注目トピックス　日本株

ミロク情報サービス---Miroku Webcash Internationalが持分法適用会社となり新体制へ移行

配信日時：2025/03/31 13:08 配信元：FISCO
*13:08JST ミロク情報サービス---Miroku Webcash Internationalが持分法適用会社となり新体制へ移行 ミロク情報サービス<9928>は28日、子会社であるMiroku Webcash International（MWI）が、同社の持分法適用会社となること、ならびにMWIが新体制へ移行したことを発表した。

MWIは、韓国のWebcashが日本法人として設立し、2015年に同社の子会社となった。主にアカウントアグリゲーションサービス「Account Tracker」を展開してきた。2023年からは、Webcashの子会社のMADRAS CHECKが開発したコラボレーションツール「morningmate」の日本総販売元としても事業を拡大している。

今回の体制変更は、「Account Tracker」の継続強化とともに、「morningmate」の日本市場でのさらなる拡販を目的としており、同社も財務会計システム等への「Account Tracker」の活用や、自社の顧客基盤に向けた「morningmate」の販売を通じてMWIとのシナジー拡大を図る。

MWIの持分法適用会社化に伴い、同社保有分以外の株式をWebcash Globalに集約し、減資後に新株割当を実施した。結果として、Webcash Globalが66.6％、同社が33.4％を保有し、MWIは同社の子会社から持分法適用会社へと移行した。代表取締役社長は、2023年7月から現任するWebcash Globalの李泰京氏が引き続き任に当たる。同社からは、八田恭忠氏が新たに取締役に就任した。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」による地域医療パートナーズに対する資金支援の実行 *16:24JST 芙蓉総合リース---「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」による地域医療パートナーズに対する資金支援の実行 芙蓉総合リース<8424>は18日、七十七銀行<8341>および日本経営グループと共同出資する「東北ヘルスケアサポート第1号ファンド」の第2号案件として、地域医療パートナーズへの投資を実行したと発表した。本ファンドは、総額33億円で2023年4月28日に設立された。無限責任組合員（GP）は東北ヘルスケアサポートで、有限責任組合員（LP）には同社、七十七銀行、ブルーライン・パートナーズが名を連ねている。存続期間は12年間で、東北地域の医療・介護事業者および医療・介護施設を対象に、劣後ローンや匿名組合出資などの手法で資金提供を行う。地域医療パートナーズは、宮城県登米市を拠点とするやまとを中心とした地域医療グループの主要法人であり、東北一円に展開する訪問診療所に対するトータルサポートを主力事業としている。今回の資金調達は、主力事業の更なる拡大および財務基盤の安定性向上を目的としており、地域医療パートナーズの持続的な成長に資するものとされている。同社は、共有価値の創造の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指している。本ファンドを通じて、医療・介護事業者の経営課題の解決を支援し、健康と福祉における安心を創出することで、持続的な社会の実現に貢献していく方針である。 ＜NH＞ 2025/07/22 16:24 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反落、mbsが急反発 *15:47JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反落、mbsが急反発 <2438> アスカネット 　421 　+17反発。18日の取引終了後に、取得する株式の総数245,000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.56%)、または取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月22日～25年10月31日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。<6573> アジャイル 　130 　-10反落。18日の取引終了後、眞藤健一氏との共同出資により連結子会社となる合弁会社を設立し、海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始することを発表、買い先行も上値は重い。事業開始当初においては、韓国の大手法律事務所所属の弁護士と連携し、韓国企業による日本企業の買収案件及び日本企業による韓国企業の買収案件を主な対象としたクロスボーダーM&A支援からスタートする。