注目トピックス　日本株

CRI・ミドルウェア---3つの施策でゲーム事業の海外展開を推進

配信日時：2025/03/31 13:07 配信元：FISCO
*13:07JST CRI・ミドルウェア---3つの施策でゲーム事業の海外展開を推進 CRI・ミドルウェア<3698>は27日、ゲーム事業の海外展開を加速するため、3つの施策を実施すると発表した。
第一の施策として、動画再生ミドルウェア「CRI Sofdec」が2025年4月より次世代コーデック「AV1」に対応する。AV1はオープンソースの高圧縮コーデックで、従来よりも約3割のファイルサイズ削減が可能とされており、アプリサイズの圧縮やダウンロード時間の短縮を通じて、ユーザーの離脱防止と売上拡大に貢献する。
第二の施策として、欧州および米国向けの販売拡大を目的に、DICOドイツとの販売代理店契約を締結した。DICOドイツは日本のゲーム開発会社DICOの欧州支社で、開発支援やローカライズなど多様なサービスを展開しており、同社のネットワークを活用してCRIWAREブランドの導入促進を図る。
第三の施策では、2025年3月に米国サンフランシスコで開催された「Game Developers Conference 2025」において、CRIのフェローが登壇し、技術展示も実施。ゲームサウンドの知見や高い技術力を世界の開発者に向けて発信し、参加者からは開発効率の向上や導入への前向きな反応が寄せられた。
なおCRIは、2024年10月にグローバル事業開発室を新設しており、2030年9月期にはゲーム事業における海外売上比率を現在の約10％から50％へ引き上げ、売上高を約1.5億円から15億円へ拡大することを目指している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 フォーバル---テレクトの全株式取得による完全子会社化 *14:31JST フォーバル---テレクトの全株式取得による完全子会社化 フォーバル<8275>は1日、テレクトが発行する全株式を3月17日付で取得し、完全子会社化したと発表した。今回の株式取得は、北陸地方における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業向けのコンサルティングサービス強化を目的としている。テレクトは石川県白山市に本社を置き、NTT西日本の特約店として情報通信機器の販売および保守を展開している。一方フォーバルは、企業ドクターと称する次世代経営コンサルタントが中小・小規模企業に対して伴走型支援を行う「企業版 地域医療機関」の創設を各地で進めている。これにより、両社の事業シナジーを活用したサービスの拡充が見込まれている。また、フォーバルは「F-Japan構想」のもと、産・官・学・金の連携によるデジタル人材の育成を通じ、地方創生とDX推進を図っている。地方自治体への人材派遣による支援体制の強化も進めており、今回の資本提携を通じて北陸地域におけるソリューション提供、DX導入支援、人材育成のさらなる促進を目指す。 ＜AK＞ 2025/04/02 14:31 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都品川区小山の販売用不動産を売却 *14:29JST プロパスト---東京都品川区小山の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は1日、東京都品川区小山の販売用不動産の売却を発表した。物件概要(セグメント:バリューアップ事業)は、東京都品川区小山に所在し、地積は65.59平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地下1階付き地上5階建、延べ床面積は273.43平方メートル、総戸数は住宅11戸。引渡・決済日は2025年4月1日。売却先は国内の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、2024年5月期純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性にも問題はない。 ＜AK＞ 2025/04/02 14:29 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---子会社レコードブックが短時間リハビリ型施設を2店舗新規開設 *14:15JST インターネットインフィニティー---子会社レコードブックが短時間リハビリ型施設を2店舗新規開設 インターネットインフィニティー<6545>は1日、子会社であるレコードブックが短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の新店舗を2店舗開設したと発表した。「レコードブック」は、要支援および要介護1・2の利用者を対象に、健康寿命の延伸を目的とした機能訓練運動を提供する、3時間のリハビリ型デイサービスである。新たに開設されたのは、「レコードブックユアテラス」（東京都世田谷区）と、「レコードブック仙台春日町」（宮城県仙台市青葉区）の2施設である。