注目トピックス　日本株

ファンペップ---AI創薬による特殊ペプチド創薬研究を開始

配信日時：2025/04/24 16:59 配信元：FISCO
*16:59JST ファンペップ---AI創薬による特殊ペプチド創薬研究を開始 ファンペップ<4881>は23日、三井物産<8031>の完全子会社であるゼウレカとの間でAI創薬支援コンサルティング契約を締結し、AI創薬による特殊ペプチド創薬研究を開始したと発表した。

同社は、独自のペプチド技術を用いた製品開発を通して社会課題の解決を目指し、事業を推進している。今回の研究は、抗体誘導ペプチドのAI創薬研究に続く取り組みで、同社の独自ペプチド技術を基盤に、非天然アミノ酸を含む環状ペプチドを用いた新たなモダリティ創出を目指すものである。

ゼウレカは、スーパーコンピューターと分子動力学シミュレーション技術を活用したAI創薬支援を提供しており、ファンペップは今後、ゼウレカとの共同研究契約の締結も視野に入れて研究を推進していく方針である。
また、同研究の一環として、富士フィルムHD<4901>の完全子会社である富士フイルム和光純薬と特殊ペプチド探索に関する研究委託契約も締結し、mRNAディスプレイ法を活用した数十兆種のペプチド群から有望候補を迅速に選抜する取り組みを進める。

なお、ゼウレカにはコンサルティング料を、富士フィルム和光純薬には研究委託費用を支払うが、これによる2025年12月期の研究開発費予測値に変更はないとしている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（7）：人材投資を優先し、現時点で配当実施の可能性などは未定 *18:47JST キットアライブ Research Memo（7）：人材投資を優先し、現時点で配当実施の可能性などは未定 ■株主還元策キットアライブ<5039>は株主に対する利益還元を重要な経営課題としているが、同社の最重要課題である人材の採用と育成、さらなる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施していない。将来的には、財政状態及び経営成績、市場動向の状況を勘案しながら配当の実施を目指しているが、現時点においてその可能性や実施時期などについては未定である。同社が剰余金を配当する場合は中間配当と期末配当の年2回で、配当の決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会とし、中間配当は毎年6月30日を基準日としている。■トピックス子どもの健全育成のため、四半期ごとに地域に寄付する「KidsAlive」制度を実施1. 地域の成長を促す寄付活動「KidsAlive」制度を実施2022年1月より「地域が成長することで、会社も成長する」というモデルを目指し、「KidsAlive（キッズアライブ）」という制度を実施している。18歳未満の子どもがいる社員に対し月額1万円を支給しており、社員に給付する子ども手当の合計額を養育支援団体などに四半期ごとに寄付する。2024年6月末には、札幌市が推進する「大学応援プロジェクト」への寄付を実施した。このプロジェクトは、札幌市内に立地する大学や研究機関が行う最先端の研究活動、人材育成、さらには地域社会の課題解決に資する公益的な活動を支援するものであり、大学間の連携促進も目的としている。同社はこの寄付を通じて、地域の教育・研究環境の発展に貢献するとともに、将来のIT人材の育成や地元経済の活性化に寄与する姿勢を明確にしている。2. 従業員持株会の設立2024年5月、同社はインサイダー取引へのリスクを低減したうえで、従業員による同社株式の取得・保有を進めるため、従業員持株会設立を発表した。2024年6月から1口1,000円、上限を50口、奨励金付与率を拠出金の20%として拠出を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:47 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（6）：2025年12月期は売上高の大幅増を計画、営業利益率の回復は緩やか *18:46JST キットアライブ Research Memo（6）：2025年12月期は売上高の大幅増を計画、営業利益率の回復は緩やか ■今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通しキットアライブ<5039>の2025年12月期の業績予想は、売上高が前期比22.6%増の1,023百万円、営業利益が同22.9%増の170百万円、経常利益が同4.3%増の160百万円、当期純利益が同6.4%増の111百万円の見込みである。クラウド市場の堅調な成長を背景に、Salesforce関連のソリューション提供を中心とした事業拡大が見込まれている。エンジニアの採用強化による案件対応力の向上とサービス単価の適正化が寄与し、大幅増収を見込む一方で、戦略的な事業運営によるコスト増加の影響を見込み、経常利益の伸びは限定的なものとなっている。特に、採用・育成投資や新規市場開拓のためのマーケティング費用が先行する可能性が高く、営業利益率の回復は緩やかになると考えられる。同社は2025年12月期で創業以来9期連続の増収を予定しており、クラウド需要の拡大とともに、持続的な成長を実現できるかが注目される。今後は、収益性向上に向けたコストコントロールと、高付加価値サービスの展開が鍵となる。2. 成長戦略同社は2022年9月に上場した。