注目トピックス　日本株

VRAIN Solution Research Memo（1）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（1）

配信日時：2025/05/02 15:01 配信元：FISCO
*15:01JST VRAIN Solution Research Memo（1）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（1） VRAIN Solution<135A>

■決算説明を受けてのFISCOアナリストコメント

・2025年2月期は、継続顧客、販売単価が増加、先行投資をこなして、過去最高の売上高、営業利益を達成。

・2026年2月期は本社移転による一過性の費用が発生する見込みだが、引き続き前期比5割の増収、営業利益も前期比49.6～58.0%増と大幅増益。

・現在の導入実績は、導入期～2ライン展開の顧客が多く、今後複数プロダクト・複数工場への拡大期が到来することが期待され、また製造業11万社に対して同社の取引社数シェアは約0.2%と今後の取引拡大余地は大きい。

・CAGR＋50%の継続で2028年2月期で売上高65～80億円、営業利益率30～40%という中計を前提にすれば、利益成長に応じた株価上昇が期待できる。

【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（2）に続く

＜MY＞

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注目トピックス　日本株 ティラド---大幅続伸、大幅増配や自社株買い実施など還元策強化を好感 *13:32JST ティラド---大幅続伸、大幅増配や自社株買い実施など還元策強化を好感 ティラド<7236>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は73.2億円で前期比68.1％増となったが、先に上方修正を実施済み。一方、26年3月期は36億円で同50.8％の大幅減益見通しに。北米市場の不透明感や為替の影響を考慮のもよう。ただ、前期年間配当金は従来計画比60円増の240円としているほか、発行済み株式数の7.86％に当たる50万株、20億円を上限とする自社株買い発表など、株主還元強化を評価の動きに。 ＜ST＞ 2025/05/13 13:32 注目トピックス　日本株 京王---大幅続落、前期業績下振れや今期減益計画をネガティブ視 *13:20JST 京王---大幅続落、前期業績下振れや今期減益計画をネガティブ視 京王<9008>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は541億円で前期比23.5％増となったが、従来計画の550億円は下回る着地に。26年3月期は500億円で同7.7％減と減益を計画している。鉄道事業の修繕費および減価償却費の増加、ホテル業における人件費や客室改装に伴う費用の増加などを見込んでいるもよう。26年3月期のコンセンサス水準はだいぶ切り下がったとみられる。 ＜ST＞ 2025/05/13 13:20 注目トピックス　日本株 ミラースHD---大幅反落、前期業績の下振れ着地をマイナス視 *13:14JST ミラースHD---大幅反落、前期業績の下振れ着地をマイナス視 ミラースHD<8897>は大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は144億円で前期比7.1％減、従来予想の170億円を大きく下振れ。26年3月期は155億円で同7.9％増を見込むが、従来の前期計画を下回る水準になっている。年間配当金も前期の30円から21円へと減配を計画している。なお、中期計画を発表しているが、27年3月期は営業利益の減益を想定している。 ＜ST＞ 2025/05/13 13:14 注目トピックス　日本株 不二製油---大幅続落、実質的な事業利益は減益を見込む *13:11JST 不二製油---大幅続落、実質的な事業利益は減益を見込む 不二製油<2607>は大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は99億円で前期比45.7％減となり、市場予想を20億円近く下振れ。カカオ特殊要因の減益影響が想定以上に響く形に。26年3月期からIFRSを採用、事業利益は295億円で前期130億円から大幅拡大を見込むが、カカオ特殊要因の影響を除いたベースでは325億円で前期435億円からの減益を見込んでいる。原材料価格上昇によるコスト増などを見込んでいるもよう。 ＜ST＞ 2025/05/13 13:11 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続伸、東エレクが1銘柄で約91円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続伸、東エレクが1銘柄で約91円分押し上げ 13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり152銘柄、値下がり73銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅高で4日続伸。前日比652.60円高（＋1.73％）の38296.86円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は3兆円台まで膨らんだ。日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒ<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。