これにより、同社と名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートの直営店である「名鉄レコードブック」を含む「レコードブック・ブランド」の店舗は、合計で235店舗となった。 ＜AK＞ 2025/04/02 14:15 注目トピックス　日本株 GMOぺパボ：「ロリポップ！」「ムームードメイン」が主力、今後はストック収益基盤強化を図り事業領域を拡大 *14:10JST GMOぺパボ：「ロリポップ！」「ムームードメイン」が主力、今後はストック収益基盤強化を図り事業領域を拡大 ＜HM＞ 2025/04/02 14:10 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（8）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（2） *14:08JST ローランド Research Memo（8）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（2） ■中期経営計画2. サステナビリティの取り組みローランド<7944>は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献する一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに事業が成り立っていると認識している。そのため、環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や同社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、事業と環境・社会の相互の持続可能性を高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付けている。SDGsで掲げる17の目標に対しては「サプライチェーン・マネジメントの高度化」「音楽・映像文化の発展支援」「人材の活力、能力発揮の最大化」「成長（無形資産）への投資」「ガバナンスのたゆみない強化」を重要課題とし、中期経営計画における重点施策として取り組んでいる。女性活躍の推進については、女性エンジニアの採用や女性管理職の登用などに取り組みつつ、「ワークライフバランス」を強化している。女性管理職の比率については、同社が公表している「女性活躍推進に基づく行動計画」で、日本の女性管理職比率を2021年時点の6%から2025年末までに倍の12%にする目標を設定している。また、同社は、芸術文化が育まれる社会環境の維持と脱炭素社会の実現を目指し、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減に向けた中長期目標を設定している。パリ協定に基づくカーボンニュートラル達成を念頭に、SBT※の考え方に沿って、スコープ1（自社が直接排出する温室効果ガス）とスコープ2（他社から購入した電力、蒸気、熱、冷媒などの使用に伴う間接的な排出）に対する取り組みとして、2030年までにのCO2排出量を2022年比で42%削減する。さらに、スコープ3（自社のバリューチェーンを通じた間接的な排出のうち、スコープ2に含まれないものすべて）に対する取り組みとして、CO2排出量全体の9割以上を占める特定カテゴリーに対しても2030年までに25%削減を目指す。スコープ3までを含む排出量の算定に着手し、具体的な目標を設定したことで、削減に向けた注力ポイントが明確となり、具体性の高い施策の推進が期待される。※ SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づく目標）：2015年に採択されたパリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標■株主還元策自己株式の取得を決定。2025年12月期の配当金は1株当たり170.0円を予定同社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、すべてのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ることを基本方針としている。株主還元については、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率などを考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指す。2024年12月期は1株当たり170.0円（配当性向79.2%）の配当であった。2025年12月期は1株当たり170.0円（配当性向65.7%）の配当を予想しており、株主還元の基本方針に基づき高い配当性向を維持している。また、自己株式の取得が決議されており、その上限は5,800百万円、発行済株式総数に対する割合は6.5%に設定されている。