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ビジネスコーチ---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正を発表
配信日時:2025/05/12 15:10
配信元:FISCO
*15:10JST ビジネスコーチ---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正を発表
ビジネスコーチ<9562>は9日、2025年9月期第2四半期(24年10月-25年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.9%増の9.65億円、営業利益が同199.8%増の0.88億円、経常利益が同234.1%増の0.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同207.5%増の0.62億円となった。
人材開発事業セグメントは売上高8.15億円(前年同期比24.1%増)、営業利益1.01億円(前年同期比40.1%増)となった。このうち、法人取引における顧客数は255社(前年同期比8社増)、法人顧客一社当たりの平均売上高は0.03億円(前年同期比23.4%増)であった。、1対1型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを掛け合わせた時代に適した1対1型サービスの展開が大型契約の獲得につながり、、当中間連結会計期間の売上高は0.03億円(前年同期比43.7%増)となった。1対n型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当中間連結会計期間の売上高は0.03億円(前年同期比12.1%増)となった。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は0.00億円(前年同期比14.4%増)になった。
DX事業セグメントは売上高1.56億円(前年同期比4.7%増)、営業損失0.11億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。コスト削減コンサルティングサービスは、前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は0.88億円(前年同期比28.8%増)となった。ITサービスにおいては、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は0.68億円(前年同期比15.6%減)となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比18.7%増(前回予想比5.6%増)の19.00億円、営業利益が同50.2%増(同41.2%増)の1.20億円、経常利益が同64.5%増(同52.9%増)の1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.2%増(同180.0%増)の0.70億円としている。なお、下期の進捗次第では、今後さらに見直しを行う可能性もあるとのこと。 <ST>
人材開発事業セグメントは売上高8.15億円(前年同期比24.1%増)、営業利益1.01億円(前年同期比40.1%増)となった。このうち、法人取引における顧客数は255社(前年同期比8社増)、法人顧客一社当たりの平均売上高は0.03億円(前年同期比23.4%増)であった。、1対1型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを掛け合わせた時代に適した1対1型サービスの展開が大型契約の獲得につながり、、当中間連結会計期間の売上高は0.03億円(前年同期比43.7%増)となった。1対n型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当中間連結会計期間の売上高は0.03億円(前年同期比12.1%増)となった。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は0.00億円(前年同期比14.4%増)になった。
DX事業セグメントは売上高1.56億円(前年同期比4.7%増)、営業損失0.11億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。コスト削減コンサルティングサービスは、前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は0.88億円(前年同期比28.8%増)となった。ITサービスにおいては、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は0.68億円(前年同期比15.6%減)となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比18.7%増(前回予想比5.6%増)の19.00億円、営業利益が同50.2%増(同41.2%増)の1.20億円、経常利益が同64.5%増(同52.9%増)の1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.2%増(同180.0%増)の0.70億円としている。なお、下期の進捗次第では、今後さらに見直しを行う可能性もあるとのこと。 <ST>
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