新たなドライバーの獲得も今後に向けた大きな成果と言える。2) 宿泊事業でも順調に施設数が増えており、インバウンド需要の取り込みにも成功している。3) 新規事業については、地方創生に向けたPFI事業への参画をはじめ、相次ぐM&A（リリカラ、ノバレーゼ）及び業務提携（エスクリ、識学、APAMAN、ハークスレイ）により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備できた。4. 今後の方向性同社では、最終年度の着地見込みの精査とともに、次期中期経営計画の方向性を検討中であるが、これまで種まきしてきた施策（事業基盤）を本格的に軌道に乗せることで、空間再生、事業再生、業界再編、地方創生という「再生」を軸とした重層的な施策を展開し、指数関数的な事業拡大を目指す構想を掲げている。もっとも、fabbitとの連携を含むフレキシブルスペース事業の拡大や宿泊事業のさらなる発展がコアな成長ドライバーであることに変わりはなく、そこには十分に伸びしろがあるという認識である。また、エスクリやノバレーゼとの連携によるブライダル業界の活性化にも取り組む。ブライダル市場はコロナ禍の影響で大きく縮小し、そのまま回復できていない状況が続いているが、平日においてもスペースや機能を有効活用できる同社のビジネスモデルや3万社に上る顧客基盤の活用等により、同社にしかできない事業再生（業界再編）も視野に入れているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/05/20 13:08 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（7）：2026年2月期も増収増益基調が継続。グループシナジーの実現にも取り組む *13:07JST TKP Research Memo（7）：2026年2月期も増収増益基調が継続。グループシナジーの実現にも取り組む ■ティーケーピー<3479>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績については、売上高を前期比74.0%増の103,000百万円、営業利益を同18.3%増の7,000百万円、経常利益を同3.0%増の6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）を同15.6%減の3,200百万円と、引き続き大幅な増収・営業増益を見込んでいる。最終利益が減益となるのは、前期同様、税効果のはく落によるものである。売上高は、好調な外部環境を背景に同社本体が順調に伸びるほか、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与が増収に大きく寄与する※。特に、貸会議室・フレキシブルスペース事業の伸びや前期出店した宿泊施設の通年寄与、新規出店等が業績を押し上げる想定だ。なお、新規出店・増床については、既述のとおり、約7,200坪と前期（約6,000坪）を上回る水準を予定しており、既に約4,000坪が決定済である。※ なお、リリカラの2025年12月期の業績予想は売上高が36,800百万円、営業利益が1,000百万円（2025年2月13日公表）。ノバレーゼの2025年12月期の業績予想（IFRS）は売上高が20,505百万円、営業利益が1,878百万円（2025年2月14日公表）である。利益面では、新規出店・増床に伴う初期費用やのれん償却費など先行費用の拡大が見込まれるものの、増収によりカバーし営業増益の確保を目指す。ただ、営業利率は6.8%（前期は10.0%）に低下する見通しとなっている。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢の影響には注意が必要であるが、貸会議室・宿泊需要がともに好調であることや2025年2月期及び2026年2月期の新規出店・増床分の寄与が期待できること、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与による上乗せ分を勘案すれば、売上高予想は明らかに保守的な水準であると弊社では見ている。また、利益予想についても、のれん償却費や出店費用等のコスト要因が想定されるが、費用を大きく見積もり収益を固めに見た水準であると判断している。したがって、2025年2月期に苦戦したリリカラの業績の回復や計画には織り込んでいない。グループシナジーなどが早期に実現すれば、業績の上振れ要因となる可能性も十分にあるだろう。いずれにしても、拡大する需要の取り込みやダイナミックプライシングの導入などにより、貸会議室・宿泊がともに足元好調に推移しているようであり、第1四半期の業績の出方に注目したい。また、fabbitを活用したフレキシブルな出店戦略が、今後の出店ペースや「坪当たり売上高」に及ぼす影響をはじめ、中長期的にどのように発展を遂げるのか、シェアオフィス・コワーキングスペース市場自体がこれまで混沌としてきただけに、M&Aの可能性も念頭に入れながらフォローする必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/05/20 13:07 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（6）：相次ぐM&Aや業務提携等により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備 *13:06JST TKP Research Memo（6）：相次ぐM&Aや業務提携等により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備 ■ティーケーピー<3479>の主な活動実績1. 