自己株式取得に至ったのは、同社の主要株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.（以下「TJH」）より、TJHが保有する同社普通株式について、今後同社株式の直接保有を予定する複数のTJHの長期保有LP投資家に対しては現物償還し、現物償還が困難なLP投資家分については現金での償還を行うために株式を処分する意向が示されたためである。同社では、株式市場における同社株式の需給への影響や、株主還元、資本効率などを総合的に勘案して自己株式の取得を決定した。なお、株主優待は実施していない。同社は最終消費者に対して製品を販売する企業ではあるものの、楽器という商品の性質上、株主優待を実施しても関係する人はごく一部であり、平等な利益還元という観点から実施しておらず、配当や自己株取得などによりすべての株主に平等に還元することを基本としている。同社は中期経営計画で成長方針を明確に打ち出し、安定配当を継続していることから、中長期的な株価向上に対する蓋然性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:08 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（7）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（1） *14:07JST ローランド Research Memo（7）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（1） ■中期経営計画ローランド<7944>は、2023年2月に中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）を公表した。「Create Fans For Life! ～生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる～」をターゲットとしている。業績目標は、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円、親会社株主に帰属する当期純利益134億円、ROIC20%以上を掲げている。なお、長期ビジョンとして「The World Leader in Music Creation ～音楽創造分野において世界的リーダーとなる～」を掲げ、売上高2,000億円以上、営業利益率15～20%を長期的な目標としている。なお同社は、コロナ需要の反動減や各国の経済状況の変化から、中期経営計画の数値目標達成時期は後ろ倒しになることを、2023年12月期決算発表時に表明している。中期経営計画におけるキャピタルアロケーション方針では、営業キャッシュ・フローは「投資」「株主還元」「借入金返済」にバランス良く配分するとしている。2023年12月期から2025年12月期までの営業キャッシュ・フロー累計額は422億円を見込んでおり、そこから投資へ166億円、株主還元へ159億円、借入金返済へ97億円を充てる。投資では、新製品開発に伴う金型投資などの通常投資に54億円、事業所再編や基幹システム、生産設備などの基盤強化や、Roland Retailの強化といった成長投資に112億円を投資する。また、借入金返済については、財務健全性を向上させ、次の成長投資に向けたデットキャパシティの拡大を意図している。同社では、営業キャッシュ・フローをキャピタルアロケーション方針に基づき適切に配分しており、利益の蓄積に伴って財務基盤も強化されると弊社では見ている。1. 基本戦略中期経営計画では基本戦略として、Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチによる「需要創造」、ポータブルキーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retail戦略による「シェア拡大」、音楽を生涯楽しんでもらうための仕組みづくりによる「LTV向上」、長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資による「基盤強化」の4つを掲げている。(1) 需要創造Game Changer製品・サービス及び新製品により市場を創造する。新製品は不確実な環境下でも売上と利益に確実に寄与しており、特にGame Changerはより高い利益率が期待できる。具体的な取り組みとしては、ポテンシャル市場（eスポーツ、ポータブルキーボード、ギター・シンセサイザーなど）への新製品投入や、DWとの技術シナジー創出、「Roland Cloud」を通じたサービスやアップデータの提供を挙げている。また、潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大も目指す。電子ピアノでは、製品・サービス及び販売機会（チャネル）の拡大に注力する。エントリーモデルでは、新規チャネルの開拓や購入しやすい価格帯の販路限定モデルを発売する。中高価格帯製品は、アコースティックユーザーを狙った新製品やコラボレーションモデルの促進を進める。