注目トピックス　日本株

Solvvy---「Neuro Switch for ウェルネス」販売開始

配信日時：2025/04/02 18:11 配信元：FISCO
*18:11JST Solvvy---「Neuro Switch for ウェルネス」販売開始 Solvvy<7320>は1日、子会社であるメディアシークが、認知症予防や身体の痛みの緩和、ストレス軽減を目的とした脳トレーニング商品「Neuro Switch for ウェルネス」の販売を開始したと発表した。
同商品は、脳波計測デバイスとニューロフィードバック実践ガイドブックをセットにした構成で、購入から1年間の製品保証が付属する。また、医学論文にて短期記憶力の向上や慢性疼痛の緩和における効果が実証されているNeuro Switchアプリも利用可能となっている。
アプリは、脳波を音でフィードバックしながら脳の状態を整えるニューロフィードバック技術を活用したトレーニングツールである。
日本では2040年の高齢化率が約35％に達するとされる中、認知症や不定愁訴、ストレスによる心身の不調の増加が見込まれている。こうした社会課題に対応するツールとして、本製品は既に一部のクリニックや接骨院などで脳のコンディショニング用途として導入が進められており、今後の需要拡大が期待される。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 Ｇ－7ホールディングスの子会社---子会社間の合併を発表 *17:42JST Ｇ－7ホールディングスの子会社---子会社間の合併を発表 Ｇ－7ホールディングス<7508>の連結子会社Ｇ－7スーパーマート（本社：神戸市）と同じくＧ－7ホールディングスの連結子会社ボン・サンテ（本社：神戸市）は、1日、Ｇ－7スーパーマートを存続会社、ボン・サンテを消滅会社として吸収合併したことを発表した。存続会社であるＧ－7スーパーマートの事業内容は「業務スーパー」の運営等。資本金は4.05億円。消滅会社ボン・サンテの事業内容は「業務スーパー」の運営等。資本金は0.50億円。既にボン・サンテと締結された契約関係や債権債務については、書面の取り交わしやその他手続きを経ることなく、2025年4月1日付でＧ－7スーパーマートに承継される。 ＜AK＞ 2025/04/03 17:42 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---SHK制度における排出係数ゼロの新たな都市ガスメニューを提供開始 *17:40JST 京葉瓦斯---SHK制度における排出係数ゼロの新たな都市ガスメニューを提供開始 京葉瓦斯<9539>は31日、新たなカーボンオフセット都市ガスメニューの提供を本年4月から開始すると発表した。本メニューは、都市ガスの燃焼によって発生するCO2をJクレジット等により相殺（オフセット）することで、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）において、調整後排出係数がゼロとなるメニューである。4月以降「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結している行政のうち、白井市、松戸市、鎌ケ谷市の公共施設へ、本メニューによりCO2をオフセットした都市ガスの供給を順次開始する。同社は今後も、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取り組みを進めるとしている。 ＜AK＞ 2025/04/03 17:40 注目トピックス　日本株 トヨクモ---CyPN Report 2025のエクステンション部門でkintone連携6製品すべてが星を獲得 *17:38JST トヨクモ---CyPN Report 2025のエクステンション部門でkintone連携6製品すべてが星を獲得 トヨクモ<4058>は2日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームkintoneと連携する トヨクモのkintone連携サービスが、サイボウズが設定している評価基準「Cybozu Partner Network Report 2025(CyPN Report 2025)」のエクステンション部門において、全製品が星を獲得したと発表した。同社の2製品（FormBridgeとPrintCreator）が最高評価の3つ星、3製品（kViewer、kMailer、kBackup）が2つ星、DataCollectが1つ星を獲得した。また、アライアンス部門においてトヨクモ スケジューラーも星評価を獲得した。これらの製品は、それぞれデータ入力、閲覧、バックアップ、メール配信、データ連携、収集といった用途に特化しており、ユーザーの業務効率化や利便性向上に資する機能を提供している。 ＜AK＞ 2025/04/03 17:38 注目トピックス　日本株 網屋---自己株式を5万株取得、取得総額は1.77億円 *17:36JST 網屋---自己株式を5万株取得、取得総額は1.77億円 網屋<4258>は2日、会社法第165条第2項に基づく定款の定めにより、自己株式の取得状況を公表した。2025年3月1日から3月31日までの期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式50,900株を取得した。取得価額の総額は177,828,500円となった。この自己株式取得は、2025年3月3日開催の取締役会において決議された内容に基づくもので、同決議では普通株式10万株を上限に、取得価額総額3億円を上限とする方針が示されていた。取得期間は2025年3月4日から4月30日までとされており、今回の取得はこの枠内で実施されたものとなる。 ＜AK＞ 2025/04/03 17:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約153円分押し下げ *16:58JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約153円分押し下げ 3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり193銘柄、変わらず1銘柄となった。