業種別では、海運、銀行、その他製品、医薬品、倉庫・運輸などが上昇した一方、水産・農林、石油・石炭、建設、電気・ガス、不動産などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約91円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、三井不<8801>、アサヒ<2502>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38296.86(+652.60)値上がり銘柄数 　 152(寄与度+753.02)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-100.42)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23810　 　920　 91.80<9983>　ファーストリテ　　　 49780　　1120　 89.41<6098>　リクルートHD　　　　　8924　 　587　 58.57<4519>　中外製薬　　　　　　　7738　 　434　 43.31<6954>　ファナック　　　　　　3980　 　200　 33.26<6762>　TDK　　　　　　　　1671　 　 55　 27.44<4063>　信越化　　　　　　　　4657　 　163　 27.11<9984>　ソフトバンクG　　　　 7640　 　133　 26.54<4568>　第一三共　　　　　　　3475　 　217　 21.65<7974>　任天堂　　　　　　　 12165　 　585　 19.46<6367>　ダイキン工業　　　　 16695　 　545　 18.13<7203>　トヨタ自動車　　　　2856.5　 　103　 17.13<6988>　日東電工　　　　　　　2777　 87.5　 14.55<4704>　トレンドマイクロ　　 10680　 　370　 12.31<7269>　スズキ　　　　　　　1883.5　　83.5　 11.11<6971>　京セラ　　　　　　　　1794　 　 32　　8.52<7832>　バンナムHD　　　　　　4805　 　 84　　8.38<4543>　テルモ　　　　　　　　2798　　31.5　　8.38<6758>　ソニーG　　　　　　　 3640　 　 48　　7.98<8015>　豊田通商　　　　　　　3103　 　 78　　7.78○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7248　 　-52　-13.84<9433>　KDDI　　　　　　　2628　 　-31　-12.37<9735>　セコム　　　　　　　　5300　　-174　-11.58<9843>　ニトリHD　　　　　　 16690　　-365　 -6.07<6753>　シャープ　　　　　　　 830　-107.4　 -3.57<8801>　三井不動産　　　　　1420.5　 -34.5　 -3.44<2502>　アサヒGHD　　　　　 1983.5　 -33.5　 -3.34<1802>　大林組　　　　　　　　2219　 -89.5　 -2.98<9766>　コナミG　　　　　　　19215　 　-80　 -2.66<9008>　京王電鉄　　　　　　　3604　　-343　 -2.28<7011>　三菱重工業　　　　　　2675　 -61.5　 -2.05<8252>　丸井G　　　　　　　　 2838　 　-61　 -2.03<6702>　富士通　　　　　　　　3272　 　-57　 -1.90<1803>　清水建設　　　　　　　1509　 -53.5　 -1.78<2914>　JT　　　　　　　　　　4453　 　-53　 -1.76<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2281　 -17.5　 -1.75<4452>　花王　　　　　　　　　6429　 　-45　 -1.50<8267>　イオン　　　　　　　　4340　 　-44　 -1.46<1812>　鹿島建設　　　　　　　3515　 　-87　 -1.45<1801>　大成建設　　　　　　　7756　　-208　 -1.38 ＜CS＞ 2025/05/13 12:43 注目トピックス　日本株 シャープ---大幅反落、今期ガイダンスはコンセンサスを大きく下振れ *11:14JST シャープ---大幅反落、今期ガイダンスはコンセンサスを大きく下振れ シャープ<6753>は大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表、営業損益は273億円の黒字となり市場予想を上振れ着地、前期は203億円の赤字であった。ただ、26年3月期は200億円で前期比26.8％減の見通しとしており、400億円超のコンセンサスを大幅に下振れ。同時に発表した新中計でも詳細な資本政策などは示されなかった。亀山第二工場の売却報道で前日は買い優勢となっており、その反動も強まっているようだ。同売却報道に関しては協議中としている。 ＜ST＞ 2025/05/13 11:14 注目トピックス　日本株 安川電---大幅続伸、米中が相互の関税を大幅引き下げで合意と伝わり *11:11JST 安川電---大幅続伸、米中が相互の関税を大幅引き下げで合意と伝わり 安川電<6506>は大幅続伸。米中両政府は相互に課した追加関税を大幅に引き下げることで合意と発表。米国は累計145％の関税率を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ引き下げ、引き下げた関税の一部は90日間停止し、協議を続ける見通し。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感して、同社など中国関連と位置付けられる銘柄は買い優勢の展開になっている。ファナック、SMCなどのFA関連に買いが向かう。 ＜ST＞ 2025/05/13 11:11 注目トピックス　日本株 ほぼ日：「ほぼ日手帳」が国内外で販売好調続く、ブランド価値の深化及び事業多角化の推進によりさらなる収益拡大へ *11:07JST ほぼ日：「ほぼ日手帳」が国内外で販売好調続く、ブランド価値の深化及び事業多角化の推進によりさらなる収益拡大へ ほぼ日<3560>は、1979年に代表取締役社長の糸井重里（いといしげさと）氏により創業された個人事務所を前身として、1998年に開設されたWebメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を中心に事業を展開している。