「Roland Cloud」は、コンテンツやレッスンアプリを充実させる。ドラムでは、DWとのシナジーを創出し、電子ドラムやアコースティックドラム市場の深耕を図るとともに、ハイブリッド・ドラム市場の拡大に注力する。これにより、ドラム市場でのさらなる優位性を確立する。(2) シェア拡大新市場への挑戦と新興国での販売拡大を推進する。このうち新市場については、ポータブルキーボード市場へ本格再参入する。世界のポータブルキーボード市場規模（同社定義）約700億円に対して同社のシェアは3%未満で、成長余地は大きい。製品ラインナップを大幅に拡充するとともに、「Roland Cloud」でのコンテンツ、サービスの提供により差別化を図る。一方で、新興国市場については、膨大な人口を持ち、かつ中間層が増加している中国・インド・インドネシアを注力市場と定めている。新興国専門チームをグローバルに構築し販売拡大を進める。Roland Retailについては、オフライン面では米国、日本、中国、欧州エリアといった主要国への出店を計画しているほか、各国の主要楽器店に、同社専用コーナーを追加設置することで世界重点地域を網羅する。オンライン面では「Roland Direct EC」や3rd Party Platformを活用し、D2Cを強化する。これらの取り組みにより、顧客接点を質・量ともに向上させる。(3) LTV向上「Roland Cloud」を生涯顧客を生み出す仕掛けとし、「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスを拡充することで、LTVの向上を目指す。中期経営計画では、2025年12月期のサブスクリプション登録者数50,000人、サブスクリプション登録者数と年度内の単品購入者数の合計200,000人を目標としている。また、「Roland Platform」では、顧客データの一元化、データの見える化、データによって得られた深い顧客理解に基づく製品やサービスの充実、顧客とのコミュニケーションの向上、といったサイクルにより、LTVの向上を目指す。2025年12月期のRoland Account340万人（2022年12月期は230万人）を目指している。このほか、アーティストやインフルエンサーとの関係強化、デジタルソーシャルメディアコンテンツの充実、ターゲティング広告とイベントによりストーリーを拡散することで、ブランド認知度の向上を図る。同社は創業以来のポリシーとして、ミュージシャンと宣伝を目的とした製品使用に関するエンドース契約を結ばないことを基本方針としている。ミュージシャンが自ら手に取り選ばれるような製品を開発することで、製品価値が自然と高まることに加え、同社製品を好んで使っているミュージシャンをサポートすることで、同社とミュージシャンの間でより強固な信頼関係を築いていると弊社では見ている。(4) 基盤強化グローバル人事として、全世界統一人事システムによる人材の最適配置や、株式報酬制度のグローバル展開、従業員のエンゲージメントと生産性スコアの向上に努める。基盤強化としては、ビジネスのさらなる拡大に向けて基幹システムを更新するほか、事業所再編による生産性向上、エンゲージメント強化、イノベーションの加速に注力する。基幹システムについては、ERPのアップデートや、生産管理システムの入れ替えを予定しており、将来の成長に向けた基礎的な投資を進める。また、事業所再編には、本社リニューアルが含まれており、新本社社屋は2024年8月に着工、2025年内の竣工を予定している。サプライチェーンの高度化については、部材の早期確保と共通化により販売機会ロスの低減を図る。また、販売チャネルに適した物流プロセスを構築しリードタイムを短縮する。加えて、オートメーション化の推進や新システムの導入によりアジリティを強化する。具体的には、マレーシア工場とグローバルHUB倉庫のさらなる強化や生産拠点の拡大を進める。DWとは、生産拠点の相互活用や、アコースティックドラムの生産技術を同社の電子楽器生産技術と融合させることで、生産能力及び生産技術の向上を目指す。そのほか、主力製品での半製品の共通化や、自動化・機械化のさらなる推進、外注工程の内製化を進め、利益改善を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:07 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（6）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（3） *14:06JST ローランド Research Memo（6）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（3） ■業績動向2. 財務状況ローランド<7944>の2024年12月期末の資産合計は前期末比617百万円増加の81,586百万円となった。流動資産では棚卸資産が997百万円減少した一方、現金及び預金が1,595百万円増加した。固定資産では無形固定資産が1,205百万円増加した。