注目トピックス 日本株
いちご---25年2月期 2ケタ増益。増配も発表(前期比17%増)
配信日時:2025/04/16 13:57
配信元:FISCO
*13:57JST いちご---25年2月期 2ケタ増益。増配も発表(前期比17%増)
いちご<2337>は14日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比1.0%増の835.76億円、営業利益は同25.8%増の163.09億円、経常利益は同32.5%増の137.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の151.87億円と2桁の大幅増益となった。
また、同社は、事業実態を示すため、会計上は特別損益に計上される事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えたALL-IN指標を開示している。このALL-IN営業利益では前期比17.3%増の248.64億円、ALL-IN経常利益は同19.8%増の223.19億円となった。
同社は、経営目標で2030年2月期を期日として、「ROE 15%以上」と不動産会社としては比較的高いROE目標を掲げている。
2025年2月期は、ROE 14.1%となり、前倒しの目標達成に向けて順調に進捗している。
なお、同社は、さらなる開示拡充と事業別の業績可視化を目的として当期末にセグメント変更を実施し、従来の心築(しんちく)セグメントから、「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させた。
いちごオーナーズは、顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業であり、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出する。
ホテルは、現存不動産に新たな価値を創造する同社の心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業であり、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出する。
アセットマネジメント事業の売上高は同51.7%増の44.10億円、セグメント利益は同74.6%増の26.13億円となった。好調なホテル売上を背景としたいちごホテルリート(3463)のベース運用報酬の増加、いちご・レジデンス・トークンの運用資産残高(AUM)増による収益向上、いちごオフィスリート(8975)およびいちごホテルリートによる資産入替に伴う物件売却時の利益実現に連動した譲渡成果報酬が寄与した。
心築事業の売上高は同49.0%増の182.71億円、セグメント利益は同46.4%増の80.19億円となった。稼働率が向上している大規模オフィスのトレードピアお台場やセットアップオフィス等による賃貸収益の増加、いちごオフィスリートへの4物件の売却等、ストック・フロー収益両面で増収増益となった。
いちごオーナーズ事業の売上高は同24.6%減の394.64億円、セグメント利益は同39.4%減の33.30億円となった。いちご・レジデンス・トークン2案件の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家へのレジデンス売却があった一方、税制改正に伴うセキュリティ・トークン市場の一時的な停滞により、レジデンスの売却が想定より減少したことにより前年同期比で売却が減少した。
ホテル事業の売上高は同62.4%増の158.77億円、セグメント利益は同35.4%増の91.66億円となった。宿泊需要はインバウンドを中心に依然として旺盛で、変動賃料が伸長したことに加え、ホテルオペレーション収益も増加。また、同社のコアとなっている心築を施し価値向上を実現したホテルの売却により売却利益率が向上したことにより増益となった。
クリーンエネルギー事業の売上高は同3.4%増の61.37億円、セグメント利益は同11.4%減の17.25億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与した一方、電力会社による出力制御が想定以上に多かったこと、また天候不順の影響により、減価償却費の増加をカバーするに至らず減益となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については純利益で過去最高益更新を予想している。同社の実態を示すALL-IN営業利益は前期比14.2%増の284.00億円(営業利益は同19.6%増の195.00億円)、ALL-IN経常利益が同6.2%増の237.00億円(経常利益は同7.5%増の148.00億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の160.00億円を見込んでいる。
また同日、2025年2月期の期末配当について、前期比約17%増となる1株当たり10.5円とすることを発表した。株主還元についての経営目標として掲げている「DOE(株主資本配当率)4%以上」を順守した形だ。
<AK>
また、同社は、事業実態を示すため、会計上は特別損益に計上される事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えたALL-IN指標を開示している。このALL-IN営業利益では前期比17.3%増の248.64億円、ALL-IN経常利益は同19.8%増の223.19億円となった。
同社は、経営目標で2030年2月期を期日として、「ROE 15%以上」と不動産会社としては比較的高いROE目標を掲げている。
2025年2月期は、ROE 14.1%となり、前倒しの目標達成に向けて順調に進捗している。
なお、同社は、さらなる開示拡充と事業別の業績可視化を目的として当期末にセグメント変更を実施し、従来の心築(しんちく)セグメントから、「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させた。
いちごオーナーズは、顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業であり、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出する。
ホテルは、現存不動産に新たな価値を創造する同社の心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業であり、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出する。
アセットマネジメント事業の売上高は同51.7%増の44.10億円、セグメント利益は同74.6%増の26.13億円となった。好調なホテル売上を背景としたいちごホテルリート(3463)のベース運用報酬の増加、いちご・レジデンス・トークンの運用資産残高(AUM)増による収益向上、いちごオフィスリート(8975)およびいちごホテルリートによる資産入替に伴う物件売却時の利益実現に連動した譲渡成果報酬が寄与した。
心築事業の売上高は同49.0%増の182.71億円、セグメント利益は同46.4%増の80.19億円となった。稼働率が向上している大規模オフィスのトレードピアお台場やセットアップオフィス等による賃貸収益の増加、いちごオフィスリートへの4物件の売却等、ストック・フロー収益両面で増収増益となった。
いちごオーナーズ事業の売上高は同24.6%減の394.64億円、セグメント利益は同39.4%減の33.30億円となった。いちご・レジデンス・トークン2案件の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家へのレジデンス売却があった一方、税制改正に伴うセキュリティ・トークン市場の一時的な停滞により、レジデンスの売却が想定より減少したことにより前年同期比で売却が減少した。
ホテル事業の売上高は同62.4%増の158.77億円、セグメント利益は同35.4%増の91.66億円となった。宿泊需要はインバウンドを中心に依然として旺盛で、変動賃料が伸長したことに加え、ホテルオペレーション収益も増加。また、同社のコアとなっている心築を施し価値向上を実現したホテルの売却により売却利益率が向上したことにより増益となった。
クリーンエネルギー事業の売上高は同3.4%増の61.37億円、セグメント利益は同11.4%減の17.25億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与した一方、電力会社による出力制御が想定以上に多かったこと、また天候不順の影響により、減価償却費の増加をカバーするに至らず減益となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については純利益で過去最高益更新を予想している。同社の実態を示すALL-IN営業利益は前期比14.2%増の284.00億円(営業利益は同19.6%増の195.00億円)、ALL-IN経常利益が同6.2%増の237.00億円(経常利益は同7.5%増の148.00億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の160.00億円を見込んでいる。
また同日、2025年2月期の期末配当について、前期比約17%増となる1株当たり10.5円とすることを発表した。株主還元についての経営目標として掲げている「DOE(株主資本配当率)4%以上」を順守した形だ。
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