明日の株式相場に向けて＝静寂のダイヤモンド「好業績割安株」を狙う

　４連休明けとなった７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５１円安の３万６７７９円と８日ぶり反落。前週末終値近辺の狭いゾーンでユラユラと千鳥足での歩行を強いられたものの、後場は概ね小幅プラス圏で推移。しかし、引け際のクロージングオークションでマイナス圏に引っ張り込まれた。目先高値警戒感が漂うなか、様子見ムードに終始したと言えなくもないが、ＴＯＰＩＸの方はしっかりとした足取りをみせ８ポイント高で引けており、こちらは約４年ぶりの９連騰となった。値上がり銘柄数も１０００を超えた。 　今週に入って米国株市場は上昇一服感をみせているが、東京市場は思いのほか頑強な値動きを示した。米中貿易問題に関して、週内に両国の閣僚級協議が開かれるとの報道が好感されたという見方もあるが、実際は堅調な米株価指数先物の値動きに追随した意味合いが強い。現在、米国は中国に対し１４５％の関税をかけているが、「中国側にすれば対米輸出で関税が３０％を超えた時点で利益が飛ぶ状況にあり、協議で若干の譲歩があっても焼け石に水」（中堅証券アナリスト）という声も聞かれる。交渉のテーブルについたにせよ全てはこれからであり、目まぐるしく入れ替わるトランプカードに一喜一憂が続くことになる。 　日本時間あす未明に結果が開示されるＦＯＭＣでは利下げが見送られる公算が大きく、相場にも織り込み済みだ。マーケットの視線はその声明文と会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に向いている。トランプ米大統領が解任論を引っ込めたとはいえ、パウエル氏を「ミスター・トゥ・レイト」と揶揄するなど、利下げ要請圧力は一向に和らぐ気配はない。このプレッシャーに怯むことなく毅然とした態度で臨むにせよ、ややハト派的な見解に傾くことをマーケットは本音として期待しているフシもある。年内２回、もしくは３回の利下げがコンセンサスとみられるが、パウエル氏はあくまでデータ重視を強調することが予想されるなかも、何かしらのサジェストがあるかどうかに耳目が集まる。 　この時期、個別株については敢えて決算発表跨ぎの決算プレーに活路を求めるのも一つの手法ではあるが、基本的に丁半博打的な短期売買の域を出ず、それよりは好決算を開示した銘柄で割安なものを地道に拾っていく手法の方が理に適っている。好業績割安株は決算発表が佳境にある時期は舞台下で待機しているが、決算シーズン終了後におもむろにライトを浴びて舞台に上がってくるケースも多い。いくつか候補を挙げると、まず化学メーカー大手で特に多結晶シリコンで抜群の商品競争力を誇るトクヤマ<4043.T>。営業利益は２５年３月期の１７％増益に続き、２６年３月期も３９％増の４１５億円予想と目を見張る伸びで、過去最高更新を見込んでいる。トランプ関税の荒波を眼前にして、躊躇することなく８期ぶりとなるピーク利益更新予想を提示するあたりに自信を感じさせる。しかもＰＥＲ７倍、ＰＢＲも０．７倍台、配当利回り４％超という割安水準に放置されている。 　また、中小型株ではトヨタグループ向けを主力とする物流サービス企業であるキムラユニティー<9368.T>が面白い存在だ。ＩＴ活用やエリア戦略強化などの経営努力が実り、前期まで４期連続の２ケタ営業増益を達成し、２６年３月期も前期比４％増の４８億円と連続ピーク利益更新見通しにある。こちらはＰＥＲ８倍台で、ＰＢＲが０．８倍、株主還元にも抜かりなく配当利回りは４．４％強と高水準だ。同社に限らず、トヨタ系企業は業績予想が思いのほか強く、特殊鋼大手の愛知製鋼<5482.T>もそれに該当。自動車向けが主力で技術力に優れ、それに見合う形での販価改善効果が業績をしっかりと支えている。２６年３月期は１７％営業増益となる１４０億円を見込み、前期に続く２ケタ増益を確保する見通し。株主還元に注力方針を明示し、今期配当は前期の１６０円から４６２円に大幅増配し配当利回りは５．４％に跳ね上がる。これで０．７倍前後のＰＢＲはさすがに評価不足というよりない。 　更に穴株としては補聴器メーカーの老舗であるリオン<6823.T>。高齢化社会が加速する日本において補聴器は時代のニーズを分かりやすく捉えているということもいえる。２６年３月期営業利益は前期の２ケタ増益に続き、９％増の４４億円予想とこちらもピーク利益更新基調に陰りがない。ＰＥＲは１０倍を切っている。 　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（３月１８～１９日開催分）が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に６カ月物国庫短期証券の入札及び１０年物国債の入札が行われる。また、４月の輸入車販売、４月の車名別新車販売、４月の軽自動車販売、４月のオフィス空室率などが発表される。国内主要企業の決算発表ではトヨタ自動車<7203.T>やＩＨＩ<7013.T>、任天堂<7974.T>などが注目される。海外では、マレーシア中銀、スウェーデン中銀、ノルウェー中銀が政策金利を発表するほか、英金融政策委員会の結果も開示される。米国では週間の新規失業保険申請件数、１～３月期米労働生産性指数、３月の米卸売在庫・売上高など。なお、米３０年国債の入札も行われる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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