注目トピックス　日本株

SBSホールディングス---EVコンバージョントラック、量産・量販予定車のナンバーを取得

配信日時：2025/04/17 10:07 配信元：FISCO
*10:07JST SBSホールディングス---EVコンバージョントラック、量産・量販予定車のナンバーを取得 SBSホールディングス<2384>は15日、ヤマト　モビリティ&Mfg.<7886>およびIAT(本社：愛知県岡崎市)との共同開発によるEVコンバージョントラックが、量産・量販を前提とした複数台改造認可を取得し、車両ナンバーを正式に取得したことを発表した。

ナンバー取得を受け、同日、SBSホールディングス本社において、初号車の引き渡しが実施された。当車両は中古1.5トントラックをベースにEV化されたもので、新車導入時と比べて約3分の1の費用で導入可能となっており、経済的かつ環境面でも優れた選択肢となる。SBSグループでは2025年3月時点で72台のEV車両を運用しているが、今回の導入を皮切りに2025年上期中にさらに20数台の追加導入を予定している。

なお、今回の複数台申請の認可取得により、同一型式・同一改造仕様であれば車両登録が簡便になったことで、ヤマト　モビリティ&Mfg.が保有するデモ車(2号車)もナンバーを取得済みで、公道試乗にも対応可能となった。