両国における企業間のM&Aニーズは近年高まっており、この連携により具体的な案件獲得と迅速な実務支援を目指す。<1401> mbs 　1237 　+71急反発。18日の取引終了後に、取得する株式の総数100,000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.40%)、または取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月22日～26年5月20日。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うためとしている。<277A> グロービング 　2519 　+22反発。18日の取引終了後、取得し得る株式の総数360,400株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、または取得価額の総額899,918,800円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得は同社の代表取締役であり主要株主である輪島総介氏から保有する株式の一部を取得するかたちで、7月18日の株価終値(最終特別気配値を含む)2,497円で、本日午前8時45分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた。<7157> ライフネット 　2184 　+102急騰。18日の取引終了後に、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更が承認されたことを発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、25年7月25日を変更日として、同社株式の上場市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に変更されることとなった。今後も、オンライン生保のリーディングカンパニーとして、時代にあった商品やサービスを提供し、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を目指すとしている。<4075> ブレインズ 　797 　+6反発。AI 異常検知ソリューション「Impulse」のAI エージェント「Impulse AI Agent Professional Services」が、AWS Marketplaceの新「AIエージェントとツール」で提供を開始した。各産業分野でより手軽かつ迅速にAIエージェントを導入でき、特にAWS Marketplace経由の提供はクラウド環境下での導入・スケーリング・運用がシームレスに進められ、セキュリティや信頼性の面でも安心して活用できるという利点があるとしている。 ＜ST＞ 2025/07/22 15:47 注目トピックス　日本株 エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目 *15:14JST エクストリーム：タレント性の高いエンジニア人材が強み、事業間シナジー強化による成長と株主還元（DOE5%）に注目 エクストリーム<6033>は、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに掲げる2005年創業の企業である。「クリエイター＆ITエンジニアのプロダクションカンパニー」を標榜し、タレント性や独自スキルを持つ豊富な人材を強みに、デジタル人材事業、受託開発事業、コンテンツプロパティ事業の3つのセグメントを有機的に連携させることで、継続的な事業成長を図っている。主力事業であるデジタル人材事業は、同社社員が顧客企業に常駐しソフトウェア開発サービスを提供する、技術人材派遣・準委任型契約モデルである。独自の人材教育制度により、社員の技術力を担保しており、顧客先での提案による業務拡大にも寄与している。近年では、ゲーム業界で培った視覚表現力やUI/UXスキルを活かし、WEBサービスやDX推進といった非エンターテインメント領域へ展開し、収益の安定化を図っている点も特徴だ。受託開発事業は、スマートフォンアプリやクラウド基盤、CRMの構築・運用などの案件を持ち帰り形式で対応するビジネスモデルである。ストック型の「保守・運用」「ラボ型開発」が収益安定化に寄与しており、大規模プラットフォームの開発や保守に強みを持ち、ナショナルクライアントからの直接受注実績も豊富だ。また、デジタル人材事業の要員を適宜アサインすることで、非稼働人員の抑制と効率的な体制構築も図っている。コンテンツプロパティ事業は、同社が保有する100タイトルを超えるゲームやキャラクターIPを活用、ゲームサービスやライセンスサービスに展開することによって対価を得ている。東アジアに熱狂的なファンを持つ長寿IP「ラングリッサー」シリーズなど、長期にわたり収益をもたらすIPが継続的な収益を支える。