負債合計は同5,951百万円減少の34,903百万円となった。主に、借入金が4,392百万円減少した。純資産合計は同6,568百万円増加の46,682百万円となった。主に、配当金の支払いにより剰余金が4,722百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,694百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を5,976百万円計上したことによる。これらの結果、自己資本比率は前期末の49.2%から56.8%に上昇しており、財務の健全性は高いと弊社では考える。楽器市場は徐々に再成長フェーズへ販売数量増と価格適正化により増収を見込む3. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比1.5%増の100,900百万円、営業利益で同1.5%増の10,100百万円、経常利益で同15.3%増の9,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.5%増の7,200百万円を見込んでいる。同社の事業領域におけるコロナ関連の課題は既に解決されているため、再成長フェーズへの移行が着実に進み、為替逆風下でも増収・増益を実現する方針である。楽器市場は徐々に再成長フェーズに入り、主要地域及び各カテゴリーで増収に転換し、為替影響を除いた売上高は前期比4.2%増を計画している。特に管打楽器は、前期に発売した電子ドラム新製品の効果やDWの増収が成長ドライバーとなる見込みである。映像音響機器は方針変更の過渡期にあり一時的にマイナス成長となる可能性があるものの、2026年以降の回復が期待される。中国市場は依然として不透明な状況が続くが、主要地域では再成長フェーズへの移行が進む。欧州ではDW製品の販売ルート変更により代理店業務がグループ内に取り込まれアドオン効果が生じ、その他エリアにおいてはインドや中南米が中国に代わる新興国市場として成長ドライバーとなる。営業利益は、販売数量の増加と価格適正化効果により、通常経費を最小化しつつ成長投資を加速する。為替影響を除いた営業利益は前期比15.3%増を見込んでいる。販売数量がコロナ需要の反動減から徐々に回復し、新製品の効果も相乗して前期から増加するほか、価格適正化効果、原価低減、並びにDWの利益率改善が寄与する見込みである。販管費については、人材採用、Roland Cloud、広告販促、Roland Retailなどへの投資の加速を図り、為替影響を除いた売上総利益率及び営業利益率はそれぞれ44.2%、11.1%に改善、上期・下期ともに増収増益を達成する見込みである。4. 弊社の所見2024年12月期は、ディーラー在庫の調整が大きな課題であった。特に、アメリカ及び中国市場は、コロナ禍からの反動が大きかった。為替の追い風はあったものの、実力ベースでの売上高は全体で前期比8.7%減の成績となった。しかし、2024年の後半からはアメリカ市場におけるセルスルーが進み、実際のデマンドも徐々に回復、年末商戦では2023年並みの水準に戻った。これにより、必要な調整が行われ、市場も底を打った状況である。ディーラーの在庫調整による影響については、足元では懸念材料とはなっていない。2024年末の時点で、アメリカのディーラーにおける同社在庫水準は非常にヘルシーな状態となっており、2025年12月期は需要に応じたセルインが進む見込みである。中国市場においては、特にアコースティックピアノが厳しい状況であり、市場規模はピーク時の約1/4に縮小している。そのため、ヤマハ<7951>や河合楽器製作所<7952>などのメーカーは相当な苦戦を強いられているが、同社は電子楽器を中心に展開しているため、売上は落ち込んでいるものの、2024年12月期を底に、2025年12月期からは横ばいまたは第3四半期以降にプラス成長が期待される。また、インド及び中南米市場においては、今後も旺盛な成長が見込まれている。インド市場においては、専門コーナーを併設したストアインストアの形態で2店舗を出店し、さらなる拡大が期待される。ブラジルやメキシコにおいても、売上規模は着実に大きくなっており、インドと中南米を合わせた市場規模は中国と同程度に達している。製品に着目すると、2025年12月期はドラム製品が成長ドライバーとなることを見込んでいる。DW製品については、欧州市場における販売ルートを、現地代理店経由ではなく同社の100%販売子会社に変更した。従来のDW製品はアメリカ市場での売上が7割近くを占めており、欧州では現地代理店に任せていたため、プロモーションやディーラー教育が十分に行き届いていなかった。しかし、今般の販売ルート変更により、販売やマーケティングの各種施策を強力に推進できるほか、代理店を経由することなく直接ディーラーに販売することで、中間マージンをグループ内に取り込めるため、販売単価の向上が期待される。またDWは、DW以外にも複数のブランドを展開しており、その中にはPDP、LP、グレッチ、スリンガーランドなどが含まれていたが、2024年12月期は、ブランドポートフォリオの見直しの一環として、利益率の低いグレッチを売却し、休眠状態にあったスリンガーランドを復活させた。