注目トピックス　日本株

ティラド---大幅続伸、大幅増配や自社株買い実施など還元策強化を好感

配信日時：2025/05/13 13:32 配信元：FISCO
*13:32JST ティラド---大幅続伸、大幅増配や自社株買い実施など還元策強化を好感 ティラド<7236>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は73.2億円で前期比68.1％増となったが、先に上方修正を実施済み。一方、26年3月期は36億円で同50.8％の大幅減益見通しに。北米市場の不透明感や為替の影響を考慮のもよう。
ただ、前期年間配当金は従来計画比60円増の240円としているほか、発行済み株式数の7.86％に当たる50万株、20億円を上限とする自社株買い発表など、株主還元強化を評価の動きに。

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注目トピックス　日本株 ニーズウェル---2Qは増収・経常利益まで増益、業務系システム開発とソリューションが増収に *18:30JST ニーズウェル---2Qは増収・経常利益まで増益、業務系システム開発とソリューションが増収に ニーズウェル<3992>は12日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の50.34億円、営業利益が同5.3%増の7.34億円、経常利益が同4.4%増の7.42億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.6%減の4.90億円となった。同社はプライム市場上場維持基準の達成に向けて株主還元の向上や注力分野（ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AI）の業績の成長と積極的なIR、資本政策等を通じて2025年6月までに株価目標600円を目指す「6.600作戦」を2024年12月に発表した。「業務系システム開発」の売上高は前年同期比3.3%増の33.86億円となった。生保・社会インフラ・公共・AI関連等の案件が堅調に進捗した。中でも「6.600作戦」の注力分野であるマイグレーション開発は前年同期比20％増と拡大した。「IT基盤」の売上高は同8.7%減の7.61億円となった。環境構築等が伸び悩んだが、「6.600作戦」の注力分野であるITアウトソーシング案件は企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し前年同期比12％増と拡大した。「ソリューション」の売上高は同23.9%増の8.86億円となった。独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力した。なお「6.600作戦」の注力分野であるAIソリューションは前年同期比60％増となり、好調に推移した。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の106.00億円、営業利益が同18.1%増の14.00億円、経常利益が同15.9%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の9.43億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:30 注目トピックス　日本株 きちりホールディングス---3Qは増収・経常利益が2ケタ増益、主力の飲食事業が増収を果たす *18:28JST きちりホールディングス---3Qは増収・経常利益が2ケタ増益、主力の飲食事業が増収を果たす きちりホールディングス<3082>は9日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の112.92億円、営業利益が同18.4%減の5.40億円、経常利益が同57.9%増の5.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.6%増の3.16億円となった。飲食事業の売上高は108.96億円（前年同期比9.0％増）、営業利益は4.02億円（前年同期比23.3％減）となった。モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開した。また、従業員一人ひとりが、同社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、同社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図った。DXコンサルティング事業の売上高は3.96億円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1.37億円（前年同期比0.2％増）となった。同社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比9.1%増の150.00億円、営業利益は同14.7%増の9.00億円、経常利益は同90.8%増の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.4%増の4.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:28 注目トピックス　日本株 川辺---2025年3月期個別経営成績の前事業年度実績値との差異 *18:25JST 川辺---2025年3月期個別経営成績の前事業年度実績値との差異 川辺<8123>は12日、2025年3月期の個別経営成績の前事業年度実績値との差異を発表した。2025年3月期の売上高は120.36億円で、前期の122.69億円から1.9％減少した。営業利益は2.35億円で、前期の2.07億円から13.6％増加した。経常利益は3.85億万円で、前期の3.22億円から19.4％増加した。当期純利益は3.59億円で、前期の2.50億円から43.5％増加した。この増益の主な要因は、為替の影響や原油高などのコスト環境が厳しい中で、ハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことにより、売上総利益率が前年同期を上回ったことによる。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:25 注目トピックス　日本株 いい生活---「IT導入補助金2025」のIT導入支援事業者に認定 *18:23JST いい生活---「IT導入補助金2025」のIT導入支援事業者に認定 いい生活<3796>は8日、「IT導入補助金2025」においてIT導入支援事業者に認定されたと発表した。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX 等に向けた IT ツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金である。同社が提供するクラウドSaaSシステムは、「通常枠」「インボイス枠」のいずれかで申請が可能となっており、2025年度のシステム利用料は、インボイス枠・通常枠ともに最大24ヵ月分が対象経費となる。同社は2017年のIT導入補助金開始時からIT導入支援事業者として参加しており、約550社以上の採択をサポートしてきた。提携会計事務所による申請入力の補助により、2024年度は全事業者の採択率が70％のところ、同社の採択率は85％と非常に高い数字となっている。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:23 注目トピックス　日本株 Solvvy---一建設と既存オーナーへの価値提供強化に向けたサービスの共同運営を開始 *18:21JST Solvvy---一建設と既存オーナーへの価値提供強化に向けたサービスの共同運営を開始 Solvvy<7320>は12日、飯田グループホールディングス<3291>の中核企業である一建設と、既存オーナーへの価値提供強化を目的としたサービスの共同運営を開始したと発表した。