2025年3月期通期決算は、売上高11,336百万円（前期比11.0%増）、営業利益1,517百万円（同38.3%増）、経常利益1,664百万円（同14.9%増）、当期純利益1,130百万円（同9.3%増）と増収増益となり過去最高の業績を記録した。デジタル人材事業では、エンターテインメント業界の苦戦を非エンターテインメント系の伸長でカバーし、全体売上の約60%を非エンタメ系が占めた。受託開発事業では、2024年5月の株式譲渡によりEPARKテクノロジーズが連結から外れたため、売上は前期を下回ったが、セグメント利益は約4割の増益となり営業利益率が大幅に上昇した。コンテンツプロパティ事業は、「LOLIPOP CHAINSAW RePOP」の北米ヒットにより急拡大し、売上高・利益ともに大幅な伸びを示した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高11,000百万円（前期比3.0%減）、営業利益1,000百万円（同34.1%減）当期純利益616百万円（同45.5%減）と、減収減益の見通し。これは主に、コンテンツプロパティ事業における反動減が要因である。中期成長戦略としては、3事業間のシナジー最大化を軸に、売上および利益の持続的な拡大を目指す。デジタル人材事業においては、採用ブランディングなどによる採用強化するとともに、教育・研修制度の拡充による人材力強化を推進。また、社員ケアの充実などのエンゲージメント向上策や、離職率の低い地方拠点での人材確保により、社員の定着と収益性の向上を図る。さらに、ベトナム現地子会社を通じ、ベトナム人材との連携強化やDXコンサルなど新職種への人材拡充にも注力する。顧客戦略としては、既存エンタメ市場における1社当たり取引額の拡大とともに、非エンタメ市場の深耕を進める。受託開発事業では、大規模プラットフォーム開発実績を武器にナショナルクライアントとの直接取引を拡大するとともに、ストック型ビジネスの比重を高め、安定的に受注が確保できる体制を強化。コンテンツプロパティ事業においては、保有IPを活かしたマルチ展開を推進し、他社との連携や提携機会も積極的に模索する方針である。株主還元については、同社は3期連続で増配しており、2026年3月期も前期の42円から57円へと大幅増配の計画だ。また2025年5月に、コンテンツプロパティ事業の収益の変動幅を考慮し、従来の配当性向20%に加えDOE5%を新たな配当指標として導入することを公表、安定的かつ継続的な配当実施の方針をより明確にしている。3事業の連携強化や人材戦略の深化、非エンタメ分野への展開など、同社は収益基盤の拡充に向けた取り組みを着実に進めている。また、積極的なM&A戦略が非連続な成長をもたらす可能性もあろう。高い成長ポテンシャルを持ち、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/22 15:14 注目トピックス　日本株 東洋エンジニアリング：非EPC事業やFPSOなどポートフォリオ拡大を急ぐプラント大手、収益性改善とリスク管理が今後の焦点 *15:02JST 東洋エンジニアリング：非EPC事業やFPSOなどポートフォリオ拡大を急ぐプラント大手、収益性改善とリスク管理が今後の焦点 東洋エンジニアリング<6330>は1961年、三井化学の前身、東洋高圧工業のエンジニアリング部門を母体に設立された総合エンジニアリング企業。創業当初より肥料プラントを祖業とし、1963年にはインドで海外初の肥料プラントを受注するなど早くからグローバル市場に活路を見出してきた。近年は伝統的な石油化学や肥料プラントに加え、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）やカーボンニュートラル等の新分野へ事業領域を拡大し、ポートフォリオ拡大を加速させている。同社の事業は伝統的なEPC（設計・調達・建設）を担うプラント建設事業と、高付加価値サービスを提供する非EPCであるソリューション事業で構成される。中期経営計画ではEPC強靭化と新技術・事業開拓を両輪に、収益構造の改革を推進している。また三井海洋開発との合弁会社が手掛けるFPSOは、持分法投資利益として経常利益に大きく貢献し、実質的な収益の柱へと成長している。同社の強みは、前身である三井化学で培われた化学プラントの技術、特に独自開発の尿素ライセンスにおいても高い競争力を持っている。また、業績の変動が大きいEPCに対して、技術ライセンス供与や省エネ・GHG削減サービスなど非EPC事業を伸長し、事業分散を図っている。加えて、国外ではインドやインドネシアなどのアジアをはじめとして、世界中で事業展開することで市況変動を一定程度緩和している。同社を取り巻く事業環境は追い風だ。世界的な脱炭素化の流れはグリーンアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）、地熱等の新規投資需要を喚起。同時にエネルギー安全保障の高まりは、同社が強みを持つFPSO市場の活況を後押ししており、この二つの潮流を取り込める事業構造は大きな強みだ。さらに世界的な人口増に伴う食糧安全保障は、同社が祖業とする肥料プラントの安定需要を下支えしている。