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ドラフト Research Memo(6):2024年12月期は売上・利益が過去最高を更新し、収益性が向上(1)
配信日時:2025/04/01 14:06
配信元:FISCO
*14:06JST ドラフト Research Memo(6):2024年12月期は売上・利益が過去最高を更新し、収益性が向上(1)
■ドラフト<5070>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
同社の2024年12月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の12,276百万円、営業利益が同17.5%増の1,022百万円、経常利益が同19.9%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の646百万円となった。売上高が大幅に拡大したのは、デザイン市場における根強い需要に加え、プロジェクトの大型化が進んだことが主な要因である。売上総利益も同7.8%増の3,798百万円と順調に伸びたが、売上総利益率は30.9%とやや低下した。一方、販管費は人員増加や昇給に伴い同4.7%増加したものの、売上高の伸びを大きく下回ったことから、売上・利益ともに過去最高を更新し、事業拡大の基盤が強固になっていることが確認できる。
同社の2024年12月期の対象領域別売上高は、両対象領域で成長を記録した。特に「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」は前期比20.7%増の6,369百万円と大幅に拡大し、大型オフィスデザイン案件や既存顧客の追加発注が寄与した。一方、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」も同8.9%増の5,907百万円と堅調に推移し、継続的な需要の強さを示している。
同社の規模別売上高の推移を見ると、1億円以上の大型案件が大幅に増加し、2023年12月期の6,330百万円から2024年12月期には9,493百万円へと約50%増加した。一方で、5,000万円以上1億円未満の案件は2,105百万円から1,246百万円へと減少し、5,000万円未満の案件も2,266百万円から1,536百万円へと縮小している。これは、同社の実績が評判を呼び、同社への大型プロジェクトの需要が高まっていることを示しており、収益基盤の強化につながる可能性がある。
同社の四半期ごとの売上高推移を見ると、2024年12月期は年間売上高が12,276百万円と堅調に成長した。特に第4四半期は2,605百万円に達し、プロジェクト進行が安定していることが確認できる。また、第3四半期も2,986百万円と高水準を維持しており、下期の売上成長は安定している。一方、第1四半期と第2四半期は2,777百万円、3,908百万円と安定した推移を示し、年間を通じて売上の成長基調が維持されている。従来、第4四半期への過度の案件集中がリスクとされていたが、2024年12月期では売上高の平準化が進み、各四半期で安定した売上を確保している。これにより、業績の安定性が向上し、持続的な成長基盤の構築が進んでいると評価できる。全体として、大型案件の増加が成長をけん引し、安定した業績基盤の確立が進んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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1. 2024年12月期の業績概要
同社の2024年12月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の12,276百万円、営業利益が同17.5%増の1,022百万円、経常利益が同19.9%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の646百万円となった。売上高が大幅に拡大したのは、デザイン市場における根強い需要に加え、プロジェクトの大型化が進んだことが主な要因である。売上総利益も同7.8%増の3,798百万円と順調に伸びたが、売上総利益率は30.9%とやや低下した。一方、販管費は人員増加や昇給に伴い同4.7%増加したものの、売上高の伸びを大きく下回ったことから、売上・利益ともに過去最高を更新し、事業拡大の基盤が強固になっていることが確認できる。
同社の2024年12月期の対象領域別売上高は、両対象領域で成長を記録した。特に「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」は前期比20.7%増の6,369百万円と大幅に拡大し、大型オフィスデザイン案件や既存顧客の追加発注が寄与した。一方、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」も同8.9%増の5,907百万円と堅調に推移し、継続的な需要の強さを示している。
同社の規模別売上高の推移を見ると、1億円以上の大型案件が大幅に増加し、2023年12月期の6,330百万円から2024年12月期には9,493百万円へと約50%増加した。一方で、5,000万円以上1億円未満の案件は2,105百万円から1,246百万円へと減少し、5,000万円未満の案件も2,266百万円から1,536百万円へと縮小している。これは、同社の実績が評判を呼び、同社への大型プロジェクトの需要が高まっていることを示しており、収益基盤の強化につながる可能性がある。
同社の四半期ごとの売上高推移を見ると、2024年12月期は年間売上高が12,276百万円と堅調に成長した。特に第4四半期は2,605百万円に達し、プロジェクト進行が安定していることが確認できる。また、第3四半期も2,986百万円と高水準を維持しており、下期の売上成長は安定している。一方、第1四半期と第2四半期は2,777百万円、3,908百万円と安定した推移を示し、年間を通じて売上の成長基調が維持されている。従来、第4四半期への過度の案件集中がリスクとされていたが、2024年12月期では売上高の平準化が進み、各四半期で安定した売上を確保している。これにより、業績の安定性が向上し、持続的な成長基盤の構築が進んでいると評価できる。全体として、大型案件の増加が成長をけん引し、安定した業績基盤の確立が進んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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