2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル146円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となったものの、日経平均は下げ幅を縮小して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円となった。東証プライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10％、対して値下がり銘柄は88％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約77円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはニトリHD<9843>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、第一三共<4568>、三菱商<8058>、中外薬<4519>、イオン<8267>、武田薬<4502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　34735.93(-989.94)値上がり銘柄数 　　31(寄与度+45.31)値下がり銘柄数 　 193(寄与度-1035.25)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9843>　ニトリHD　　　　　　 14730　 　495　　8.23<7453>　良品計画　　　　　　　4273　 　166　　5.52<4568>　第一三共　　　　　　　3632　 　 50　　4.99<8058>　三菱商事　　　　　　　2660　 　 45　　4.49<4519>　中外製薬　　　　　　　6628　 　 43　　4.29<8267>　イオン　　　　　　　　3745　 　 85　　2.83<4502>　武田薬品工業　　　　　4540　 　 82　　2.73<4452>　花王　　　　　　　　　6462　 　 57　　1.90<4507>　塩野義製薬　　　　　　2267　 　 17　　1.70<2269>　明治HD　　　　　　　　3287　 　 85　　1.13<9022>　JR東海　　　　　　　　2921　 　 67　　1.11<2871>　ニチレイ　　　　　　　1772　　31.5　　1.05<8252>　丸井G　　　　　　　　 2687　　25.5　　0.85<2282>　日本ハム　　　　　　　5059　 　 39　　0.65<9009>　京成電鉄　　　　　　1314.5　 　 10　　0.50<9007>　小田急電鉄　　　　　　1493　 　 28　　0.47<9005>　東急　　　　　　　　　1696　　26.5　　0.44<9020>　東日本旅客鉄道　　　　2981　 　 42　　0.42<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1908　 　　4　　0.40<9602>　東宝　　　　　　　　　7549　 　 95　　0.32○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　6152　　-291　-77.43<8035>　東エレク　　　　　　 19880　　-760　-75.84<9983>　ファーストリテ　　　 45300　　-800　-63.86<9984>　ソフトバンクG　　　　 7172　　-293　-58.47<6762>　TDK　　　　　　　　1424　-109.5　-54.63<6954>　ファナック　　　　　　3835　　-233　-38.75<6758>　ソニーG　　　　　　　 3512　　-178　-29.60<7203>　トヨタ自動車　　　　2518.5　-137.5　-22.87<6988>　日東電工　　　　　　　2621　　-127　-21.12<9433>　KDDI　　　　　　2275.5　 -51.5　-20.56<4063>　信越化　　　　　　　　4116　　-110　-18.29<4543>　テルモ　　　　　　　　2680　 -66.5　-17.70<5803>　フジクラ　　　　　　　4892　　-461　-15.33<8766>　東京海上HD　　　　　　5522　　-303　-15.12<6098>　リクルートHD　　　　　7963　　-131　-13.07<7741>　HOYA　　　　　　 15710　　-750　-12.47<7751>　キヤノン　　　　　　　4463　　-232　-11.58<6981>　村田製作所　　　　　2237.5　　-143　-11.42<7974>　任天堂　　　　　　　 10080　　-340　-11.31<6902>　デンソー　　　　　　1784.5　 -80.5　-10.71 ＜CS＞ 2025/04/03 16:58 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（5）：2025年6月期中間期は主力製品の販売数量増で増収、2ケタ増益（1） *16:51JST 一正蒲 Research Memo（5）：2025年6月期中間期は主力製品の販売数量増で増収、2ケタ増益（1） ■一正蒲鉾<2904>の業績動向1. 2025年6月期中間期の業績概要2025年6月期中間期の連結業績は、売上高19,053百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益1,023百万円（同10.7%増）、経常利益1,090百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益953百万円（同36.0%増）と、増収増益となった。特に中間純利益の伸び率が大きくなったが、これはインドネシアの合弁会社KIFへの出資比率を40%から75%に引き上げ連結子会社化したことに伴い、株式の段階取得に係る差益（過去出資分の時価評価による差益）126百万円を特別利益に計上したことによる。