グレッチはライセンスフィーの支払いが必要であったが、スリンガーランドは自社ブランドであるため、コスト面での優位性を見込んでいる。原材料費については、特に半導体を含む原材料が下落傾向にあり、2025年中盤以降、その影響が原価に反映され始めると見込んでいる。また、海上輸送費については、2024年夏頃に一時的に大幅上昇し、2025年12月期第1四半期までの影響はあるものの、その後は低下していくことを想定している。なお、2025年12月期においては製品価格の値上げを予算に織り込んではいない。しかしながら、同社ブランドの製品には値上げ余地がまだまだ残されており、実際にコロナ禍においては2年間で計4回の値上げを実施した実績がある。そのため、原材料費や物流費の変動に対しては、適正な価格転嫁を行うことで機動的対応ができるものと弊社では見ている。トピックスとしては、原宿に出店した直営店の売上高が順調に伸びている。顧客層は従来の楽器店利用者に加え、普段楽器店に足を運ばない層や外国人観光客が含まれる。店舗では楽器のみならず、アパレル商品も販売されている。また、2025年1月には、アメリカのカリフォルニア州アナハイムで開催された世界最大級の楽器見本市「NAMM Show 2025」へ5年ぶりに出展した。コロナ禍においては出展を見合わせていたが、出展を再開した。NAMMからも高く評価され、ショーの価値向上に寄与した。コロナ禍を要因とした需給バランスの調整の際にも、同社は電子楽器専業メーカーである強みを生かし機動的に増減産に対応した。同社が手掛ける電子楽器は、アコースティック楽器と比較し需要の増減に対応しやすく、稼働損益が発生しづらいという特徴が功を奏した。新製品については全体への影響は大きくないものの、不確実な環境下でも確実に業績に寄与している。2024年12月期に発売された新製品やDWの増収により売上高の再成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:06 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（5）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（2） *14:05JST ローランド Research Memo（5）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（2） ■業績動向(1) 製品別売上高ローランド<7944>の製品別売上高は、主要カテゴリーで実質的に前期比マイナスとなった。最大の要因は、第1四半期から第2四半期にかけてのディーラー在庫調整及びコロナ需要の反動減であり、特に上期において販売が低調だった。映像音響機器に関しては、現在戦略の転換期にあり、2026年からの再成長を計画している。鍵盤楽器の売上高は前期比2.5%減の26,869百万円であった。電子ピアノについては、中国市場の需要減少の影響が継続し、加えて物価高や低価格帯市場における競争激化が響いた。しかし、今期発売された新製品は堅調に推移し、一定の支えとなった。新製品として、ホームピアノでは「LX-5」「LX-6」「LX-9」を発売した。従来のモデリング音源をゼロから刷新した最新のモデリング音源を搭載しているほか、最新技術「ピアノ・リアリティ・テクノロジー」により、音、鍵盤、ペダル、サウンド・システムといった基本性能すべてにおいてクオリティが大幅に向上した。同社オリジナルの無料アプリ「Roland Piano App」にも対応している。ポータブルキーボードに関しては、新製品の投入が奏功し、比較的好調に推移した。中期経営計画においてポータブルキーボード市場への本格的な再参入を掲げており、新製品として「GO:KEYS 3」「GO:KEYS 5」を発売した。パソコンやスマートフォンと連携した演奏や楽曲作りにも対応しており、「Roland Cloud」から豊富な音色と自動伴奏スタイルの追加購入もできる。また、音楽レッスンアプリ「Melodics Essentials for Roland」にも対応している。ポータブルキーボード製品は鍵盤楽器全体への売上貢献は大きくないものの、エントリー層の開拓や新興国でのシェア拡大に向けて中長期的に重要な製品と捉えている。管打楽器の売上高は前期比2.6%減の28,588百万円であった。電子ドラムは、ディーラーの在庫調整の影響を受けたほか、前期に高い需要を誇ったサンプリングパッドが落ち着きを見せた。一方、ドラムセットの実売については競合の影響を受けたものの、9月末から10月上旬にかけて、フラッグシップ・シリーズとして「TD716」「TD713」「VAD716」、新しいラインナップとしてVドラム・クワイエット・デザイン「VQD106」などの大型新製品を投入し、競争力の強化を図った。フラッグシップ・シリーズには、音源モジュール「V71」が搭載されている。