中長期経営計画などの具体的な施策はまだ発表していないが、同社では3ヶ年計画を策定し毎年見直しを行っている。今後は採用計画や社員1人当たりの労働稼働率などをKPIとして開示内容を検討している。同社は成長期へ順調に推移しており、ホワイトスペース戦略、ITエンジニア育成の強化などをはじめとするこれまでの施策や、東京事業所及び拡張する本社の機能を生かした戦略を考えながら、健全な基盤をつくるための内部留保を進めている。現在は、人材採用による成長を重視している。(1) ホワイトスペース戦略同社は、未開拓領域に進出するための「ホワイトスペース戦略」を推し進めている。同社が上場するまで親会社であったテラスカイは、同社との協業によるグループシナジーを追求する方針である。首都圏で大企業をターゲットにするテラスカイとは事業領域が異なり、同社は地方で中小企業、IT関連部署のない企業、創業間もないスタートアップ企業や、大企業におけるスタートアッププロジェクト、技術的に難易度の高いPoCプロジェクトをターゲットとしている。テラスカイグループにおける同社の特徴は、1) 札幌に本拠地を置くことでIT人材を獲得する機会を増やしていること、2) 予算が少ない企業に対して少人数・低予算で対処が可能であること、3) リモートワークによるWeb会議の推進であり、これら独自のビジネスモデルで「ホワイトスペース戦略」を推進している。同社の累積取引社数は、2024年12月期には124社（前期比10社増）となり、順調に拡大を続けている。特に、北海道外の取引先が82社（同8社増）と増加し、全国規模での事業拡大が進んでいることがうかがえる。一方、北海道内の取引先は42社（同2社増）と微増にとどまった。同社は2021年12月期以降、北海道外の取引先を着実に増やしており、全国展開へのシフトが顕著になっている。これはSalesforceを活用したクラウドソリューションの需要が全国的に拡大していることに加え、同社の営業力やマーケティング戦略の強化が寄与していると考えられる。今後の成長戦略としては、北海道外での取引先拡大をさらに加速させるとともに、既存顧客との関係強化や高付加価値サービスの提供を通じた収益の安定化が重要となる。(2) ITエンジニア育成の強化同社は地方の中小IT企業である。地方のIT産業は、地元の直接業務だけでは成り立たず、首都圏からの下請業務が主となっているため、ITエンジニアのキャリアアップや収入アップを見出しにくかった。その打開策として、設立当初から全国のエンドユーザーからの元請業務を増やすことを目的に、開発に関する基礎知識に加え、企画力、発想力、コンサルティング力（ITとビジネスをつなげる力）などの能力を身に付けたITエンジニアの育成を推し進めてきた。顧客と直接向き合い、顧客が本当に必要とするシステムや機能を見つけられる人材の育成が同社にとっては必要であり、ITとビジネスをつなげられる人材を増やすことで成長を加速できる。(3) ハイブリッドワークの推進同社は、オフィスワークとリモートワークを柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入し、働きやすい環境づくりを推進している。札幌を本社としつつ、東京を含む全国の顧客とリモートでの開発プロジェクトを展開している。自宅で集中した作業を行い、必要に応じて出社してチームでの対話や業務を行うなど、生産性とワークライフバランスの両立を実現している。四半期ごとのキックオフで社員が札幌に集まる機会も設けており、ビジョン共有と対面コミュニケーションによって組織の一体感を強化している。地方在住でも都市圏並みの業務レベルと成長機会が得られる仕組みは、地域に根差した高度人材の確保と定着に寄与しており、同社の持続的成長を支える戦略的な取り組みと言える。(4) 東京事業所「Salesforce」は、コミュニティサイトやポータルサイトを簡単に構築し、顧客やパートナーと共有できるため、情報共有に適している。こうした特徴を生かして、東京事業所に在籍する5名ほどの社員が首都圏で開催されるオフラインイベントに参加し、積極的に情報共有を行う。札幌や地方だけでは得られない首都圏ユーザーからの情報を獲得しながら、今後の事業展開に反映していく。(5) IR活動北海道内では、まだ同社や「Salesforce」の知名度が低いため、四半期に一度の説明会の生配信、札証と共同の北海道各地での投資家への説明会などといった積極的なIR活動を行うことで、投資家とのコミュケーション機会を増やし、透明性の高い経営を社内外にアピールしていく。同社が本拠地を置く北海道は、地方のなかでも少子高齢化をはじめとした課題を多く抱えている。その状況下で自社の技術力・ノウハウを生かし成長することで、地方におけるモデルケースとなる。(6) 北大テックガレージとの提携2024年2月から、同社は、北海道大学技術支援・設備共用コアステーション（CoSMOS）と連携し、「Spring/Summer Founders Program（SFP）」を開始した。これは、北大テックガレージを拠点に、学生によるプロダクト開発を支援するプログラムである。文部科学省の支援を受け、北海道大学は教育プログラムのほかOB・OGを含むガレージアドバイザーや技術職員による助言・サポート体制を提供し、同社はプロダクトの開発費用やテックガレージの運営を支援する。