3社は今後、物流・流通業界全体におけるEV比率の向上と環境負荷の低減に一層寄与していくとともに、EV改造・整備事業の拡大を全国規模で図っていく方針としている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 *11:20JST ＯＤＫソリューションズ---中期経営計画を策定 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。連結業績目標は、成長路線は継続するも、将来成長に向けた投資を優先して取組むことから、2028年3月期に売上高90.00億円、経常利益9.00億円、ROIC7.0％を掲げ、配当は年10円を維持する方針である。グループの重点課題として、（1）UCARO（R）を軸としたデータビジネス推進:同社が保有する学生接点と他事業を融合させることによる新たなビジネス展開をすすめ、企業と学生の双方向の支援により、マネタイズポイントの創出を目指す。(2)M&A・アライアンスの推進:M&Aを通じて、事業ポートフォリオ及び人材・拠点・技術拡充を図ることに加え、子会社同士の合併により経営資源の最適配分を行い、コスト削減を図る。(3)研究開発成果のビジネス展開加速:基礎研究で得たWeb3.0技術やノウハウを既存事業へ応用し、教育や金融等の既存業務領域での新たな価値創出を目指す。(4)子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功:子会社の統合によるグループ全体の収益性向上と人材育成による組織強化や子会社ポトスとNINJAPANが共同提供する、就活・採用を多面的に支援する新サービス群「CABUILD」を推進により、収益拡大を目指す。(5)重点エリア・顧客層の拡大:各事業や子会社でのターゲットエリアや顧客層の拡大による市場の獲得を掲げている。キャピタルアロケーション方針では、3年間で35.00億円規模の投資枠を設定し、内訳は次世代サービス創出に関連する投資が約9.00億円、M&Aへの投資が約8.00億円、既存事業の収益性改善に資する投資が約18.00億円となっている。これにより、財務基盤の健全性を維持しつつ成長投資を行う。なお、安定的かつ継続的な配当・株主優待は堅持する。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:20 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 *11:19JST ＯＤＫソリューションズ---25年3月期は2ケタ増収、売上高は過去最高を計上 ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比10.3%増の64.72億円、営業利益は同9.8%減の5.16億円、経常利益は同4.6%減の5.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.3%減の2.63億円となった。業績面について、当年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の計上となった。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益、経常利益は減益となった。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となった。システム運用の売上高は前期比6.0%増の58.72億円となった。教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務「WITH-X（R）」や「KIZUNA-X（R）」の売上増加等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同52.2%増の4.09億円となった。医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上等により、増収となった。機械販売の売上高は同222.4%増の1.90億円となった。 医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:19 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 *11:17JST コーユーレンティア---大阪・関西万博でパソナグループのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛 コーユーレンティア<7081>は1日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、パソナグループ<2168>が出展するパビリオン「PASONA NATUREVERSE」に協賛し、家具・什器・備品（FF&E）のレンタルを通じて支援したと発表した。同パビリオンは、「いのち、ありがとう。」をコンセプトに掲げ、「からだ」「こころ」「きずな」の3つのテーマで構成されている。展示内容には、iPS細胞を用いた心筋シートや、未来の医療を体験できるリモート手術室のシミュレーションなど、最先端の医療技術が含まれている。同社は、バックオフィス等に対し、FF&EやICT機器などのレンタル・販売を担当した。同社は、今回の大阪・関西万博で培った経験を活かし、2026年に愛知県で開催予定の「第20回アジア競技大会」など、さまざまな国際イベントやスポーツ大会にも取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:17 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 *11:15JST Ｊストリーム---25年3月期増収・2ケタ増益、EVC領域（医薬以外）・OTT領域の販売が前年を上回って推移 Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.7%増の118.00億円、営業利益が同61.7%増の9.16億円、経常利益が同62.6%増の9.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.7%増の5.50億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られる。第3四半期においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となった。しかし通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られた。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、およびグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めたが、市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となった。EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移した。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移した。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注があった。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られたが、前年を上回る実績を確保した。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要がある。第2、4四半期においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施した。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となった。費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力した。EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できた。サービス開発進展に伴うソフトウェアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できた。販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加したが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:15 注目トピックス　日本株 サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 *11:13JST サインポスト---TTG-SENSEがそば専門店「二代目長助 日進店」のセルフシステムとして導入 サインポスト<3996>は28日、JR東日本スタートアップと共同で設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」が、愛知県日進市にあるそば専門店「二代目長助 日進店」に導入されたと発表した。今回の導入により、そばや揚げ物を自身で選びトレイに取った後、レジ前に立つだけで決済情報が自動的に表示されるため、店舗側の省人化と業務効率化が期待される。また、利用客にとっても、レジ待ちのストレス軽減とスピーディな会計が実現できる。 ＜AK＞ 2025/05/02 11:13 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も *11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2025年8月期は年間配当60.0円の予定だが、増配の可能性も ■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2024年8月期末の自己資本比率は91.4%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2024年8月期6.6%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施した。2025年8月期も年間60.0円の配当を予定しているが、2025年が創業110周年であることを考慮すると、記念配当を含めて増配となる可能性もありそうだ。自己株式の取得については、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年8月期に164,600株（373百万円）、2024年8月期に622,000株（1,449百万円）、2025年8月期中間期も531,800株（1,177百万円）の自己株式取得を行った。この結果、2025年8月期中間期末の自己株式数は4,762,825株（残高7,108百万円）となった。過去10年間（2015年8月期から2024年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は77.9%であり、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。※ 加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/05/02 11:08 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画に変更なく2027年8月期に営業利益48億円を目指す *11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：中期経営計画に変更なく2027年8月期に営業利益48億円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている※。初年度の中間期が終了したばかりなので、現時点でこの計画に変更はない。※ 為替レート140円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は125円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略コア市場を深耕することに加え、周辺市場でのシェア拡大を図る。海外市場については、供給・販売基地として主に韓国・台湾に販売支店を開設し、市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の市場別売上高構成比をコア市場68%（2021年8月期は75%、2024年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（24%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り、売上高5,500百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。