ＲＳテクノ Research Memo（7）：2025年12月期は売上高、営業利益で2ケタ増収増益見込む

*13:07JST ＲＳテクノ Research Memo（7）：2025年12月期は売上高、営業利益で2ケタ増収増益見込む ■RS Technologies<3445>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比26.7%増の75,000百万円、営業利益で同15.2%増の15,100百万円、経常利益で同5.9%増の16,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.3%減の8,760百万円を計画している。前期に計上した特別利益がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益見込みとなるが、売上高、営業利益、経常利益は増収増益が続く見通し。

WSTS（世界半導体市場統計）が2024年12月に公表した世界半導体市場見通しによれば、2025年の世界市場はAI向け半導体需要の拡大により、前期比11.2%増と2ケタ成長が続く予測となっている。米トランプ政権の関税政策により一時的にマイナス影響を受ける可能性はあるものの一時的なものと考えられ、趨勢的には成長基調が続くと予想される。同社のプライムウェーハ事業の顧客となる中国半導体メーカーの状況については、中国内におけるEVや家電製品の需要回復などもあり、前期からの需要回復基調に変化はないようだ。このため、2025年12月期も能力増強を進めており、ウェーハ再生事業とともに同社の収益をけん引すると予想される。

また、売上高にはLEシステムで約10億円、RSPDHで約100億円規模を見込んでおり、既存事業ベースでは約8%増収となる。両子会社は利益への貢献がまだ軽微なため、全体の営業利益率は前期の22.1%から20.1%に低下する見通しだ。また、営業外収支が10億円強悪化する見込みとなっている。前期に計上した為替差益726百万円を見込んでいないことや、持分法による投資損失がやや拡大することを想定しているためだ。SGRSについては12インチプライムウェーハの量産化に向けた設備投資や、顧客からの認定取得のための品質改善に取り組むなど先行投資段階にある。なお、為替前提レートは140円/米ドルとしており、同水準を超えて円高が進まない限りはマイナスの影響は受けないものと思われる。

(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業は売上高で前期比5%程度の増収を見込んでいる。主要顧客からの需要は引き続き旺盛でフル稼働状態が続いていることから、2025年中に12インチウェーハの月産能力を前期末比4万枚増の68万枚に増強する予定だ。日本、台湾で各2万枚増強し、日本は34万枚、台湾は29万枚となる。

(2) プライムウェーハ事業
プライムウェーハ事業では、8インチ品の月産能力を前期末の18万枚から2025年中頃には25万枚と1.4倍に増強する計画となっている。シリコン部材は横ばいで見積もっているが、プライムウェーハの増産効果により売上高は前期比増収が見込まれる。

(3) 半導体関連装置・部材等事業
2025年12月期より半導体関連装置・部材等事業セグメントに、LEシステム及びRSPDHの新規事業が加わることになる。既存事業については前期並みの水準を計画に織り込んでいるが、新規事業が加わることで売上高は大幅増収が見込まれる。

LEシステムについては、売上高で約10億円規模を見込んでおり、このうち、スペインの蓄電所向けにVRFB用電解液約3.3億円（蓄電池容量換算で約8.5MWh）を出荷した。直接の受注先はVRFBメーカーとなる。価格は中国製と比べて割高であったものの、品質・性能面が評価されたようだ。小規模案件の受注残があるほか、現在商談中の案件を纏めることで売上高10億円を目指す。

RSPDHについては売上高約100億円規模を見込んでいる。従来の主力製品であった光アップモジュールに加えて、車載カメラモジュールを同社の中国内でのネットワークを活用してローカル企業に売り込んでいく。車載カメラモジュール市場は参入企業も多く競争が激しいが、承継したものづくりの高度な生産技術を活かして、高品質な製品を低価格で提供し顧客を開拓する戦略となっている。また、子会社化による組織再編等も行っており、筋肉質な経営に変えていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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