注目トピックス 日本株
FPパートナー:マネードクター発、FPによるファイナンシャルプランニングで保険業界に独自ポジション
配信日時:2025/05/12 14:30
配信元:FISCO
*14:30JST FPパートナー:マネードクター発、FPによるファイナンシャルプランニングで保険業界に独自ポジション
FPパートナー<7388>は、全国47都道府県に170拠点以上を展開する保険代理業者であり、ファイナンシャルプランナーによる無料相談サービス「マネードクター」を通じて、個人のライフプランに応じた最適な保険・金融商品の提案を行っている。生命保険・損害保険の募集および金融商品仲介に加え、「集客は会社、営業は社員」という業務分業制と、専門人材による全国一律の高品質なサービスを実現していることが特徴である。
【2025年11月期第1四半期実績】
2025年11月期第1四半期(2024年12月〜2025年2月)の決算は、売上高が8,333百万円(前年同期比横ばい)にとどまった。一方で、営業利益は798百万円(同41.5%減)、経常利益は805百万円(同42.2%減)、四半期純利益は530百万円(同43.6%減)となった。減益の要因には、医療保険など収益性の高い保障性商品の契約減少と、変額保険など貯蓄性商品の販売比率上昇に伴う手数料構成の変化がある。加えて、業務管理体制の強化を目的としたDX投資が先行しており、これらが費用増として利益を圧迫した。なお、通期業績予想は据え置いており、売上高40,232百万円(前年比13.0%)、営業利益6,130百万円(同15.0%)、純利益4,041百万円(同3.6%)を見込んでいる。
【2025年11月期成長施策】
2025年11月期は複数の事業領域で成長施策を加速させている。中心となるのは契約譲受ビジネスであり、2024年11月期には合計94,509件を移管。2025年11月期第1四半期ではすでに4,981件の新規移管合意に至っており、譲受後平均3か月での新規契約獲得を可能とする体制が確立されている。これにより、移管契約からの継続手数料に加え、追加契約獲得によるクロスセルを推進している。
一方、来店型チャネルの「マネードクタープレミア」については、2025年2月末時点で全国30拠点体制を構築。第2四半期以降もイオンモール橿原、あまがさきキューズモール、心斎橋パルコ店を出店しており、店舗立地を活かした資産形成・老後資金・教育資金に関する相談を通じて新規契約実績が好調である。今期の来店予約件数は6,150件、オンライン相談申込数は2,600件を見込んでおり、リアルとデジタルを融合した提案体制を強化している。
また、損害保険領域においても10年契約の満期が大量に発生する「2025年問題」対応を見据えた更改需要に注目し、オンライン完結型面談の導入を進めている。2024年11月期には損保譲受件数47,221件を記録しており、今期はさらなる拡大が見込まれる。
加えて、顧客の資産運用をサポートするIFAビジネスでは、2025年2月末時点で証券口座数7,794口座、預かり資産残高29,420百万円、証券外務員772名、IFAオフィス80拠点(既存の支社・店舗との併設を含む)と、ストック型収益基盤の整備が順調に進行しており、収益基盤の多様化にも成果が出ている。
さらに、金融リテラシー教育事業「マネスク(MONEY SCHOOL)」を法人向けに展開しており、2025年2月時点で8法人に導入済。社員教育や社会的意義を兼ね備えた新規事業として、今後の拡張が期待される。
【今後の展望】
同社の独自性は、顧客に寄り添うファイナンシャルプランニングを全国規模で展開している点にある。2025年2月末時点での営業社員数は2,546名に達し、過去最高を更新した。「マネードクター」ブランドの浸透も進んでおり、業界内における独自の地位を確立しつつある。今後は、成長施策の着実な実現とともに成長軌道を実現していくことが期待される。今後の動向に注目していきたい。
<HM>
【2025年11月期第1四半期実績】
2025年11月期第1四半期(2024年12月〜2025年2月)の決算は、売上高が8,333百万円(前年同期比横ばい)にとどまった。一方で、営業利益は798百万円(同41.5%減)、経常利益は805百万円(同42.2%減)、四半期純利益は530百万円(同43.6%減)となった。減益の要因には、医療保険など収益性の高い保障性商品の契約減少と、変額保険など貯蓄性商品の販売比率上昇に伴う手数料構成の変化がある。加えて、業務管理体制の強化を目的としたDX投資が先行しており、これらが費用増として利益を圧迫した。なお、通期業績予想は据え置いており、売上高40,232百万円(前年比13.0%)、営業利益6,130百万円(同15.0%)、純利益4,041百万円(同3.6%)を見込んでいる。
【2025年11月期成長施策】
2025年11月期は複数の事業領域で成長施策を加速させている。中心となるのは契約譲受ビジネスであり、2024年11月期には合計94,509件を移管。2025年11月期第1四半期ではすでに4,981件の新規移管合意に至っており、譲受後平均3か月での新規契約獲得を可能とする体制が確立されている。これにより、移管契約からの継続手数料に加え、追加契約獲得によるクロスセルを推進している。
一方、来店型チャネルの「マネードクタープレミア」については、2025年2月末時点で全国30拠点体制を構築。第2四半期以降もイオンモール橿原、あまがさきキューズモール、心斎橋パルコ店を出店しており、店舗立地を活かした資産形成・老後資金・教育資金に関する相談を通じて新規契約実績が好調である。今期の来店予約件数は6,150件、オンライン相談申込数は2,600件を見込んでおり、リアルとデジタルを融合した提案体制を強化している。
また、損害保険領域においても10年契約の満期が大量に発生する「2025年問題」対応を見据えた更改需要に注目し、オンライン完結型面談の導入を進めている。2024年11月期には損保譲受件数47,221件を記録しており、今期はさらなる拡大が見込まれる。
加えて、顧客の資産運用をサポートするIFAビジネスでは、2025年2月末時点で証券口座数7,794口座、預かり資産残高29,420百万円、証券外務員772名、IFAオフィス80拠点(既存の支社・店舗との併設を含む)と、ストック型収益基盤の整備が順調に進行しており、収益基盤の多様化にも成果が出ている。
さらに、金融リテラシー教育事業「マネスク(MONEY SCHOOL)」を法人向けに展開しており、2025年2月時点で8法人に導入済。社員教育や社会的意義を兼ね備えた新規事業として、今後の拡張が期待される。
【今後の展望】
同社の独自性は、顧客に寄り添うファイナンシャルプランニングを全国規模で展開している点にある。2025年2月末時点での営業社員数は2,546名に達し、過去最高を更新した。「マネードクター」ブランドの浸透も進んでおり、業界内における独自の地位を確立しつつある。今後は、成長施策の着実な実現とともに成長軌道を実現していくことが期待される。今後の動向に注目していきたい。
<HM>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況