約8年ぶりの音源更新であり、「V71」は音の収録手法を一から見直してサンプリングした、リアルでダイナミクスのあるドラム音色を多数内蔵している。「VQD106」は、従来の同社電子ドラムと比べて打撃音と振動の発生を75%軽減した、同社史上最も静かな電子ドラムであり、日本及びヨーロッパ市場を中心に非常に好評を得ている。電子ドラムは打音やキックの踏み込みによる騒音・振動が課題であり、アンケートや顧客の声からも改善すべき点と認識していた。しかし、実際にノイズや振動を大幅に低減することは技術的に困難であり、製品化までには長い期間を要した。電子管楽器については、中低価格帯市場で競争が激化し、苦戦を強いられたが、中国市場では徐々に販売の回復が見られた。ギター関連機器の売上高は前期比2.9%減の24,988百万円であった。ギターエフェクターは、コンパクトエフェクターや新製品の需要が堅調であったものの、ルーパーシリーズやマルチエフェクターの需要に落ち着きが見られた。楽器用アンプについては、ギターアンプの新製品が寄与した一方で、ディーラーの在庫調整が影響し、その他の製品群の販売は全体的に軟調に推移した。新製品として、ポータブルなサイズに上質なサウンドと機能性を凝縮したマルチエフェクター「GX-10」を発売した。「AIRD」テクノロジーによる豊富なプリアンプ、エフェクトを搭載しており、幅広いサウンド・メイクを実現している。クリエーション関連機器&サービスの売上高は前期比0.3%減の12,627百万円であった。シンセサイザーは、高価格帯製品や88鍵盤搭載のステージピアノ型製品の需要がやや落ち着いたが、新製品の寄与により徐々に販売が回復した。ダンス&DJ関連製品については、既存製品の需要が軟調であったが、新製品の投入により回復の兆しが見られた。ソフトウェア/サービス分野では、「Roland Cloud」を中心に、ユーザーのLTVを高めるコンテンツやサービスの提供を継続し、会員数は引き続き増加した。新製品として、ステージピアノ「RD-08」を発売した。表現力豊かなサウンドと演奏性を備えたリーズナブルなステージピアノで、「Roland Cloud」で提供するアップグレード・ソフトにより、サウンドと機能を拡張できる。また、初代モデルの登場から20年という節目のタイミングで、ライブ用シンセサイザーの主力機種である「JUNO-Dシリーズ」を、上位クラスの音源とRoland Cloudによるサウンド・ライブラリの拡張性を備えたモデルへと一新した。加えて、高音質とシンプルな操作性を手のひらサイズで実現した、ゲーム配信者向けオーディオミキサー「BRIDGE CAST ONE」を発売した。プロ・クオリティのサウンドを実現する「BRIDGE CAST シリーズ」の機能を凝縮し、著作権フリーのBGMや効果音を活用できる「Roland Cloud」のサービス「BGM CAST」に対応している。「Roland Cloud」では、「MelodicsTM」とのコラボレーションにより、カジュアルな音楽レッスンアプリとして定評のある「Melodics Essentials for Roland」の提供を開始した。「Roland Cloud」でのレッスンサービスは今後も拡充予定である。映像音響機器の売上高は前期比21.5%減の3,199百万円であった。ビデオ関連製品については、イベント需要がコロナ期から回復する一方、前期に発売された新製品の反動減や受注残出荷の反動減が大きく影響した。新製品として、コロナ禍を経て一般的となったハイブリッド・イベント市場に向けて、リアル・イベントとライブ配信で、高品位な映像演出・音声調整を行える小型のビデオ・スイッチャー「V-80HD」を発売した。(2) 地域別売上高地域別売上高は、主要地域が前期比で実質的にマイナスとなった。主な要因は、第1四半期から第2四半期にかけてのディーラー在庫調整の影響及びコロナ需要からの反動減である。その他のエリアではブラジルやメキシコの販売が好調に推移し、マイナス幅は限定的であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:05 注目トピックス　日本株 GMOぺパボ：「ロリポップ！」「ムームードメイン」が主力、今後はストック収益基盤強化を図り事業領域を拡大 *14:04JST GMOぺパボ：「ロリポップ！」「ムームードメイン」が主力、今後はストック収益基盤強化を図り事業領域を拡大 GMOぺパボ<3633>は、主力のウェブサイトの制作に欠かせないレンタルサーバーの「ロリポップ！」、ドメイン取得代行・販売の「ムームードメイン」のほか、「SUZURI」、「minne」、「FREENANCE」等の複数サービスを展開している。セグメントは、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業（2024年12月期売上高構成比55.8％）、EC支援事業（同27.1％）、ハンドメイド事業（同12.8％）、金融支援事業（同4.1％）の4つの事業セグメントを有する。ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、「ロリポップ！」「ムームードメイン」が主力となる。