また、期初計画に対しても、売上高で95.3%、営業利益で93.0%の達成率となり、ほぼ計画どおりの進捗と言えるだろう。水産練製品・惣菜事業は、スティックタイプのカニかまを中心とした主力商品の販売数量が伸長したほか、おせち商品も過去最高の売上高を達成するなど、売上高は前年同期を1.8%上回り全体の売上高の伸びをけん引した。一方、きのこ事業は、販売価格は前年を上回ったものの、需要の高まる秋口以降も平年より気温が高い日が続くなど販売数量が減少し、売上高は前年同期を4.0%下回った。損益面では、主原料のすり身価格など原材料価格の上昇が一服し、販売数量の増加による工場の稼働率向上、合理化投資による省人化などにより売上総利益率は22.1%と前年同期を1.6ポイント上回った。売上総利益は同9.0%増と前年同期を349百万円上回った。販管費は、販売数量増による物流費増、カニかま発売50周年キャンペーンなど販促費増により、同8.5%増加し前年同期を250百万円上回ったが、売上総利益の増加により吸収し営業利益は同2ケタの増益となった。営業利益の増減分析では、カニかまの拡販による販売数量の伸長による増収効果で2.0億円、北米産冷凍すり身など原材料価格の上昇が一服したことによる原価コストダウンで1.1億円、合理化投資による省人化、歩留まり改善などの生産性向上によるコストダウンで1.8億円の計4.9億円の利益拡大となった。一方、電力・燃料価格の上昇によるエネルギーコストアップで0.9億円、設備投資による減価償却費増加やその他経費の増加により0.5億円、販売数量の増加に伴う物流費増加、販促強化に伴う販促費の増加による販管費の増加で2.5億円の計3.9億円の減益要因となり、営業損益は1.0億円の増益となった。2. 事業セグメント別動向(1) 水産練製品・惣菜事業売上高は16,920百万円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益は1,020百万円（同28.7%増）と増収、2ケタ増益となった。カニかま50周年記念販促施策などにより「サラダスティック」の販売数量が伸長したことが収支ともに大きく貢献した。カニかまは、1974年9月に初代カニかま「かに太郎」を発売してから50周年を迎えた。各チェーンストアの売場コンテストの実施、売場取扱いの拡大を図るほか、消費者へのプレゼントキャンペーンなどを展開した。コスパ（コストパフォーマンスの略）、タイパ（タイムパフォーマンスの略）、健康などを志向する共働き・単身、高齢者世帯などの消費者ニーズとカニかまの商品性がマッチし、売行きは着実に右肩上がりとなっているようだ。加えて、冷凍保存を可能にし、保存性・利便性を高めたお徳用商品である「小判てんぷら」も消費者ニーズを的確に捉えて売上が伸長した。また、おせち商戦でも、得意先と店頭展開時期を早期化する「早出し」への取り組みが奏功し、同社としては過去最高の売上高となった。同社調べによれば市場全体としては売上高、数量とも前年を割り込む中で、同社はシェアを上昇させた形だ。主原料から副材料まで国産原料を100%使用し、素材本来の味を引き出した「国産原料100%『純』シリーズ」の売り場作りコンテストによる周知施策など、差別化商品の拡販強化も奏功したようだ。特に、2024年3月に開催された第75回全国蒲鉾品評会（日本かまぼこ協会主催）において、最優秀賞にあたる農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾 京禄（けいろく）」の売上高が前年の6倍、数量が同7倍と伸長し、おせち商品の売上増加に貢献した。損益面では、販売数量伸長による工場稼働率の向上、自動化・省人化によるコストダウンに加えて、主原料である北米産すり身において、価格が急騰した2023年Aシーズン（1〜6月）に比べて2024年Aシーズンは価格が落ち着いたため、原価を押し下げた。これによりエネルギーコストの上昇や物流費、販促費の増加をカバーし、セグメント利益率は6.0%と前年同期を1.3ポイント上回り、セグメント利益は同28.7%増となった。(2) きのこ事業売上高は1,945百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント損失は88百万円（前年同期は57百万円の利益）と、減収減益となった。野菜、きのこの市況は好調に推移し、まいたけの価格も上昇し前年同期を上回った。しかし、きのこの需要が高まる2024年の秋口以降も平年より気温が高い日が続き、販売数量が減少した。また、夏場の高温と残暑の影響から例年どおりの工場の空調管理では思うような生育を確保できず、秋口に一株重量が低下したことも、販促機会を逃すロスにつながった。損益面では、合理化・省人化投資により生産性向上を進めているが、エネルギー価格や培地など原料価格の上昇によるコストを吸収できず減益となった。(3) その他売上高は186百万円（前年同期比11.0%減）、セグメント利益は88百万円（同16.9%増）と、減収増益となった。運送事業は、主に定期輸送便の一部終了、設備投資関連費用の増加により減収減益となった。倉庫事業は、前年同期を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばしたものの、在庫水準は低調に推移し減収となったが、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果増益となり、全体では減収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/04/03 16:51 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（9）：2025年6月期は2.0円増配し14.0円配当予定 *16:19JST 一正蒲 Research Memo（9）：2025年6月期は2.0円増配し14.0円配当予定 ■株主還元策一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としており、2022年6月期から2024年6月期の3期は1株当たり12.0円、配当性向20%超、DOE1.6%を維持してきた。