しかし業界共通の課題として資機材価格や労務費の高騰は無視できず、固定価格契約が多いEPC事業では、コスト上昇が採算を圧迫するリスクが常に存在する。2026年3月期の業績予想は、売上高は前期比28.1%減200,000百万円、経常利益は同0.6%増の6,500百万円と減収増益を計画している。高採算な非EPC案件の売上計上や、好調なFPSO事業からの持分法利益が貢献する見込み。加えて、前期に計上されたブラジルや国内医薬品案件の追加費用がなくなることも増益要因となる。最終年度を迎える現中期経営計画（2021-25年度）においては、定量目標として売上高300,000百万円、ROE10%、23～25年度平均当期利益5,000百万円以上などを掲げている。前期に、一部EPC案件の損失が響き、ROEの実績は3.3%と大きく落ち込んだが、各プロジェクトのリスク評価の強化を目的にプロジェクト管理本部を新設している。今後は、同部を中心に大型重要案件が増加している国内外関連会社案件も含めたグループ全体の管理を強化して行く構えだ。株主還元については、配当性向25%以上を基本方針とし、安定配当の継続を重視する姿勢を打ち出している。同社は業績が悪化した2025年3月期においても、期初見込み通り1株25円の配当を維持している。2026年3月期も同額の25円を予定しており、厳しい環境下でも株主還元を優先する姿勢はポジティブに評価できる。投資の視点においては、EPC事業は業績のボラティリティが大きいものの、近年の取り組みも奏功しFPSOは大きく収益貢献し、非EPC事業の全社収益に占める割合も着実に増加している。加えて、プロジェクト管理本部を新設するなど、大型案件に対するリスク管理の徹底が進んでいる。今後、収益性の改善が実現すれば、現状の株価はPBR1倍割れと大きく割安感があり、水準訂正がなされる可能性があると考える。 ＜HM＞ 2025/07/22 15:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～クリングル、エイチエムコムなどがランクイン *14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～クリングル、エイチエムコムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月22日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<265A> エイチエムコム　　 4092900　　68336.98　　366.94%　0.1273%<4884> クリングル　　　　　1473400　　26912.76　　338.74%　-0.0934%<3529> アツギ　　　　　　　628000　　34225.98　　323.07%　0.005%<296A> 令和AH　　　　　　936500　　50040.18　　285.78%　0.1214%<7157> ライフネット　　　　1099200　　394493.56　　213.07%　0.0537%<2841> iFナス100H　　125528　　27553.795　　205.41%　0.0007%<4931> 新日製薬　　　　　　138200　　55270.26　　196.4%　-0.0457%<9423> フォーバルRS　　　9006400　　180310.12　　192.96%　-0.1532%<6955> FDK　　　　　　　3970500　　264729.5　　188.71%　-0.0115%<6143> ソディック　　　　　911900　　154579.86　　188.36%　-0.08%<7711> 助川電　　　　　　　466500　　204923.38　　183.29%　0.0595%<2015> iF米710　　　　244150　　90405.686　　178.66%　-0.0029%<6378> 木村化　　　　　　　350100　　78645.12　　167.55%　0.026%<8061> 西華産　　　　　　　155200　　169351.7　　159.91%　0.0463%<9272> ブティックス　　　　51000　　19010.62　　154.97%　0.0585%<2557> SMDAMトピ　　　65240　　37078.045　　153.98%　-0.0045%<8798> アドバンスク　　　　477400　　33396.94　　151.2%　-0.1158%<4168> ヤプリ　　　　　　　296600　　66228.72　　148.56%　0.0467%<1491> 中外鉱　　　　　　　31734300　　564965.7　　139.58%　0.1612%<3744> サイオス　　　　　　546500　　67270.46　　134.77%　-0.022%<1546> NFダウヘ無　　　　5595　　106613.336　　120.82%　-0.0125%<324A> ブッキングR　　　　140300　　47050.3　　117.91%　