アルプス技研 Research Memo（4）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（1）

*11:04JST アルプス技研 Research Memo（4）：稼働人数の拡大のほか、契約単価の向上が業績の伸びをけん引（1） ■アルプス技研<4641>の業績推移

1. 過去の業績推移（連結）
これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に2014 年12 月期以降は厳しい採用環境が続くなかで毎年200～300名規模の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年一定規模の新卒やグローバル人材※1を継続採用するとともに、チーム化の推進※2等により早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのは同社ならではの成長モデルと言えるだろう。また「稼働人数」と並んで重要な業績指標である「契約単価」※3についても、各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーションにより毎年着実に市場評価を高めてきた（2020年12月期はコロナ禍に起因する一過性要因により減少した）。さらには、連結子会社であるアルプスビジネスサービス等との連携や海外事業の拡大に加え、新規事業を手掛けるアルプスアグリキャリア（農業関連分野）やアルプスケアハート（介護事業分野）についても足元業績の伸びに貢献した。2020年12月期から2021年12月期はコロナ禍による一定の影響を受けたものの、重視する業績指標の本質的なトレンドに大きな変化はなく、同社事業の底堅さを確認することができた。2022年12月期以降はコロナ禍の回復や良好な受注環境に支えられ、業績は拡大傾向をたどっている。

※1 2024年12月期についても計画どおりにエンジニア人材40名程度（単体）、アグリ人材60名程度（アルプスアグリキャリア）を採用することができた。
※2 チーム単位（複数名）で派遣することにより新人は先輩技術者の指導・教育を受けながら業務を遂行することができるため、早期戦略化が可能となる。派遣先にとっても安心感のある仕組みとして評価されているようだ。
※3 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」と異なり、残業代を含まない。

利益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどるとともに営業利益率も改善し、ここ数年は10%を超える高い水準で推移してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期から2021年12月期についても10%前後の営業利益率を確保するとともに、2022年12月期以降も新規事業への先行費用等をこなしながら10%を超える水準を維持している。

また財務面では、現金及び預金の増加や「たんぽぽ四季の森」の連結化（2024年1月）等に伴って総資産が拡大したものの、自己資本比率は60%以上の水準を確保してきた。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇し、2017年12月期以降は20%を超える水準で推移していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、M&Aを含めた今後の動向にも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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