プロＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期は、従業員の離職などの影響から大幅減益

*11:05JST プロＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期は、従業員の離職などの影響から大幅減益 ■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期における我が国の経済情勢として、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより、緩やかな持ち直しが期待されるなか、日本企業はさらなる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んできた。デジタルを活用した事業戦略の策定や実行・改善といったDXのニーズは今後さらに高まっていくものと推察される。

同社の2024年12月期の連結業績は、売上高で5,279百万円（前期比16.0%減）、営業損失で187百万円（前期は853百万円の利益）、経常損失で229百万円（同832百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で393百万円（同588百万円の利益）と、大幅な減収減益決算であった。9月17日公表の業績予想に比べて、売上高は8.2%下回り、営業損失及び経常損失はおおむね予想通り、親会社株主に帰属する当期純利益では大幅な未達となり損失を計上した。また、企業価値を客観的に評価・比較するための指標として同社が重視するEBITDA※も、62百万円（同94.1%減）と大きく減少した。

※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（のれん償却含む）+敷金償却+株式報酬費用+株式給付引当金繰入額

主力のデジタルトランスフォーメーション事業では、社内人員の稼働率は期末にかけて順調に進捗した一方、外部委託先の協働パートナーの稼働数減少に伴い、売上高が計画比427百万円減、9.7%減と未達に終わったことが響いた。また、売上総利益は、デジタルトランスフォーメーション事業において離職率が高まったことや新卒社員の育成強化を優先したことに伴う425百万円減、DX×HR事業でプロジェクトHRソリューションズの連結除外による93百万円減、DX×テクノロジー事業の30百万円減などにより、合計で前期比657百万円減となった。一方、販管費は、人件費7百万円減、採用費46百万円減の一方、オフィス移転に伴う地代家賃の373百万円増、償却費61百万円増などによって、同383百万円増となった。以上の結果、営業損失に転じたが、第4四半期には黒字化を果たしおおむね業績予想を達成している。親会社株主に帰属する当期純利益が黒字予想から損失での着地となったのは、アルトワイズ（DX×テクノロジー事業）の関連資産について減損損失423百万円を特別損失として計上したためである。特別損失計上の要因は、2024年12月期上期までの離職率の高まりによる減収傾向に加え、オフィス関連費用など本社費用の配賦により単体利益が赤字に転換したことである。2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合しており、組織環境の改善に注力した結果、現在では離職率が低調に推移し、採用活動も好調に進捗している。

なお、前期中に発生した不祥事を契機に生じた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的に業績の押し下げ要因として影響した。こうした状況を受け、第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで、組織風土の改革と従業員の育成に取り組んでいる。

これらの取り組みの結果、離職率は低下に転じており、採用が好調に推移したことから、期末のグループ全体の従業員数は前期末比32名増となる271名になった。また、デジタルトランスフォーメーション事業における新卒社員をはじめとする社内人員の稼働率向上による粗利率改善などを要因として、第4四半期には営業利益は黒字に転換し、EBITDAは黒字幅を拡大し始めた。2025年12月期からの成長軌道への回帰に向けて、必要な改革に取り組んでおり、その成果が徐々に出始めていると評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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