新築住宅市場の縮小が見込まれる中、住宅事業者にとってオーナーへの価値提供を通じた収益の多角化は重要な経営課題となっている。一建設は、充実した保証制度やオーナーズクラブ「はじめCLUB」の運営等を通じて、戸建住宅の引き渡し後もオーナーの生活をサポートし、ライフサイクルの転換点に寄り添ったサービスを提供してきた。一方、Solvvyは2009年の創業以来、住宅事業者が提供するアフターサービスの企画および運営のほか、アフターサービスを起点として継続的な収益を生み出すストックビジネスの開発支援を得意としている。今回のサービス共同運営により、一建設のオーナーへのさらなる価値提供に向けて、データベース構築やマーケティング体制といった事業インフラ整備のほか、デジタルを活用した暮らしに役立つサービスなど、先進的なサービスの開発および提供を共同で進めていく。共同開発サービスの一例として、2025年4月に住宅設備保証サービスをリリース済みであり、5月には電子マネー型メンテナンス・リフォーム積立サービスをリリース、6月には付帯保険付きメンテナンスサービスのリリースを予定している。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:21 注目トピックス　日本株 高島---2025年3月期の配当予想の修正（増配） *18:19JST 高島---2025年3月期の配当予想の修正（増配） 高島<8007>は12日、2024年8月8日に公表した2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当予想の修正を行うと発表した。同社は、「中期経営計画サステナV」の2025年3月期から2026年3月期の2年間を対象に、連結配当性向80％以上・総還元性向100％を基本とする限定的な株主還元方針を採用している。これに基づき、2025年3月期の期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から6円増配し46円に修正する。中間配当40円と合わせて年間配当は1株あたり86円となる予定である。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:19 注目トピックス　日本株 ブロードエンタープライズ---ハウスバードと業務提携、「ゼロスタバケーション」サービスを開始 *18:12JST ブロードエンタープライズ---ハウスバードと業務提携、「ゼロスタバケーション」サービスを開始 ブロードエンタープライズ<4415>は12日、アグレ都市デザイン<3467>の子会社であるハウスバードと業務提携を行い、新サービス「ゼロスタバケーション」を開始すると発表した。同社は、初期費用をゼロ円に抑え、毎月の分割払いで設備やリノベーションを導入可能にする独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を展開しており、資金が手元にないオーナーでも事業を開始できる点が特徴である。一方、ハウスバードは、バケーションレンタルの開業支援を専門とし、物件選定から投資分析、コンセプト設計、建設、運営まで包括的な支援を提供している。「ゼロスタバケーション」は、宿泊施設のオーナーや投資家向けに提供されるサービスで、初期導入費用をゼロ円に設定し、月額払いのみで高品質な設備導入やリノベーションを可能にすることで、資金面の負担を軽減しながら施設の開業・運営を支援するものである。最新設備の導入や魅力向上を図るとともに、ハウスバードによる開業支援コンサルティングも提供され、事業立ち上げをサポートする点が特徴である。両社の提携により、宿泊施設の開業と運営を低リスクかつ効率的に実現し、「1日から貸せる家」というコンセプトのもと、全国各地で貸別荘や遊休不動産の利活用を推進していく。同社は、同提携を通じて、不動産オーナーの課題である空室対策と、移住希望者などの需要をマッチングさせることで、社会課題の解決と収益モデルの多様化を図る。 ＜AK＞ 2025/05/13 18:12 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---配当性向50％以上・年間140円下限へ方針変更、2026年3月期から適用 *17:14JST 澁澤倉庫---配当性向50％以上・年間140円下限へ方針変更、2026年3月期から適用 澁澤倉庫<9304>は12日、2026年3月期より配当方針を変更すると発表した。新方針では、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら、配当性向50％以上を基準に、年間配当金140円を下限とする累進的な配当を実施する。従来の方針では、配当性向40％を目安に、年間配当金100円を下限としていたが、今回の変更により、株主への利益還元を一層強化する姿勢を示した。なお、2026年3月期の配当予想は、1株当たり第2四半期末90円、期末90円、年間180円としている。前期である2025年3月期の年間配当金は140円(第2四半期末60円、期末80円)であり、40円の増配となる見込みである。 ＜ST＞ 2025/05/13 17:14 注目トピックス　日本株 澁澤倉庫---25年3月期増収増益、期末配当金の増配を発表 *17:13JST 澁澤倉庫---25年3月期増収増益、期末配当金の増配を発表 澁澤倉庫<9304>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比7.1%増の786.20億円、営業利益が同9.3%増の46.68億円、経常利益が同9.7%増の55.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%増の49.08億円となった。物流事業の営業収益は前期比7.4%増の726.85億円、営業利益は同18.6%増の38.84億円となった。倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加した。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組んだ。港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加した。国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、アジア域内航路における海上運賃単価の下振れに加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが低調に推移したことから減少となった。同社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組んだ。不動産事業の営業収益は同6.7%増の64.03億円、営業利益は同11.8%増の33.50億円となった。施設の稼働率向上に伴い、空調設備使用料等の不動産付帯収入が増加したことに加え、ビル工事請負業務が好調に推移した。既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努めることで、安定的な収益基盤の確保と強化を推進した。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比0.5%増の790.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の51.00億円を見込んでいる。また、当期の業績と今後の事業展開を勘案し、2025年3月期の期末配当金を直近の配当予想から10.00円増配の80.00円とすることを発表した。中間配当（60.00円）と合わせた年間の配当金の合計は140.00円と、前年度と比べて40.00円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/05/13 17:13
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