(2) 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2027年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2021年8月期は7%、2024年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品62%（53%、60%）、付加価値商品27%（34%、28%）、量販品2%（4%、4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の生産構成比を海外生産64%（2021年8月期は51%、2024年8月期は54%、以下同順）、国内生産36%（48%、45%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高6,900百万円、海外生産の仕入比率64%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/05/02 11:07 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（6）：2025年8月期は期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益予想 *11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2025年8月期は期初予想と変わらず前期比1.9%の営業増益予想 ■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の17,500百万円、営業利益が同1.9%増の4,082百万円、経常利益が同2.5%増の4,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の2,883百万円と見込んでおり、期初予想と変わっていない。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ更新案件と大口案件の見通しが立っていること、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入することなどにより前期比5.7%の増収を予想している。周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同8.7%増収を予想している。海外市場でも、日本式のビジネスモデルを展開することで同13.8%の増収を見込んでいる。売上総利益率は、41.0%（前期は42.8%）に低下する見込みだが、増収により売上総利益は同2.0%増の7,169百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収によって466百万円増、利益率低下によって326百万円減となっている。売上総利益率低下の要因は、円安為替の影響で121百万円減（前期146.0円/米ドルに対して、151.5円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同54.0%に対して、55.0%）による効果で90百万円増、加工賃の上昇による影響で100百万円減、原材料費の上昇で250百万円減、海外物流費の上昇で30百万円減となっている。一方で、2023年2月から進めている製品の価格改定効果もあり、これにより60百万円の増益が加わる見込みである。販管費は前期比2.1%増の3,086百万円を計画しているが、主に人件費で67百万円増、減価償却費12百万円増などによる。設備投資額は426百万円（建物関連135百万円、IT設備238百万円、物流設備31百万円、生産設備19百万円等）、減価償却費は278百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件に加えて大口案件の納入が確定していることから、売上高は前期比5.7%増の12,300百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同6.7%増の9,410百万円、ドクターウェアが同4.9%増の2,470百万円、ユーティリティウェア・他が同10.7%減の420百万円を計画している。周辺市場の売上高は同8.7%増の4,900百万円を見込んでいる。患者ウェアは、上半期は順調に推移したが、下半期も高付加価値商品群に投入した新商品が寄与し、売上高は同9.5%増の3,250百万円を見込んでいる。手術ウェアでは、コンペルパックの売上向上の継続及び手術ウェアのリース化推進により、同7.1%増の1,650百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同13.8%増の300百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の年間展開により市場浸透を図り、同10.3%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、好調な「Earth Song」シリーズなどの高機能商品群を中心に大型更新案件を確実に受注し、同8.7%増の10,700百万円。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同2.7%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同4.3%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/05/02 11:06 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（5）：2025年8月期中間期は前年同期比6.8%の営業減益も計画比2.0%増 *11:05JST ナガイレーベ Research Memo（5）：2025年8月期中間期は前年同期比6.8%の営業減益も計画比2.0%増 ■ナガイレーベン<7447>の業績動向1. 2025年8月期中間期の業績概要2025年8月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の7,843百万円、営業利益が同6.8%減の1,499百万円、経常利益が同5.9%減の1,543百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の1,062百万円となった。営業減益となったが、期初から想定されていたことであり、計画比では売上高で2.4%、営業利益で2.0%上回った。売上高については、主力のコア市場を中心に前期からずれ込んでいた案件を取り込んだことや大口案件も予定どおり納入されたことから増収を確保した。利益面では売上総利益率は前期比3.4ポイント低下し39.8%となった。この結果、売上総利益は同2.4%減の3,117百万円となった。売上総利益の増減要因は、増収により195百万円増、利益率低下により273百万円減であった。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で158百万円減（前年同期140.0/米ドルに対して、154.4円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同54.0%に対して、55.0%）による効果で30百万円増、加工賃の上昇により47百万円減、原材料の上昇により110百万円減、海外物流費の上昇により30百万円減となった。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めた効果により30百万円増となった。販管費は前年同期比2.0%増の1,618百万円となったが、計画値に対しては3.5%減であった。販管費の増加は主に人件費の増加22百万円、広告宣伝費の増加8百万円などによる。設備投資額は、47百万円（建物関連11百万円、IT設備31百万円、生産設備6百万円等）となり、減価償却費は134百万円（前年同期130百万円）となった。この結果、営業利益は減益となったが、計画値に対しては2.0%上回っており評価できる結果であったと言える。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は前年同期比6.6%増の5,530百万円となった。高機能商品を中心に前期に発生した期ずれ案件を着実に取り込んだことに加えて、計画されていた大型案件も順調に納入されたことから増収を確保した。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同7.8%増の4,263百万円、ドクターウェアが同5.8%増の1,079百万円、ユーティリティウェア・他が同11.2%減の188百万円となった。周辺市場の売上高は、同6.4%増の2,230百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアが入院患者向け、人間ドック向けともに順調に推移して同6.5%増の1,472百万円となった。手術ウェアも新規案件の獲得により同6.2%増の757百万円と順調に増加した。海外市場は、同23.5%減の81百万円となったが、売上規模が小さいことから案件の有無によって前期比の変動が大きくなるため、懸念される内容ではなかった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品の売上高は前年同期比10.9%増の611百万円となった。新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の販売が好調に推移、増収に寄与した。高付加価値商品の売上高は同12.7%増の4,942百万円となった。新コンセプトブランドである「Earth Song」シリーズの高機能商品群を中心に大型更新案件などを確実に受注し、大幅な増収となった。付加価値商品の売上高は同7.7%減の2,004百万円となった。医療機関において依然として厳しい経営環境が続いていることから、減収となった。財務状況は堅固、自己資本比率は92.8%と高水準。繁忙期に向けて在庫が増加2. 財務状況同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2025年8月期末の資産合計は前期末比2,834百万円減少の43,892百万円となった。流動資産は35,505百万円となり同2,780百万円減少したが、現金及び預金の減少3,291百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加83百万円、棚卸資産の増加555百万円などによる。第3四半期が最も繁忙期となるため棚卸資産が増加したが、懸念される水準ではない。一方で、固定資産は8,387百万円となり同54百万円減少したが、主に減価償却による有形固定資産の減少105百万円、投資その他の資産の増加32百万円などによる。負債合計は3,156百万円となり前期末比873百万円減少した。支払手形及び買掛金の減少365百万円、未払法人税等の減少195百万円などによる。純資産合計は40,735百万円となり同1,961百万円減少したが、配当金支払い等による利益剰余金の減少826百万円、自己株式の取得による減少1,154百万円などによる。この結果、2025年8月期中間期末の自己資本比率は92.8%（前期末は91.4%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言える。3. キャッシュ・フローの状況同社の2025年8月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前中間期純利益の計上1,543百万円、減価償却費134百万円などで、主な支出は売上債権の増加176百万円、棚卸資産の増加555百万円、仕入債務の減少365百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,325百万円の収入であったが、主な支出は有形固定資産の取得136百万円、主な収入は定期預金（ネット）2,500百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,885百万円の支出となったが、主な収入は自己株式の取得のための預託金の減少182百万円で、主な支出は配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得による1,179百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は791百万円減少し、中間期末の現金及び現金同等物の残高は4,557百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/05/02 11:05
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