このプログラムは、学生が自由な発想で技術的なプロダクト開発を進められる環境を提供し、起業家精神を養うことを目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:46 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（5）：売上高は微増となるも採用難と単価向上の遅れで減益 *18:45JST キットアライブ Research Memo（5）：売上高は微増となるも採用難と単価向上の遅れで減益 ■業績動向1. 2024年12月期の業績概要キットアライブ<5039>の2024年12月期の業績は、売上高が前期比2.3%増の835百万円、営業利益が同29.8%減の138百万円、経常利益が同24.2%減の153百万円、当期純利益が同28.8%減の104百万円となった。売上高は微増となったものの、採用不足により対応可能な案件数が制限され、単価向上の遅れも影響した結果、利益面で大幅な減益となった。営業利益率も低下し、成長戦略の見直しが求められる。一方で、市場のクラウド需要は引き続き堅調であり、2025年12月期に向けて採用強化や価格戦略の見直しを進めることで業績の回復を図る。(1) 売上総利益の推移同社の売上総利益は、2021年12月期から2023年12月期にかけて成長を続けていたが、2024年12月期は371百万円となり、前期比7.4%減少した。売上総利益率も前期の49.2%をピークに、2024年12月期には44.5%へと低下している。これは、エンジニア採用不足による案件対応数の制限や、単価向上の遅れが影響した可能性がある。今後、同社は採用強化や価格戦略の見直しを進めることで利益率の回復を図る。(2) 売上高・経常損益の推移同社の売上高は、2019年12月期から年々増加を続け、2024年12月期には835百万円に達した。特に2021年12月期以降の成長が顕著で、クラウド需要の拡大が追い風となったと考えられる。一方で、経常利益は2023年12月期の202百万円をピークに、2024年12月期には153百万円へと減少した。売上成長を維持する一方で、採用不足による案件対応力の制限や単価向上の遅れが影響し、利益率が低下したと推測される。今後、採用強化と収益性向上が課題となる。2. 財務状況(1) 貸借対照表と経営指標同社の2024年12月期末の資産合計は前期末比160百万円増の1,004百万円と、拡大が継続している。流動資産は売掛金及び契約資産の増加、現金及び預金の増加などによって140百万円増加した。固定資産についても、有形固定資産及び投資その他の資産の増加により20百万円増加した。一方で、負債合計は同55百万円増の186百万円となった。固定負債の計上がないため、未払費用や前受金、未払法人税等の流動負債の増加によるものとなっている。結果として負債比率が上昇したものの、引き続き財務の安定性は維持されている。純資産合計は前期末比105百万円増の818百万円となり、自己資本比率は81.4%で同3.1ポイント低下したものの高水準を維持している。しかしながら、収益性の指標であるROEは13.7%（前期比9.3ポイント低下）、ROAは16.6%（同9.1ポイント低下）となった。売上高が同2.3%増加したものの、営業利益や経常利益が2ケタ減となった影響が大きく、売上高営業利益率も16.6%（同7.5ポイント低下）となった。採用不足による案件対応力の制限や、単価向上の遅れが収益性に影響を与えたことがうかがえる。財務基盤は引き続き堅実であるものの、利益率を回復するべく収益性向上に向けた施策が求められる。(2) キャッシュ・フロー計算書同社の2024年12月期におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが116百万円となった。これは税引前当期純利益の減少が主因であり、収益性の低下がキャッシュ創出力にも影響を与えた可能性がある。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となり、投資支出は抑制傾向にある。財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達や配当などの動きがなく計上なしであった。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比99百万円増の773百万円となり、資金繰りには一定の余裕がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:45 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（4）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（3） *18:44JST キットアライブ Research Memo（4）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（3） ■キットアライブ<5039>の事業概要5. 市場性・成長性国内のパブリッククラウドサービス市場とCX関連ソフトウェア市場は、今後も高い成長が見込まれている。パブリッククラウド市場は、企業のDX推進を背景に拡大を続けており、長期的な成長が期待される。一方、CX関連ソフトウェア市場も、顧客体験の向上を目的とした企業の投資が増加しており、安定した成長が見込まれる。これらの市場環境は、同社にとって事業拡大の好機となる。同社はSalesforceを活用したクラウドソリューションの設計・開発・保守を提供しており、クラウド市場の成長とともに需要の拡大が期待される。また、CX関連ソフトウェア市場の拡大は、CRM領域でのソリューション提供を強化する同社にとって追い風となる。