出退店及び増床の実績2025年2月期は契約満了等に伴い16施設が退店となった一方、23施設を新規出店し、既存施設の増床を含め、13,868坪増となった（アパホテル6棟を含む）。そのうち、貸会議室（フレキシブルスペース）に限ると約6,000坪の新規出店・増床を達成したことになる。また、2026年2月期については前期を上回る約7,200坪の新規出店・増床を予定しており、既に約4,000坪が決定済である（2025年4月14日時点）。特に、新たに譲り受けたfabbit（レンタルオフィス、コワーキングスペース等）を活用した合同出店に取り組み、市況・オーナー事情に応じて貸会議室・シェアオフィスともに、様々な出店形態を通じてフレキシブルスペースの店舗拡大を計画している。2. 政策投資・事業提携（2025年2月期下期以降の実績）2025年2月期上期においては、インテリア事業やスペースソリューション事業を展開するリリカラの連結子会社化（2024年6月20日付）、賃貸関連サービス等を手掛けるAPAMANとの業務提携（2024年8月2日付）などを行った。下期以降については、以下のような実績をあげており、新たな事業領域の創出やグループシナジー実現に向けた体制を整えた。(1) ノバレーゼの連結子会社化2024年6月21日付で、ブライダル事業・レストラン特化型事業を展開するノバレーゼとの資本業務提携を締結し、持分法適用関連会社とすると、2024年12月19日には株式の追加取得より連結子会社とした（保有比率60%）。取得価額は総額5,700百万円となり、のれんとして5,379百万円、商標権として5,571百万円が計上された（いずれも15年間の均等償却）。主な目的として、1) 出店ペースの加速を目的とした物件情報連携、2) 地域創生・空間再生事業における協業、3) 積極的なM&A戦略における協調、4) ノバレーゼ施設の平日稼働の促進、5) ノバレーゼ施設の厨房機能の最大活用、6) インバウンド事業注力のための協業などがあげられる。特に4) については、利便性の高い地方都市部を中心に36のブライダル施設※を運営しており、地方中核都市でのスペース確保（厨房機能を含む）や拠点づくりに向けた足掛かりができた。※ 同じくブライダル事業（24施設）を展開する業務提携先のエスクリは都内が中心のため、エリアでの棲み分けができている。(2) fabbitの事業譲受2025年2月28日には、業務提携先のAPAMAN及びその持分法適用関連会社のシステムソフト等より、fabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース等）を譲り受けた※1。取得価額は967百万円であり、のれんとして329百万円が計上された（10年間の均等償却）。同社のコア事業であるスペースの時間貸しサービス（会議、研修、セミナー、株主総会、懇親会等）に、月貸し・年貸しサービス（本社・支店機能、サテライト、プロジェクトオフィス、スポットオフィス等）を組み合わせることで、状況や需要に応じた同社ならではの柔軟性を十分に発揮し、期間・用途※2にとらわれない真の意味でのフレキシブルなスペースを提供する考えだ。早速、既存物件の増床・合同出店による「TKP fabbit渋谷」（2025年5月7日出店）、新規物件の仕入れ・fabbit単独出店による「fabbit梅田」（2025年7月15日出店予定）、新規物件の仕入れ・合同出店による「TKP fabbit高松」（2025年夏頃出店予定）が進行中であるが、今後も共同出店・fabbit単独出店に加えて、貸会議室の稼働状況に応じてフレキシブルにfabbitに転換する施策や、同社施設の共有部をfabbitラウンジとして活用するなど、多角的な取り組みを進めていく。これにより、2027年までに100拠点の出店を目指しているようだ。※1 全国主要都市に18拠点を展開している。※2 例えば、本社登記が可能なところにも特徴がある。(3) インターメディアの完全子会社化2025年3月31日には音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける(株)インターメディアを完全子会社化した。1) グループ各社施設の照明等の工事、メンテナンス、2) グループ各社施設の照明等のプロデュース、3) 同社のイベントプロデュース事業との連携、4) 同社の音響レンタル事業との連携、5) リリカラのスペースソリューション事業との連携などに狙いがある。(4) ハークスレイとの業務提携2025年4月14日に「ほっかほっか亭」などを展開するハークスレイ<7561>と業務提携を締結すると、その一環として、4月24日には、その子会社である(株)味工房スイセン※の発行済株式の35%を取得した。ハークスレイとの業務提携の目的には、1) 同社の顧客基盤を活用した味工房スイセンの販路拡大、2) 同社の懇親会対応キャパシティの拡大、3) 同社の顧客への弁当等のハークスレイグループの製品提供、4) 共同仕入れなどによるコスト削減などがあげられる。※ ケータリング、お弁当製造、慶事料理、法事・法要料理製造、出張料理、パーティ・イベント企画などを展開している。3. グループシナジーの実現に向けた取り組み同社では、連結化したリリカラ及びノバレーゼとのグループシナジーを早期に実現し、グループ価値の増大につなげていく考えだ。