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兵機海運---25年3月期営業利益が増益、海運事業の利益が順調に増加
配信日時:2025/05/01 11:13
配信元:FISCO
*11:13JST 兵機海運---25年3月期営業利益が増益、海運事業の利益が順調に増加
兵機海運<9362>は30日、2025年3月期決算を発表した。売上高が前期比6.2%減の137.26億円、営業利益が同5.4%増の5.48億円、経常利益が同8.9%減の6.18億円、当期純利益が同15.0%減の4.35億円となった。
海運事業における内航事業の取扱量は前期比2.5%減の1,777千トン、売上高は同1.1%減の68.55億円、営業利益は同10.1%増の3.39億円となった。運航コストの上昇が続くなか、適正運賃への改定を顧客へ継続交渉をするとともに、同社所属船団を維持し、安定的な輸送サービスを提供し続けるため、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させた。また、航海期間の短い輸送にはトリップ傭船の積極的な配船や輸送ニーズに応じて台船を使用したプラント輸送などにより、収益の底上げと利益率改善を実施した。一方で、主要顧客の工場設備の更新にともなう出荷休止期間があり、輸送取扱量が減少したこと及び社艀の不稼働期間もあり、売上は伸び悩んだ。外航事業の売上高は同15.2%増の14.90億円、営業利益は同132.8%増の2.35億円となった。韓国、台湾向けの鉄鋼製品は堅調な取扱いで前年並みで推移し、設備輸送案件などスポット貨物は順調に取扱いを伸ばした。また、円安レートによる影響でドル建て海上運賃の売上にプラス効果が表れ、収益の下支えとなった。一方で、外航事業の主力貨物の一つである中国、中央アジア向けの建機輸送は、当年度後半にかけてRORO船との集荷競争により前年対比で取扱量が減少した。
港運・倉庫事業における港運事業の売上高は同22.9%減の37.16億円、営業損失は0.18億円(前期は1.01億円の利益)となった。欧米各国が利下げに向かうなか、日本は利上げ機会を伺う展開により歴史的な円安がひと段落した。また、日本の主要な貿易相手国である中国経済の停滞などもあり、輸出入取引を行う同社顧客にとって、取引形態や貿易相手国の見直しなどが顕在化してきた。同社営業の中核を担う港運事業は他のセグメントと共同セールスを実施し、新規案件の獲得に努めた。なお、トラック運送料、倉庫作業料などの費用が増加しており、また一般管理費も上昇傾向にあり、価格改定の交渉を粘り強く実施したが、利益改善には至らなかった。倉庫事業の売上高は同4.5%増の16.64億円、営業損失は0.08億円(同0.08億円の利益)となった。兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫した。危険品貨物取扱いやISOタンクコンテナの保管収益は堅調に推移したが、一方で、神戸、大阪地区の一般貨物は伸び悩んだ事と、契約期間終了による物量減少もあり全体的なカバーには至らなかった。神戸物流センター、兵庫埠頭物流センター両倉庫間の一体運営による取扱い貨物の配置換えや、需要が見込めるISOタンクコンテナ蔵置場や定温倉庫の拡大、効率的な人員の配置など神戸地区倉庫事業の運用の見直しが課題となった。
2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.0%増の140.00億円、営業利益が同5.8%増の5.80億円、経常利益が同1.9%増の6.30億円、当期純利益が同1.1%増の4.40億円を見込んでいる。
<AK>
海運事業における内航事業の取扱量は前期比2.5%減の1,777千トン、売上高は同1.1%減の68.55億円、営業利益は同10.1%増の3.39億円となった。運航コストの上昇が続くなか、適正運賃への改定を顧客へ継続交渉をするとともに、同社所属船団を維持し、安定的な輸送サービスを提供し続けるため、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させた。また、航海期間の短い輸送にはトリップ傭船の積極的な配船や輸送ニーズに応じて台船を使用したプラント輸送などにより、収益の底上げと利益率改善を実施した。一方で、主要顧客の工場設備の更新にともなう出荷休止期間があり、輸送取扱量が減少したこと及び社艀の不稼働期間もあり、売上は伸び悩んだ。外航事業の売上高は同15.2%増の14.90億円、営業利益は同132.8%増の2.35億円となった。韓国、台湾向けの鉄鋼製品は堅調な取扱いで前年並みで推移し、設備輸送案件などスポット貨物は順調に取扱いを伸ばした。また、円安レートによる影響でドル建て海上運賃の売上にプラス効果が表れ、収益の下支えとなった。一方で、外航事業の主力貨物の一つである中国、中央アジア向けの建機輸送は、当年度後半にかけてRORO船との集荷競争により前年対比で取扱量が減少した。
港運・倉庫事業における港運事業の売上高は同22.9%減の37.16億円、営業損失は0.18億円(前期は1.01億円の利益)となった。欧米各国が利下げに向かうなか、日本は利上げ機会を伺う展開により歴史的な円安がひと段落した。また、日本の主要な貿易相手国である中国経済の停滞などもあり、輸出入取引を行う同社顧客にとって、取引形態や貿易相手国の見直しなどが顕在化してきた。同社営業の中核を担う港運事業は他のセグメントと共同セールスを実施し、新規案件の獲得に努めた。なお、トラック運送料、倉庫作業料などの費用が増加しており、また一般管理費も上昇傾向にあり、価格改定の交渉を粘り強く実施したが、利益改善には至らなかった。倉庫事業の売上高は同4.5%増の16.64億円、営業損失は0.08億円(同0.08億円の利益)となった。兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫した。危険品貨物取扱いやISOタンクコンテナの保管収益は堅調に推移したが、一方で、神戸、大阪地区の一般貨物は伸び悩んだ事と、契約期間終了による物量減少もあり全体的なカバーには至らなかった。神戸物流センター、兵庫埠頭物流センター両倉庫間の一体運営による取扱い貨物の配置換えや、需要が見込めるISOタンクコンテナ蔵置場や定温倉庫の拡大、効率的な人員の配置など神戸地区倉庫事業の運用の見直しが課題となった。
2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.0%増の140.00億円、営業利益が同5.8%増の5.80億円、経常利益が同1.9%増の6.30億円、当期純利益が同1.1%増の4.40億円を見込んでいる。
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