特に、企業のクラウド移行や業務効率化のニーズが高まるなか、同社のサービスは重要な役割を果たすことになると見られる。しかし、成長市場であるがゆえに競争も激化している。同社が持続的な成長を遂げるためには、技術力の向上や高付加価値サービスの提供が求められる。また、エンジニアの採用強化、育成、サービス単価の適正化、新規市場開拓といった戦略を着実に実行することが、競争力を維持し、成長を加速させる鍵となる。総務省「令和6年版情報通信白書」によれば、日本のパブリッククラウドサービス市場は今後も拡大が続く見込みである。成長率はやや緩やかになるものの、2028年まで堅調に市場規模が拡大すると予測されており、クラウド活用の高度化が進展している。なかでも、PaaS（Platform as a Service）やIaaS（Infrastructure as a Service）市場においては、大手クラウドベンダーの寡占傾向が強まっている。特にAWS（Amazon Web Services）は、PaaS/IaaS利用企業の半数以上が利用しており、1年間で10ポイント以上のシェア増を示すなど、圧倒的な存在感を示している。また、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platform（GCP）も高いシェアを維持しており、企業のクラウド基盤の選定においてはこれらの主要プレイヤーが中核を担っている。このような市場動向は、クラウド導入支援やアプリケーション開発支援を行う事業者にとって、引き続き大きなビジネスチャンスが存在することを示している。一方で、技術的対応力や大手ベンダーとの連携、専門人材の確保が差別化の鍵となる。(1) クラウドサービスクラウドサービスにより、低コストで拡張性が高いシステムを構築し、地理的な制約がなくリモートワークで柔軟な働き方を実現できる。さらにはビッグデータ、AI、機械学習などの活用により、クラウドサービスはさらに高度な機能を発揮することから、需要はさらに増加し、市場規模も拡大すると見られる。「クラウドサービス」の種類には、1) 「Salesforce」のようなSaaS、2) クラウド上でインフラストラクチャ※を提供するIaaS、3) クラウド上でアプリケーションを開発・運用するためのプラットフォームを提供するPaaSなどがある。※ セキュリティや制御などを含めて、ソフトウェアやアプリケーションを運用するうえで必要な仕組みのこと。(2) SaaS製品SaaSは利用者にとって利便性が高く、導入が比較的容易であるため、クラウドサービスのなかでも多く利用されている。IaaSやPaaSは、自らアプリケーションを開発したり、インフラストラクチャを構築したりするサービスである。SaaSと比較するとある程度知識や技術が必要であり、導入するにはハードルが高いため、一般的な企業は導入しにくい。SaaS製品には、営業、マーケティング、カスタマーサポートなどの業務を支援するCRM、人事・採用・研修などの業務を支援する「HRM（Human Resource Management）」、オンラインでの会議やセミナーなどを実施する「オンライン会議」、ECサイトやアプリなどで決済処理を行う「オンライン決済ツール」、AI・機械学習に特化した「AI・機械学習ツール」など様々な製品がある。同社が得意とし、顧客への導入支援に注力する分野がクラウド型CRMであり、同社はその世界的シェアを持つSalesforceを中心に取り扱っている。日本国内ではあらゆるビジネスの分野でデジタル化が進み、SaaS製品の需要も高まっている。コロナ禍の影響によりリモートワークやテレワークなど働き方が変化し、SaaS製品を活用する企業が増加傾向にある。一般的に、月額にて利用できるSaaS製品に比べて、商品を購入しなければならないパッケージ型製品は導入コストや保守コストが高いため、コストパフォーマンスに難がある。従来パッケージ型製品でしか提供されていなかったサービスも、SaaSの進化によってSaaS製品でも提供できるようになり、SaaS製品のシェアが拡大している要因にもなっている。日本国内にも、クラウド名刺管理サービスを提供するSansan<4443>、クラウド型CRMを提供するサイボウズ<4776>、「楽楽清算」をはじめとした業務支援サービスを提供するラクス<3923>、クラウド型会計ソフトを提供するマネーフォワード<3994>、同じくフリー<4478>といったSaaS製品を取り扱う企業（以下、SaaS企業）が数多く存在する。SaaS製品は、継続した契約が続く間は定期的に収益をあげられる「ストック型ビジネス」であるため、将来的な収益予想が立てやすくなる。日本のSaaS市場は欧米に比べて10年以上遅れており、近年ようやく成長期に突入したのに対し、欧米のSaaS市場は既に拡大期を迎えている。世界市場においては、Salesforce、Microsoft、Adobe、Oracle、SAPなどのSaaS企業が既に多くのシェアを占めているのに対し、国内のSaaS企業のシェアはわずか数%しかない。海外のSaaS企業の代理店やパートナー企業は幅広い裁量権があり自己責任でSaaS製品を販売し、自己負担で教育・サポートを行う場合が多い。ルールの縛りが厳しい国内のSaaS企業の代理店・パートナー企業に比べ、同社をはじめとする「Salesforce」のパートナー企業は、それぞれ自由度が高い独自の販売システムを確立しているため、成長スピードが非常に速い。