「ロリポップ！」は、主に個人・法人向けに低価格で高性能なサーバーを提供しているサービス。レンタルサーバー市場はレッドオーシャンとなっているが、リーズナブルな価格設定と創業来のブランド力を背景に国内最大級の規模にある。初期費用不要で、料金はサーバー容量などに応じて料金プランが決められており、エコノミー（99円～）／ライト(264円～)／スタンダード（495円～）／ハイスピード（550円～）／エンタープライズ（2,200円～）となる。契約件数と月額料金の掛け算で積み上がっていくストック型ビジネスモデルで、2024年12月末時点の契約件数は約40万件（前期比1.8％減）、顧客単価は520円をわずかに超える水準となる。また、「ムームードメイン」は、400種類以上の豊富なドメインの中から欲しいドメインが取得・管理できるサービス。2024年12月末時点の契約件数は約105万件、顧客単価は190円を超える水準となる。EC支援事業は「カラーミーショップ」と「SUZURI」が属している。「カラーミーショップ」は、個人商店や中小店舗向けに展開、商材や事業規模に関わらず「成長できる」ECサイトが構築できるサービスとなる。利用料金は、フリー（0円～）／レギュラー（4,950円～）／ラージ（9,595円～）／プレミアム（39,600円～）と分かれており、2024年12月末時点の契約件数は約5万件。一方、「SUZURI」は、自分で制作したイラストや写真からTシャツ、スマホケース、マグカップなどの高品質なオリジナルアイテムを手軽に作成・販売できる。クリエイターの制作活動の可能性を広げる支援しており、年間流通額 20億円（2024年実績）、2024年12月末時点でクリエイター数 88万人、会員数 201万人となる。ハンドメイド事業では、国内最大級のハンドメイドマーケットサービス「minne」を展開、「ものづくりの総合プラットフォーム」として、作家・ブランドのものづくり活動の可能性を広げる支援をしている。年間流通額 115億円（2024年実績）、2024年12月末時点で作家・ブランド数 93万人、作品数 1,771万点、アプリダウンロード（DL）数 1,529万DL。金融支援事業では、フリーランス・個人事業主を支えるお金と保険のサービス「FREENANCE」を展開。即日払い(ファクタリング)や損害賠償保険で個人事業主の活動をバックアップしている。主なサービスは、即日払い、GMOフリーランスファクタリング、保険などで、請求書買取可能額 1万円から、手数料率は請求書額面の3％～10％で、請求書買取総額 53億円 (2024年実績)となっている。2024年12月期の売上高は10,922百万円（前期比0.2％増）、営業損益は829百万円の黒字（前期は340百万円の赤字）で11月6日に公表した業績予想に対して上振れて着地した。ストック型ビジネスの売上高は、前期比3.3％増と順調に成長。売上高は金融支援事業の買取基準厳格化による減収とフロー型ビジネスが苦戦した一方で、ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業が価格改定効果と高単価プランの契約比率上昇により好調に推移した。AI活用によるカスタマサービスのコストの減少も寄与したようだ。2025年12月期の売上高は同2.4％増の11,184百万円、営業利益は同7.2％増の888百万円を見込む。ストック型ビジネスの価格改定効果や高単価プランの比率上昇を見込むほか、売上成長とAI活用によるカスタマサービスのコスト削減による改善を引き続き見込んでいるようだ。同社は、中期方針を開示、連結売上高は12,600百万円（CAGR5.0％）、連結営業利益は1,260百万円（CAGR15.0％）を目標としている。安定的かつ確実な成長実現のため、ストック売上の比率を上昇（2027年12月期ストック比率70％以上目標）させてストック収益基盤強化を図りつつ、事業領域を広げることで中期成長を目指すようだ。具体的には、「ロリポップ！」「カラーミーショップ」で高単価プランの法人ユーザーの獲得を目指し、ストック収益基盤の強化をはかるほか、新規事業としてお問い合わせ対応AI導入支援サービス「GMO即レスAI」や配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「AliveStudio」にも注力。「GMO即レスAI」は営業強化による法人ユーザーの獲得、「AliveStudio」では配信分野でのユーザー獲得を目指している。株主還元については、配当性向を50％以上から65％以上に変更し、2025年の配当額は67.00円に増配予定としている。ストック収益で底堅い業績推移を想定しつつ、配当利回りは4.6％を超える水準で高配当銘柄としても注目に値する。ストック収益基盤強化を図りつつ、事業領域を広げることで中期成長を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/04/02 14:04
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