0.0174%<1689> ガスETF　　　　　95548　　36084.272　　117.55%　-0.0735%<5541> 大平金　　　　　　　662800　　422535.64　　117.44%　0.0507%<2488> JTP　　　　　　　70900　　33687.9　　117.04%　0.0155%<3791> IGポート　　　　　4433400　　3459864.36　　115.29%　0.091%<2338> クオンタムS　　　　1061700　　178348.42　　109.47%　0.1129%<2594> キーコーヒー　　　　130500　　104553.74　　107.96%　0.003%<1952> 日空調　　　　　　　207700　　222969.84　　105.37%　0.0047%<8252> 丸井G　　　　　　　5052700　　5941361.28　　102.21%　-0.0084%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/22 14:52 注目トピックス　日本株 ＪＭＳ：収益性強化を進める医療機器メーカー、すでに黒字転換しており、PBR0.2倍台は割安 *14:49JST ＪＭＳ：収益性強化を進める医療機器メーカー、すでに黒字転換しており、PBR0.2倍台は割安 ＪＭＳ<7702>は1965年、医師によって設立された医療機器メーカーである。「かけがえのない生命のために」という創業精神を掲げ、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを企業理念としている。企画開発から製造、販売、アフターサービスまで一貫したバリューチェーンを有し、国内外に事業を展開している点が特徴である。同社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントで事業を管理しており、日本、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ及びその他の6つを報告セグメントとしている。各拠点で、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い製品群を生産・販売している。日本セグメントは、売上高の66%を占めており、稼ぎ頭となっている。近年は価格転嫁の推進に加え、不採算品目に対する薬価改定及び摂食嚥下関連用品の診療報酬改定があり追い風となっている。また、成長分野として注力するがん治療においては、閉鎖式薬剤移注システム「ネオシールド」が、シンプルで使いやすいデザインを市場で評価され、堅調に市場シェアを伸ばしている。同社の強みとしては、医療現場で必須となる医療機器を長年にわたり、安定的に供給してきた実績がある。また、開発、生産、販売のバリューチェーンを構築しており、安全・安心な医療機器の安定供給が必須とされる業界においては新規参入の障壁となっている。加えて、同社は事業提携を通じて多様な医療製品を展開しており、製品・サービスを組み合わせた包括的なソリューションの提供が可能となっている。海外市場においては、前期はドイツ以外のセグメント利益は赤字となっているが、原材料や労務費高騰などの影響を受けたもの。経営合理化や価格転嫁が今後見込まれる中、収益性改善余地はあるだろう。また、同社製品についてはジャパニーズ・プロダクトとしての品質への評価は高く、各地域が収益改善する場合には業績に対して大きなアップサイドとなりうる。同社を取り巻く事業環境は、世界的な高齢化の進展や新興国における医療インフラ整備の加速を背景に、安定的に推移すると考える。特に先進国では、キュア（治療）からケア（総合的な健康管理）へのシフトが進み、在宅医療や予防医療、患者のQOL向上に貢献する高付加価値製品へのニーズが高まっている。一方で、原材料の高騰、グローバルなサプライチェーンの混乱、米関税政策を巡る不透明感などには留意が必要だろう。2026年3月期の業績予想として、売上高は前期比2.5%減の68,000百万円、営業利益は同3.1%増の900百万円、経常利益は同16.5%増の600百万円と減収増益の見通しとなっている。国内のがん治療や摂食嚥下関連用品は堅調な推移を見込むものの、海外において米国での顧客の在庫調整や為替の円高進行（前提レート：1ドル140円）を考慮し、減収予想としている。米国関税を巡る不透明感はあるものの、同社の収益の大宗を占める国内市場では堅調な推移が見込まれるため、同社の業績予想は保守的であり上振れ余地があると考えている。同社は、中期経営計画2027（FY2024-2026）を発表している。その中で、定量目標として2027年3月期には、営業利益25億円、ROIC（投下資本利益率）3.5%以上を掲げている。計画1年目（2025年3月期）の進捗として、営業黒字化が達成されている。国内事業を中心に価格転嫁を進めるが、新製品投入など収益強化への取り組みを継続し、どこまで目標に近接できるかが今後の注目点である。