(3) 「Salesforce」「Salesforce」は、CRM分野の製品でMicrosoft「Microsoft365」「Dynamics 365」や、Adobe「Creative Cloud」、Oracle「Oracle Cloud Applications」、SAP「SAP S/4HANA Cloud」などと並び世界的なシェアを持っている。また「Salesforce」を販売するSalesforceは世界最大手で、約15万社の国内外の取引先導入実績がある。コロナ禍における好業績を受け、大幅に採用を増やしたが、2023年1月に経営環境の悪化により大幅な人員削減を発表し拡大路線を修正した。しかしながら、同社は国内のクラウドサービス市場は今後も拡大すると見ており、特に影響はないと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:44 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（3）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（2） *18:43JST キットアライブ Research Memo（3）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（2） ■キットアライブ<5039>の事業概要4. 同社の強み同社は、1) 「Salesforce」における卓越した技術力・競争力、2) 少人数・短納期プロジェクト、3) 地方での社員育成システム、4) 育成支援制度、5) 優秀な人材の獲得などの強みを持ち、大企業にはできない小回りが利く体制づくりを行っている。同社のITエンジニアは「Salesforce」のシステム開発の全工程に精通しているため、ITの専門部署がない企業や新規ビジネスを立ち上げて間もない企業、予算規模が小さい企業に対して強みを発揮できる。大企業であるAccenture（アクセンチュア）、テラスカイ、日本電気（NEC）<6701>、KDDI<9433>、NTTデータグループ<9613>などをターゲットとする「Salesforce」のコンサルティングパートナーとは得意領域において重複しない。(1) 「Salesforce」における卓越した技術力・競争力同社は、「Salesforce」パートナーのビジネス拡大を支援することで2008年からのSalesforceの方針である「エコシステム※の拡大」に寄与している。同社は、Salesforceの認知度が低かった時期から「Salesforce」に携わっているため、「Salesforce」に関しては長い経験と技術力を保持している。そのため、セールスフォース・ジャパンやテラスカイから顧客を紹介してもらうこともあり、技術的に高度な案件を直接受注するケースが多い。加えて、地方に本拠地を置くことで首都圏に比べて人件費を抑えられるため、価格競争力にも強みを発揮している。※ 企業同士が協業・連携してそれぞれの製品・サービスを補完し合う仕組みのこと。Salesforceは成長戦略の1つとして、チャットツールのSlack Technologies、データ分析ソリューションのTableau Software、API総合ソリューションのMuleSoftなど数多くの企業を買収しており、CRM以外にも広い分野でのクラウドサービスを提供している。同社は、「Salesforce」以外にも幅広く製品を取り扱えるよう、技術力の強化や、既存顧客への新たな提案に取り組んでいる。(2) 少人数・短納期プロジェクト同社はシステム開発の全工程を一気通貫で請け負えるITエンジニアを育成しており、小規模プロジェクトにおいて複合的な役割を担うことで、全体像を把握し業務を進める力を養っている。(3) 地方での社員育成システム同社は、早い段階から顧客とのコンサルティング・要件定義・設計といった上流工程の業務に関わることを社員に推奨している。具体的には新入社員が担当のITエンジニアと一緒にWeb会議に参加するなど、直接顧客からの要望を聞く経験を繰り返すことでコミュニケーション能力やプランニング能力の習得を図っている。こうした社員育成システムにより、札幌を本拠地としながらも、リモートワークを駆使して日本全国の中小企業と直接取引を行う能力を身に付けている。(4) 育成支援制度同社は、スキルと技術力の両面から評価する人事評価制度及び社員自身の意思で学習を促す自己啓発支援制度を運用している。自己啓発支援制度は、「Salesforce」の認定資格試験を全額会社負担で受験できる「Salesforce認定資格取得支援制度」と、1人当たり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習できる「もっとアライブ」という独自の制度から成り立っている。同社の2024年12月期におけるSalesforce認定資格保有者数は全体的に増加傾向となった。特に、「Data アーキテクト」は前期比3名増、「Platform アプリケーションビルダー」は同7名増、「アドミニストレーター」は同8名増と、大幅な増加となった。一方で、「JavaScript デベロッパー」「Sales Cloud コンサルタント」「Service Cloud コンサルタント」「上級アドミニストレーター」ではわずかに減少が見られた。新たに「AIアソシエイト」が5名追加されており、AI領域の資格取得を推進する方針がうかがえる。Salesforceの専門資格を強化することで、クラウドシステム導入・開発における技術力の向上を目指している。また、同社社員が2024年度の「Salesforce MVP」に選出された。