2023年6月期には業績が悪化したが、親会社株主に帰属する当期純利益の約2.6倍の配当を実施することで安定配当を堅持した。2024年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円、配当性向23.0%を実施した。2025年6月期は前期比2.0円増の14.0円の配当を予定している。株主優待も実施している。毎年6月30日現在で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈している。従来は、継続保有株式数が100株以上499株以下の株主には1,000円相当、500株以上999株以下の株主には3,000円相当、1,000株以上の株主には5,000円相当の製品としていたが、株主アンケートでの要望もあり、2025年6月末基準より新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/04/03 16:19 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す *16:18JST 一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略2. 第二次中期経営計画及び重点施策第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する」を基本方針とする。国内マーケットでは、商品力・生産力・販売力を磨き、競争優位性を実現しシェア拡大を目指す。国外マーケットでは、成長マーケットを分析し拡販を推進する。そのための重要戦略の5つのキーワード「変革と創造」「選択と集中」「DX」「新規事業」「アライアンス」をベースにした戦術・施策を実行し、2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円、ROE10.0%、ROIC9.0%の達成を掲げる。同社は、株価と資本コストを意識した経営の実現を目指し2023年6月期よりROICを本格導入したが、2024年6月期の実績はROE6.8%、ROIC3.6%と目標数字との乖離はいまだ大きい状況にある。また、2024年6月期末の株価は766円、PBRは0.97倍と1倍を下回る。今後、金利の引上げが実施される可能性が高いことから、従来資本コストに適用していた株式益利回りに負債コストを加算したコストの加重平均を新たな資本コストとし、2026年6月期の目標株価を900～1,100円、PBR目標を1.1～1.3倍とおいて、資本コストを意識した投資判断や事業別ROICのPDCAなどROIC経営をブラッシュアップする計画だ。2024年6月期から2026年6月期までの3期で営業キャッシュ・フロー90億円と政策保有株式売却で5億円の資金を創出し、維持更新・環境対策などの設備投資に28億円、合理化・省人化投資・人的資本投資・研究開発投資・DX投資・M&Aなど成長投資に58億円、株主還元に9億円を配分する計画だが、資本コスト・ROIC・ROEなど資本収益性を意識しながら投資を行うことが必要だろう。重点施策については以下のとおり。a) 「変革と創造」ライフ・ワーク・バランスを重視するIWS（いちまさワークスタイル）の運用により、就業時間の10%を能力開発や知的創造活動に充てる新しい働き方に取り組むなどの人財投資を積極的に行い、「個」である従業員と「組織」としての企業が相互に成長し合う働きがいのある企業を目指す。自律型思考、柔軟な発想力を持った人財を創り出し、新たな価値の創造に取り組む。b) 「選択と集中」水産練製品・惣菜事業において、商品・市場・生産などの「選択」と「集中」により事業構造改革を進める。利益視点・将来視点での事業・商品の整理を行い、生産の効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を目指す。その司令塔として2024年7月にマーケティング開発本部を新設した。また、研究・開発部門において高収益型商品・技術開発への集中投資を徹底する。「サラダスティック」専用工場の本社第二工場は、販売好調により既に生産能力が追いつかない状況になっている。各生産拠点の機能評価と再編を行い、資産効率の極大化を図る必要に迫られている。加えて、全事業・全組織にわたりコスト・経費の見直しを行い、コスト削減を進めていく。c) 「DX」全社でDXの推進に取り組み、生産性向上と働き方改革を進めることで顧客価値を創出する。全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化、スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上、生産管理システムによる品質向上と効率化推進、SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化を進める。d) 「新規事業」水産練製品・惣菜事業、きのこ事業に次ぐ第3の事業を構築するため、事業領域を拡大する。事業領域としては、既存事業から派生する隣接領域、既存事業の周辺に位置する周辺領域、M&Aやオープンイノベーションによる革新領域の3領域に区分して検討する。隣接領域としては代替水産製品の商品群の開発がある。希少になりつつある魚介類の味と食感を魚肉すり身で再現することに挑戦し、既に「ネクストシーフードうに風味」やうなぎの蒲焼風かまぼこ「うな次郎」などを販売している。周辺領域としては、2022年度よりマルハニチロ、インテグリカルチャーと魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けて共同研究開発を進めており、動物由来細胞から食品や原料などを作る“細胞農業”でサステナブルな商品開発を目指している。そのほか、“未来の食卓”において有効利用が期待される3Dフードプリンター研究において山形大学と研究を進めている。