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当継続を基本方針としている。2026年3月期の配当予想は、前期と同額の1株当たり年間17円（予想配当利回り3.96%）である。価格転嫁や新商品拡販による収益性強化のフェーズが続いており、配当利回り3.96%、PBR0.26倍は株価のバリエーションとしては非常に割安な水準である。また、国内、海外ともにインフレに起因した価格転嫁は足元では市場からも受け入れやすく、業績上のダウンサイドリスクは限定的だろう。再成長の余地がある割安な高配当銘柄として注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/22 14:49 注目トピックス　日本株 キャスター---財務分析をAIで自動化する「ECHO BOARD」の事前登録開始 *14:49JST キャスター---財務分析をAIで自動化する「ECHO BOARD」の事前登録開始 キャスター<9331>は、グループ会社LUVOが財務分析AIエージェント「ECHO BOARD（エコーボード）」のティザーサイトを公開し、2025年7月18日より事前登録の受付を開始したことを発表した。「ECHO BOARD」は、財務分析を高度化・自動化するAIエージェントである。非公開の財務データをアップロードするだけで、WEB検索や情報分析に特化したAIエージェントが即座に連携。データの取得・整理・要約・分析までを支援する。「ECHO BOARD」の基本性能は、出典付きファクト検索、アップロードデータ活用型高速検索、自己学習ループである。カスタマイズによる業務特化機能（オプション）に、独自レイアウトのテンプレート化、業務ロジックの組み込み、一定額以上の取引の自動抽出がある。今後は基本機能のさらなる強化や業務フローに応じた個別カスタマイズオプション、監査対応・管理会計業務の包括支援を予定している。なお、この件が同社の連結業績に与える影響は軽微としている。 ＜AK＞ 2025/07/22 14:49 注目トピックス　日本株 三機サービス---過去最大施工案件でDX対応強化に向け施工管理支援ツールを導入 *14:47JST 三機サービス---過去最大施工案件でDX対応強化に向け施工管理支援ツールを導入 三機サービス<6044>は22日、同社が受注した過去最大規模の空調設備入替工事案件「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業」において、施工・完工管理業務のデジタル化を目的とする施工管理支援ツール「Photoruction」を導入したと発表した。当事業は、市内の小中学校全62校を対象に、空調設備の設計・工事監理・施工・維持管理を一括で提供するもので、契約金額は約81億円。契約期間は2043年3月末までとなっている。業務のペーパーレス化を図り、属人化していた管理業務のデジタル化・標準化、業務効率の大幅な向上、工事品質の底上げを目指すとともに、データ改ざんリスクの排除をはじめコンプライアンス体制の強化を推進する。同社は、2025年7月発表の「中期経営計画2026-2028【人の三機】～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、事業成長スピードのさらなる加速に向けた「DX推進による収益性の向上」を戦略に掲げており、当事業を筆頭に、今後「Photoruction」活用を全国の現場に展開するとしている。 ＜AK＞ 2025/07/22 14:47 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年6月の月間面談数は前年同月比123.1％ *14:44JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年6月の月間面談数は前年同月比123.1％ 学情<2301>は18日、同社が運営する転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2025年6月の月間面談数が、前年比123.1％となったことを発表した。「Ｒｅ就活エージェント」は既卒・第二新卒や4～7年の社会人経験を積んだヤングキャリアをメインターゲットにしたエージェントサービス。20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」のデータベースと連携し、転職を希望する20代と企業のマッチングを実現している。「Ｒｅ就活」は2025年1月に会員数が260万人を突破し、新規会員登録は好調に推移している。6月に開催した転職希望者向け合同企業セミナー「転職博」来場者の登録により会員数が増加し、その波及効果として「Ｒｅ就活エージェント」への面談数も増加している。同社は今後も質の高い面談を通じて、多くの20代・30代に「未来の選択肢（求人）」を紹介し、売上増大を目指す。 ＜AK＞ 2025/07/22 14:44
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