「Salesforce MVP」は、コミュニティ活動を通じて他者の成功を支援するエキスパートに対する表彰である。同社員は、「Salesforce Women in Tech Group」の運営メンバーとして、女性のためのコミュニティ活動に尽力し、その活性化に貢献している。同社は、ビジネスパーソンとしてのスキルも重視しており、独自の45項目のコンピテンシー（個人の能力や行動における特性）で人事評価を行っている。社員はコンピテンシーの項目に基づき自分自身の評価を行い、3ヶ月に1回行われる上長との面談を経て、コンピテンシーに基づいた目標を設定する。こうしたプロセスのもと同社独自の評価基準による昇給を年1回行っている。また1ヶ月に1回はグループごとに社長との直接面談の時間を設けており、社員とコミュニケーションを図ることで社員の定着率アップに努めている。(5) 優秀な人材の獲得同社の本拠地である札幌は、IT企業やエンジニアが多く、かつては「サッポロバレー」と呼ばれていた。北海道大学をはじめとする教育機関が数多く存在し、首都圏よりも人材獲得競争が少ないため、優秀な人材を獲得できる機会が多い地域である。一方で産業や大企業が少ないことから、IT分野に関わる理系の学生が希望どおりに地元で就職できない状況であるため、札幌市はAI関連人材の育成を目的とした「SAPPORO AI LAB」を設立するなど、様々なITビジネス支援に取り組んでおり、ITビジネスに適した環境が備わってきている。こうした札幌市におけるITエンジニア採用のポテンシャルに同社は着目しており、同社代表が北海道大学出身であるメリットを生かし、積極的に地元の優秀な学生を採用している。2025年4月には同大学出身者が3名増加する見込みで、2025年2月14日時点で、同大学出身者は全社員の26%を占めている。ワークライフバランスの面から見ても札幌に本社があるのは有利で、自然と都市圏がほどよい距離にあり、生活と仕事をうまく切り分けられる豊かな地域性が、人材の定着にもつながっている。同社は男性社員の育児休業・育児時短勤務取得実績があり、2017年11月には札幌市ワークライフバランス認証のステップ3「先進取組企業」を取得している。2024年12月末時点で、同社の従業員総数に占めるエンジニア比率は85.9%（前期比1.1ポイント低下）で、男性労働者の育児休業取得率は前期に続き100.0%に達している。離職率は11.1%（同4.8ポイント上昇）で、2024年12月期の退職者は6人（同3人増）、うちエンジニア以外の退職者は2人である。従業員総数に占める女性比率は28.1%（同2.2ポイント上昇）、管理職に占める女性の割合は14.3%（同1.8ポイント上昇）であり、労働者の男女賃金差は全労働者で86.7%（同2.5ポイント上昇）、正規雇用で87.7%（同1.9ポイント上昇）、パート・有期労働者で60.4%（同7.0ポイント上昇）となっている。2024年5月までに中途エンジニア2名、新卒・第二新卒9名が入社しており、中途エンジニアはリファーラル採用である。リファーラル活動の効果が現れており、今後もこの活動を強化するほか、知名度向上に努める。2024年12月期のエンジニア採用目標は19名だったものの、14名の入社となった。2025年12月期も引き続き採用と育成に注力し、エンジニアの人材確保を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:43 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（2）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（1） *18:42JST キットアライブ Research Memo（2）：Salesforce支援を軸に事業展開する札幌拠点のIT企業（1） ■キットアライブ<5039>の事業概要1. 会社概要同社は、顧客関係管理（CRM）分野で世界最大手の米国企業Salesforceが提供するCRMクラウドサービス「Salesforce」の「システム導入支援」及び「システム製品開発支援」の2軸で事業を展開している。顧客が「Salesforce」を導入する際に、同社が設計・開発・保守をワンストップで行うほか、「Salesforce」上でアプリケーション提供を希望する顧客向けにSaaS（Software as a Service）製品の開発、公開、運用の支援サービスを行う。同社は、従来はクラウド・インテグレーション※などを提供するテラスカイ<3915>の子会社で、基幹システムからクラウドに移行するサービスを提供するBeeX<4270>に次ぐ3例目の上場会社である。札幌証券取引所（以下、札証）アンビシャス市場へ2022年9月に上場したのを機に、テラスカイは同社の株式割合を58.2%から49.5%に引き下げ、同社は連結子会社から持分法適用会社へ移行した。※ 様々なクラウド商品を顧客の課題解決に合わせて最適な環境に組み合わせること。2. 沿革2000年に現 代表取締役社長である嘉屋雄大（かや ゆうだい）氏は、北海道大学卒業後にシステムエンジニア（SE）として独立系のシステム・インテグレーターである(株)ウイン・コンサルに入社した。2007年に同氏が新規事業担当者として1人で活動するなか「セールスフォース・ドットコム事業部」を立ち上げた。同事業部の成長に伴い、2016年8月に同氏はテラスカイからの出資を受けて同社を設立し、2016年10月にウイン・コンサルから事業譲渡を受けて営業を開始した。