リリカラとのシナジー実現に向けては、同社の施設を利用したサテライトショールーム、インテリア販売会を準備中である。また、リリカラとAPAMANの連携を強化し、アパマン管理物件におけるリリカラ商材の活用推進、アパマンFC加盟店及び協力業者への販売促進により、販売数量が増加中のようだ。一方、ノバレーゼとは、広島エリアでノバレーゼ施設厨房から同社施設へのケータリング提供を2025年6月より開始予定である。また、グループ間の役員派遣などを通じた人事交流にも積極的に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/05/20 13:06 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（5）：2025年2月期はM&A効果も加わり大幅増収。売上高と経常利益は過去最高を更新 *13:05JST TKP Research Memo（5）：2025年2月期はM&A効果も加わり大幅増収。売上高と経常利益は過去最高を更新 ■ティーケーピー<3479>の決算概要2. 2025年2月期の業績2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比62.0%増の59,208百万円、営業利益が同28.4%増の5,915百万円、経常利益が同19.8%増の5,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同48.2%減の3,789百万円と増収増益（最終利益を除く）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新した。なお、最終利益のみ減益となったのは税効果のはく落によるものであり、想定内であった。売上高は、貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調（高稼働及び高単価）継続により、同社本体の売上高が過去最高を更新したことに加え、第3四半期からはリリカラ連結効果※が上乗せされたことで大きく拡大した。KPIのなかでも特に重視している「坪当たり売上高」が稼働率の向上や料飲売上高の伸びなどで高水準を確保し、収益の底上げに寄与した。とりわけ回復が遅れていた料飲売上高もコロナ禍前の水準まで戻ってきた。宿泊売上高についても、好調なインバウンドの取り込みや新規ホテルのオープンなどにより通期で100億円を突破し、過去最高を継続更新した。主なサービス別売上高構成比は「会議室料」が37.2%、「オプション」が12.9%、「料飲」が15.0%、「宿泊」が24.9%となっているが、「料飲」及び「宿泊」の伸びが大きく、さらなる伸びしろとして期待できる。※ 2024年6月20日付で、それまで持分法適用関連会社であったリリカラの株式を追加取得（TOB）し、連結子会社とした（保有比率は53.01%）。一方、利益面では、リリカラ連結化の影響等により売上総利益率は若干悪化した。ただ、同社本体で見ると、「坪当たり売上高」の増加（付加価値の拡大）や「料飲」の再内製化（外注費削減）の進展等により売上総利益率は改善傾向にある。販管費は戦略的な人件費増やM&A関連費用などが拡大したものの、増収によりカバーし営業増益となった。財政状態については、リリカラ及びノバレーゼ※1連結化やfabbit事業の譲り受け※2、政策投資（資本業務提携を含む）※3等により大きく変動した。特徴的なのは、リリカラ連結化により売掛金や商品等が増加したことや、ノバレーゼ連結化により商標権及びのれんが計上されたことで、総資産は前期末比52.4%増の121,394百万円に拡大した。一方、自己資本については利益剰余金の積み上げ等により同2.9%増の41,339百万円に留まり、自己資本比率は34.1%（前期末は50.4%）に低下した。※1 ノバレーゼについてはB/Sのみ連結しており、P/Lへの影響は2025年3月1日からである（詳細は後述）。※2 2024年8月2日に業務提携したAPAMANの持分法適用関連会社であるシステムソフト<7527>が手掛けてきたfabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース）を譲り受けたもの（詳細は後述）。※3 スペースマーケットの株式取得（持分法適用関連会社化）やエスクリのA種種類株式の取得などを含む。3. 2025年2月期の総括2025年2月期を総括すると、連結化により第3四半期より反映されたリリカラの業績が物価高や外注費増などにより下振れた影響などを受けたものの、同社本体の貸会議室及び宿泊事業は好調に推移し、重視する「坪当たり売上高」も着実に増加した点は、同社ビジネスモデルの優位性や戦略の進捗を確認するうえで評価できる。特に、2本目の柱である宿泊事業の売上高が100億円を突破し、業績の底上げに大きく貢献しており、複合的な収益構造が盤石となってきた。また、活動面でも、リリカラ及びノバレーゼの連結化、APAMANとの業務提携、fabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース）の譲り受けといった注目すべき成果をあげ、新たな事業領域の創出やグループシナジー実現に向けても体制を整えた（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/05/20 13:05
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