同メディアはエッセイ、インタビュー、読み物などのコンテンツを日々更新するメディアとして人気を集めており、そのコンテンツの一つとして同社が企画・販売している手帳「ほぼ日手帳」は使いやすさ、カスタマイズ性の高さ、個性的なデザインなどから人気を博している。同社の売上高構成比を見ると、「ほぼ日手帳」は73.0%（2025年8月期中間期）と売上高の大半を占めており、同社の収益基盤となっている。「ほぼ日手帳」以外には、同社が運営するECサイト「ほぼ日ストア」、リアル店舗「TOBICHI」、不定期で開催するコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」などにおける物販が売上高として計上されている。「ほぼ日手帳」の強みは、(1)高い自由度と(2)多種多様なデザインラインナップにある。(1)については、1日1ページのフォーマットは日記、スケジュール管理、メモなど多用途に対応し、ユーザー個々の使い方を尊重する設計となっている。また、トモエリバーという薄くて丈夫な専用紙を使用し、筆記具を選ばない書き心地を実現している。(2)については、他社製品と比較してカバーやコラボデザインのバリエーションが豊富で、ユーザーの声を反映しながら毎回改良を重ねており、顧客エンゲージメントを高めている。2025年8月期上期実績は、売上高が前年同期比14.2%増の5,744百万円、営業利益が同5.4%減の1,021百万円、経常利益が同1.9%減の1,058百万円、中間純利益が同2.0%減の731百万円と、増収減益となった。主力商品の「ほぼ日手帳」は人気アニメなどとのコラボレーション商品の充実及び外部ECを含む販路の拡充などにより、国内外ともに販売が好調に推移し、同14.8%増の4,193百万円と拡大した。そのうち、国内は同9.8%増の1,828百万円、海外は北中米及びヨーロッパの好調により同19.0%増の2,364百万円であった。「ほぼ日手帳」以外では、2025年1月9日から15日まで開催した「生活のたのしみ展」における物販、及び新しく立ち上げたアパレルブランド「Taonaus」やアウトドアブランド「yozora」などが増収に貢献した。他方で利益面は、「生活のたのしみ展」開催による一時費用の発生、「ほぼ日手帳」の海外売上拡大に伴う販売手数料の増加などにより、販管費比率が同3.1ポイント上昇し、営業減益となった。2025年8月期通期業績は、売上高が前期比8.8%増の8,200百万円、営業利益が同38.8%増の760百万円、経常利益が同39.8%増の760百万円、当期純利益が同32.8%増の530百万円と、増収増益の見通しである。同社は毎年9月1日に「ほぼ日手帳」の新製品を発売することから、売上高は上期偏重となる傾向がある。通期売上高計画に対する上期進捗率は70.0%と、前年同期の68.0%よりも高水準で進捗していることに加え、増収効果による固定費比率の低下により営業利益率の改善が見込まれることから、通期業績計画の達成が見込まれる。同社は中長期的な成長戦略として、ブランド価値の深化及び事業の多角化を推進している。「ほぼ日手帳」のブランド力を生かし、国内外での販売チャネルを拡大し、安定的な収益基盤を確保すると同時に、手帳に依存しない構造を目指し、衣類・生活雑貨・イベントなどの新領域に注力し、ファンの裾野を広げつつ、長く良好な関係を築いていくことを図っている。また、Webとリアルの融合を進めることにより顧客との接点を増やし、ブランドへのエンゲージメントを高めていく。さらに、自社メディアの編集力とコンテンツ制作力を活用し、企業とのコラボレーションやIPの展開など新たな収益機会の創出も進めている。これらを通じて、生活文化を提案する企業として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指している。同社は株主還元策として、配当および株主優待を実施している。2025年8月期の年間配当は1株あたり90.0円の計画である。株主優待は、毎年8月末日時点で株主名簿に記載された100株以上保有している株主が対象であり、優待内容は数種類の同社製品の中から1点を希望抽選できる形式となっている。株主に対しては、配当と優待の両面から継続的な利益還元を行う方針としている。 ＜HM＞ 2025/05/13 11:07 注目トピックス　日本株 オーバル---OVAL ASIA PACIFICがPTSC Asia Pacificより大口システム案件受注 *10:47JST オーバル---OVAL ASIA PACIFICがPTSC Asia Pacificより大口システム案件受注 オーバル<7727>は4月25日、シンガポールに所在する子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が、ベトナムのPTSC Asia Pacificより大口のシステム案件を受注したと発表した。オーバルグループは、流体計測制御に関わる生産・試験・出荷・受入各設備の設計から製作、施工までを一括して対応している。その中でもOVAL ASIA PACIFICは、FPSOやFSOといった浮体式海洋石油・ガス設備向けに、高性能な流量計測装置およびその流量校正装置を多数納入してきた。今回受注した案件は、LAC DA VANG FIELD（油田）FSOに設置する石油類の取引用に使用される流量計測装置（メータリング・システム）および流量校正装置（プルービング・システム）である。同社は、アジアを中心に、水素やアンモニアの流量計測機器およびシステムを含む流体計測制御事業を展開し、持続的な社会の実現に貢献するとともに、エネルギーの安定供給と安全保障にも貢献していく。 ＜AK＞ 2025/05/13 10:47
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