サイバリンクス Research Memo（5）：2024年12月期営業利益は前期比20.7%増で過去最高を達成

*12:05JST サイバリンクス Research Memo（5）：2024年12月期営業利益は前期比20.7%増で過去最高を達成 ■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
サイバーリンクス<3683>の2024年12月期の連結業績は、売上高15,870百万円（前期比5.6%増）、営業利益1,255百万円（同20.7%増）、経常利益1,266百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円（同83.0%増）となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録した。重視している定常収入も、8,155百万円（同5.6%増）と順調に拡大した。前期に計上したモバイルネットワーク事業の減損損失（特別損失）が消失したことから親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。

経常利益（前年同期比2.0億円増）の増減要因を分析すると、流通クラウド事業は1.2億円の減益となったが、内訳は売上増による増益が2.7億円、原価増（主に開発体制強化による人員増や仕入増など）による減益2.5億円、「@rmsV6」などの開発に伴うソフトウェア償却費増による減益1.3億円、販管費は中立（増減なし）であった。官公庁クラウド事業は1.0億円の増益となったが、主に定常収入増による収益性の改善による。トラスト事業では、「CloudCerts」の提供が拡大したことから増収となり、0.2億円の増益となった。モバイルネットワーク事業は、端末販売が好調であったことに加え、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことなどにより2.2億円の増益となった。また全社ベースでは、諸費用の増加により0.3億円の減益となった。


流通クラウド事業は定常収入が順調に増加して増収となったが、新バージョン投入による償却負担増や体制強化などで減益
2. 流通クラウド事業
セグメント売上高は前期比6.1%増の4,902百万円、定常収入は5.5%増の3,990百万円・セグメント利益（経常利益。以下同）は同12.6%減の837百万円となった。定常収入を順調に積み上げたことから増収となったが、「@rmsV6」リリースに伴うソフトウェア償却費増や、開発体制強化のための人員増、賃上げなどの待遇改善の実施による原価増によりセグメント利益は減益となった。また各種サービスの料金改定を2024年10月より順次開始した。この料金改訂効果も増収には寄与したが、本格化は来期（2025年12月期）になる見込みだ。

小売業向けEDIサービス「BXNOAH」などのサービス提供の拡大に加え、「@rms基幹」の中大規模顧客向けバージョンアップ開発が終了して「@rmsV6」をリリースした。既に大手顧客7社（約300店舗）から受注を獲得したことから同製品関連の売上高は2025年度以降に順次拡大する予定だ。

また企業間連携プラットフォーム「C2Platform」では、商談支援サービスの卸売業界向けの取り組みを進め、(一社)日本加工食品卸協会（以下、日食協）の「N-Sikle」のエンジンとして2024年12月から稼働を開始した。また、業務提携しているSENSY(株)のAIエンジンを利用した「AI自動発注」を2024年7月にリリースした。

また同社が重視するARR（Annual Recurring Revenue=各四半期末月の単月定常収入×12ヵ月）は、2024年12月で41.9億円となっており、2022年12月の37.5億円、2023年12月の38.5億円から着実に増加している。


官公庁クラウド事業は売上高は横ばいだが、定常収入増による収益性改善で利益は増加
3. 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は前期比0.2%減の6,822百万円となったが、定常収入は同3.9%増の3,489百万円と順調に増加した。定常収入が増加したことから収益性が改善し、セグメント利益は同27.3%増の509百万円となった。

自治体向けの工事案件が減少した一方で、自治体DX関連サービスは伸長した。電子認証サービス「マイナサイン」は、兵庫県三田市など複数の自治体に採用された。文書管理システム「ActiveCity」の受注も好調で、過去最高の受注団体数・受注額を達成した。トピックスとしては、2024年6月に「自治体DX展」に出展した。


トラスト事業は引き合い増だが、営業体制の遅れで計画未達、モバイルネットワーク事業はインセンティブ回復で大幅増益
4. トラスト事業
セグメント売上高は前期比90.0%増の81百万円、定常収入は同46.8%増の62百万円、セグメント損失は81百万円（前期は111百万円の損失）となった。

デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」が、「TOEIC（R） Program」公開テストのデジタル公式認定証に採用されたのに続き、2024年3月から「デジタル薬剤師資格証」に採用され増収となった。国家資格保持証明書のデジタル化は国内初であり、同社の技術力が証明されたとも言える。さらに、2024年8月から近畿大学の外国語課外講座の修了証のデジタル化にも採用されるなど、多様なユーザーへの展開を見せている。また2024年7月には、小規模利用ユーザー向けのスタンダード版をリリースした。小規模利用ユーザー向けにノンカスタマイズで導入することができ、導入工数を大幅に削減することで、今後は小規模利用ユーザーの導入を加速させる計画だ。

ただし、引き合いは確実に増えている一方で営業体制の整備が遅れており、売上高・利益ともに計画を下回った。

5. モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は前期比15.4%増の4,064百万円、定常収入は同14.3%増の582百万円、セグメント利益は同486.4%増の267百万円となった。比較的高価格の端末販売が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことから増収増益となった。


財務内容は堅固、自己資本比率は59.4%へ上昇
6. 財務状況
2024年12月期末の資産合計は13,551百万円（前期末比497百万円増）となった。このうち、流動資産は6,665百万円（同408百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少407百万円、売掛金・契約資産の増加700百万円、棚卸資産の減少48百万円による。固定資産は6,886百万円（同89百万円増）となったが、主に償却による有形固定資産の減少74百万円、無形固定資産の増加107百万円、投資その他の資産の増加56百万円による。無形固定資産のうち、のれんは償却により同166百万円減少して497百万円となった。

流動負債は3,504百万円（同208百万円増）となったが、主に買掛金の増加69百万円、短期借入金等の増加287百万円による。固定負債は1,907百万円（同422百万円減）となったが、主に長短借入金の減少（ネット）107百万円による。この結果、負債合計は5,411百万円（同214百万円減）となった。純資産合計は、8,139百万円（同711百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加670百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は59.4%（前期末は56.3%）となった。

7. キャッシュ・フローの状況
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,232百万円、減価償却費（のれん含む）995百万円、減損損失29百万円、棚卸資産の減少48百万円、仕入債務の増加69百万円で、主な支出は、売上債権の増加700百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出327百万円、無形固定資産（主にソフトウェア）の取得による支出896百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の純減額109百万円、配当金の支払額144百万円であった。

この結果、期中に現金及び現金同等物は407百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は1,526百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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