革新領域として、2023年7月に新規事業開発室を新設し、行政、専門機関、県内外のベンチャー投資企業などとのネットワークを構築しながら能動的にM&Aを含めた新規事業を探索・開発中であり、具体的な案件も挙がってきているようだ。加えて、東南アジア、北米、中東をターゲット市場として、海外事業拡大に向けた資源投入も引き続き進める。2023年6月期及び2024年6月期の2期に、アジア、北米市場での海外展示会（シンガポールの「Food Japan2023」、ボストンの「Seafood Expo North America 2023・2024」、ラスベガスの「Bar & Restaurant Expo 2024」）や「“日本の食品”輸出EXPO」などへの出展を通じて、海外バイヤーや輸出商社などとの商談を進めた。「ネクストシーフード うに風味」や「ネクストシーフード 明太子風味」のほか、ズワイガニの脚肉をイメージしたほぐれやすい極細の繊維と特大サイズが特長の「JUMBO Crab Sticks 大ぶりカニかま」、常温タイプのカニかま「Sea Salad」「Kanikama」、カニかま「MARINE STICK Plus+（マリンスティック プラス）」、お魚のすり身で作った「FISH NUGGETS」（フィッシュ ナゲット）、「うな次郎」など海外向け戦略商品を拡充しており、海外のバイヤーからも引合いを受けているようだ。2025年6月期は海外への本格的な輸出伸長を目指しており、海外部門の組織・人財の整備や、ハラル対応と量産型商品の製造を担い北米、中東などに輸出しているインドネシア合弁会社KIFと国内工場との機能分担の再定義を含めた連携など、「海外事業2ndステージ」となる戦略を再構築する。すでに2024年12月にはKIFを連結子会社化し、海外の中核拠点として追加人員の派遣、生産の強化、インドネシアでの販売など営業体制の強化を進めていく方針だ。e) 「アライアンス」取引先と強固かつ高品質なアライアンス体制を構築することを目指し、取引先との交流会である「一正やまびこ会」などを通じて食品安全衛生管理に関する研修会の実施、「一正蒲鉾人権方針」の制定と併せた「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」の制定、情報メール「いちまさ通信」による発信など活動を強化している。また、産学官との連携、異業種・異分野の企業との協業やオープンイノベーションなど外部とのネットワーク強化・構築を進め、技術開発部門やバイオ研究部門を中心に新たな分野の商品開発、新規事業を探求している。新潟県とKDDI<9433>が創設した事業共創プログラム「Innovation Labo NIIGATA」に参画し、新潟県内での起業・創業を軸とした地域活性化、地域産業におけるDX推進による地域課題の解決、地域共創の実現を目指している。実際に従業員が交代で同プログラムに参画し、異業種との交流を図ることで、アイデア創出の手法や考え方を学び、新技術やスタートアップとのマッチングや事業共創のチャンスを探求している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/04/03 16:18 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定 *16:17JST 一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定 ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略1. 「ICHIMASA30ビジョン」同社は2015年の創業50周年を機に、2017年6月期の30年後に当たる2045年度（2046年6月期）のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げた。30年を10年ずつ3つのステージに分け、さらに1つのステージを5年ずつの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。中期経営計画にはバックキャスティング思考で検討した課題とその解決のための戦略・戦術を織り込んでいる。1stステージ（2017年6月期～2026年6月期）は、収益力・財務基盤強化、海外事業の構築を目標とする「成長基盤創りの5年」の第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了し、現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進中である。2ndステージは、水産練製品・惣菜事業の拡大、海外展開の加速、新領域への参入を目標として「成長の10年」と位置付けた。そして、3rdステージは「飛躍の10年」とし、国内練製品市場のベストカンパニー、海外多極化展開、新領域確立を目指す。ゴールとなるありたい姿は「グローバル企業」「食品バイオ企業」であり、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」としている。「グローバル企業」は“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献する姿である。「食品バイオ企業」は常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する姿を指している。なお、終了した第一次中期経営計画は、より強固な組織・財務基盤を作るための体質的改善を継続し、顧客・消費者目線での徹底した商品・サービスの提供を推進した。具体的には、カニかま群の重点的な販売強化、不採算アイテムの削減、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」の商品ラインナップ増加、インドネシア合弁会社設立など、収益力強化と競争優位性を実現し、より強固な組織や財務基盤を構築し、体質的改善を進めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/04/03 16:17
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