2020年10月には札幌市が経済産業省北海道経済産業局、(一財)さっぽろ産業振興財団と共同で実施している「J-Startup HOKKAIDO」※に選定された。2022年9月に札証アンビシャス市場へ新規上場し、2023年1月には、北海道の経済活動の貢献に対し、札証より「2022年年間功労賞」を受賞した。※ 北海道に根差し、官民が連携して支援することを目的に選定された有望なスタートアップ企業。3. 事業内容同社は、顧客が主体的にITを活用する環境を提供し、顧客と一緒にDX実現に向けた支援を行う。そのために、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、SaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」を行っている。Salesforceの導入により、顧客はCRMや営業支援（SFA）ができるようになり、売上拡大につなげられる。同社が販売を進める「Salesforce」は、「アジャイル開発※1」と「ノーコード開発※2」によって素早くシステムを構築することで、外部環境の変化にも柔軟に対応できるため社内IT基盤の構築に適している。同社の「Salesforce導入支援」と「Salesforce製品開発支援」の売上はともに伸びており、販売活動においてはこの2つのサービスが相乗効果を生み出していることから、今後も両軸に注力していく。※1 最初に完成図を描き、上流工程から下流工程までを順次に進める「ウォーターフォール開発」に反して、システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法のこと。※2 プログラミング言語を利用したソースコードを書かずにアプリケーションなどを開発する方法のこと。同社は、(株)セールスフォース・ジャパンの販売権利を持つテラスカイの二次代理店である。テラスカイからSaaS製品の1つである「Salesforce」のライセンスを仕入れ、顧客にライセンス販売を行っている。「Salesforce製品開発支援」に伴って開発した製品なども、同様に販売代理店としてライセンス販売を行っている。コロナ禍によりリモートワークが普及したことを契機に、本拠地である札幌から全国に向けて積極的にSaaS製品の導入支援を進めている。(1) 「Salesforce導入支援」顧客企業への「Salesforce」の導入支援や、「Salesforce」を基盤としたシステム開発サービスを提供している。「Salesforce」の主な機能はCRMとSFAであるが、導入効果を最大限発揮させるには、「Salesforce」に関する専門的知識を持ったITエンジニアによるカスタマイズや設定が必要である。同社では、社員の約9割を占める「Salesforce」専門のITエンジニアが、顧客の業務に見合ったオーダーメイドのシステムを作り上げている。ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップで提供しているのが特長だ。顧客の業種や規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、同社では社内のコミュニケーションを円滑にし、社員同士がノウハウを拡散・共有することで顧客に対応している。(2) 「Salesforce製品開発支援」「Salesforce」ユーザーはSalesforceが運営するマーケットプレイス「AppExchange」から必要なアプリケーションを購入し、CRM以外の様々なカスタマイズや拡張を行える。「AppExchange」ではSalesforceが開発するものだけではなく、「Salesforce」プラットフォームの開発ツールやAPIを活用しサードパーティーが開発したものも数多く販売されている。同社は、こうした製品開発を行う企業向けに「Salesforce」上のアプリケーション開発に関する技術的なソリューションやアドバイスを提供し、加えて品質保証やテスト、導入支援にも対応している。同社の支援により、ノウハウを持たない顧客でも自社での製品開発が可能となる。製品開発委託元企業がライセンス販売に注力し、導入支援が必要なユーザーを同社に紹介するといった形で「Salesforce導入支援」の依頼も増えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:42 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（1）：2025年12月期は採用強化と単価見直しにより大幅な増収増益を見込む *18:41JST キットアライブ Research Memo（1）：2025年12月期は採用強化と単価見直しにより大幅な増収増益を見込む ■要約キットアライブ<5039>はSalesforceを活用したクラウドシステムの設計・開発・保守を提供するIT企業であり、SaaS企業向けの技術支援を主軸とした事業を展開している。2024年12月期の業績は、売上高は微増したものの、エンジニア採用の遅れや単価向上の遅延により、利益面で減益となった。2025年12月期の業績見通しでは、売上高は20%以上の成長率の見通しで、大幅な増収増益を計画している。クラウド市場の成長を背景に、エンジニア採用の強化や単価改善を推進し、収益性の回復を図る見込みである。しかし、戦略的な事業投資を優先しており、経常利益や当期純利益の伸びは限定的となる見通しである。成長戦略としては、エンジニア採用を積極的に進め、案件対応力の向上を図るとともに、サービス単価の適正化と市場開拓を推進する。特に全国規模での取引拡大を目指し、北海道外の取引先増加を重点施策としている。また、財務基盤は安定しており、自己資本比率81.4%と高水準を維持している。今後も拡大基調を保持しながら、積極的な成長投資を行う計画である。1. 2024年12月期の業績概要同社の2025年12月期の業績は、売上高が前期比2.3%増の835百万円、営業利益が同29.8%減の138百万円、経常利益が同4.2%減の153百万円、当期純利益が同28.8%減の104百万円となった。売上高は微増となったものの、採用難と単価向上の遅れで減益となった。2. 2025年12月期の業績見通し同社の2025年12月期の業績予想は、売上高が前期比22.6%増の1,023百万円、営業利益が同22.9%増の170百万円、経常利益が同4.3%増の160百万円、当期純利益が同6.4%増の111百万円の見込みである。クラウド需要を背景にSalesforce事業の拡大が進むなか、採用強化と単価見直しで売上成長を見込むが、費用先行により営業利益率の回復は緩やかとなる見通しである。3. 成長戦略同社の成長戦略は、ホワイトスペース戦略とITエンジニア育成の強化を軸としている。テラスカイとの協業を生かしながら、地方の中小企業やスタートアップを対象に、当初は少人数・低予算で始めなければならない案件であっても北海道で体制を構築することで対応可能とし、未開拓市場への進出を図る。また、札幌を拠点とすることでIT人材の確保を強化し、リモートワークの推進による全国対応力を高めている。さらに、ITエンジニアの育成を強化し、エンドユーザー向けの元請業務の拡大を目指す。単なる開発スキルにとどまらず、企画・コンサルティング力を備えた人材の育成を推進することで競争力を向上させる。2024年12月期には累積取引社数が124社に達し、特に北海道外での取引拡大が進んでいる。今後は、全国規模での事業展開を加速し、既存顧客との関係強化や高付加価値サービスの提供を通じて、持続的な成長を実現する方針である。■Key Points・2024年12月期は売上高は微増となるも採用難と単価向上の遅れで減益・2025年12月期は増収増益の見込み、利益面は費用先行で営業利益率の伸びは緩やか・2024年12月期の累計取引社数は124社に達し、今後、全国規模での事業展開を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜KM＞ 2025/04/24 18:41 注目トピックス　日本株 アセンテック--- SaaS専用クライアント「SaaS Secure Client v2.0」を発表 *16:58JST アセンテック--- SaaS専用クライアント「SaaS Secure Client v2.0」を発表 アセンテック<3565>は23日、子会社のブレイクアウトがSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client v2.0」（以下、SSC v2.0）を開発したことを発表した。SSC v2.0は、日本語入力エンジン（IME）を強化しており、Bluetooth対応やWPA3ネットワーク対応が可能。SSCのデバイスごとに設定し、配布できる。このほか、セキュアブラウザとセキュアフォルダを搭載しており、マイクロソフトが提供する統合型クラウドID管理、アクセス管理ソリューションMicrosoft Entra IDに対応している。同社グループは、オリジナル製品の開発投資を重要な成長戦略としている。今後は顧客のワークスタイル変革に貢献するべく、製品開発に注力する。 ＜ST＞ 2025/04/24 16:58 注目トピックス　日本株 Solvvy---千葉大学医学部附属病院との臨床研究成果が「Scientific Reports」に掲載 *16:58JST Solvvy---千葉大学医学部附属病院との臨床研究成果が「Scientific Reports」に掲載 Solvvy<7320>は22日、同社の研究開発部門であるSolvvy LAB.が開発したNeuro Switchアプリを活用した千葉大学医学部附属病院痛みセンターによる臨床研究の成果が、英国のNature Portfolioが発行する学術誌「Scientific Reports」に掲載されたと発表した。同研究は、慢性腰痛患者に対する認知行動療法（CBT）の効果を予測する新たなバイオマーカーとして、脳波の複雑性を示す指標「Multiscale Fuzzy Sample Entropy（MFSE）」の有用性を検証したものである。特に低周波帯域のMFSE値は、CBTの適応判断において高い識別精度（AUC＝0.825）を示し、1.25を閾値とすることでCBTの効果が見込める患者の選定に寄与することが確認された。さらに、CBTの効果が減弱する因子として、言語性IQの低さ、注意の切り替え困難、想像力の乏しさ、細部への固執などが特定され、MFSEを用いることでこれらの特徴を包括的に可視化できることが示された。これにより、CBTの効果が期待できない患者への過剰治療を避け、医療リソースの最適化が可能となる。同研究成果は、慢性腰痛に加えて、うつ病や発達障害など他の慢性疾患に対する認知行動療法（CBT）の適応判断にも応用できる可能性を示している。今後は、この技術を用いた実用的なメンタルヘルス支援の実現に向けて、さまざまな分野の研究機関との連携を広げていく。 ＜ST＞ 2025/04/24 16:58
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