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プロHD Research Memo(2):プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
配信日時:2025/03/31 11:02
配信元:FISCO
*11:02JST プロHD Research Memo(2):プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
■会社概要
1. 会社概要
プロジェクトホールディングス<9246>は、東証グロース市場に上場し、クライアントのDXを戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援するコンサルティング事業会社である。2024年12月期の連結従業員数は271名(前期比32名増)で、業容の拡大に伴い増加している。同社設立時から、土井悠之介(どいゆうのすけ)氏が代表取締役を務め、2024年1月より代表取締役 社長執行役員CEOに就任している。
グループ経営理念(Mission)として、「プロジェクト型社会の創出」を掲げている。日本経済はバブル崩壊以降停滞が続いてきた。これは工業資本主義社会から情報資本主義社会に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなすタスク型の人材から、自らの力でプロジェクトを推進できるプロジェクト型の人材へと変わってきているにもかかわらず、その変革が十分に進んでこなかったことに起因していると考えている。同社グループでは、日本企業が縦割り型や上意下達のタスク型の組織構造から脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がチームとなり目的に向かうプロジェクト型の体制に変革していくことこそが日本経済・日本社会が活力を取り戻す唯一の道だと考え、ビジネスを展開している。
2. 沿革
同社は2016年1月に設立した。創業時より2021年に上場を果たすという中期目標を掲げ、以来右肩上がりで事業拡大を続けたことで、2021年9月に東証マザーズ市場(当時)に上場を果たした。2022年4月にはHRソリューションサービスの(株)uloqo(2023年1月にプロジェクトHRソリューションズに社名変更)や、2022年10月にテクノロジーサービスを提供する(株)クアトロテクノロジーズ(2023年1月に(株)プロジェクトテクノロジーズに社名変更、2024年4月にアルトワイズと吸収合併)及び2023年4月にはテクノロジーサービスを提供する(株)アルトワイズ、ヘルスケアサービスを提供する(株)Dr.健康経営がM&Aによりグループ入りするなど、グループ経営による多角的成長を目指してきた。2024年1月には、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて同社グループ全体の継続的な企業価値向上を図ることを目的に持株会社体制へと移行し、商号を現在の社名に改めた。続く動きとして、事業状況やシナジーの発揮状況などを勘案し、主要事業に経営リソースを集中するため、2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに吸収合併、2024年5月にプロジェクトHRソリューションズを売却、2024年10月に(株)ポテンシャルを吸収合併、2024年12月にはDCXforceを売却など、子会社の整理を進めた。
設立時には東京都港区虎ノ門に本社を構えたが、事業拡大に伴って何度か移転を繰り返し、2024年1月より東京都港区麻布台に移転して現在に至る。また、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いグロース市場に移行した。今後は成長戦略の推進とコーポレート・ガバナンスの強化など企業価値向上に取り組み、新3ヶ年業績見通しに沿って2025年12月期以降から再び成長軌道に乗せることで、ステークホルダーに報いる計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
1. 会社概要
プロジェクトホールディングス<9246>は、東証グロース市場に上場し、クライアントのDXを戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援するコンサルティング事業会社である。2024年12月期の連結従業員数は271名(前期比32名増)で、業容の拡大に伴い増加している。同社設立時から、土井悠之介(どいゆうのすけ)氏が代表取締役を務め、2024年1月より代表取締役 社長執行役員CEOに就任している。
グループ経営理念(Mission)として、「プロジェクト型社会の創出」を掲げている。日本経済はバブル崩壊以降停滞が続いてきた。これは工業資本主義社会から情報資本主義社会に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなすタスク型の人材から、自らの力でプロジェクトを推進できるプロジェクト型の人材へと変わってきているにもかかわらず、その変革が十分に進んでこなかったことに起因していると考えている。同社グループでは、日本企業が縦割り型や上意下達のタスク型の組織構造から脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がチームとなり目的に向かうプロジェクト型の体制に変革していくことこそが日本経済・日本社会が活力を取り戻す唯一の道だと考え、ビジネスを展開している。
2. 沿革
同社は2016年1月に設立した。創業時より2021年に上場を果たすという中期目標を掲げ、以来右肩上がりで事業拡大を続けたことで、2021年9月に東証マザーズ市場(当時)に上場を果たした。2022年4月にはHRソリューションサービスの(株)uloqo(2023年1月にプロジェクトHRソリューションズに社名変更)や、2022年10月にテクノロジーサービスを提供する(株)クアトロテクノロジーズ(2023年1月に(株)プロジェクトテクノロジーズに社名変更、2024年4月にアルトワイズと吸収合併)及び2023年4月にはテクノロジーサービスを提供する(株)アルトワイズ、ヘルスケアサービスを提供する(株)Dr.健康経営がM&Aによりグループ入りするなど、グループ経営による多角的成長を目指してきた。2024年1月には、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて同社グループ全体の継続的な企業価値向上を図ることを目的に持株会社体制へと移行し、商号を現在の社名に改めた。続く動きとして、事業状況やシナジーの発揮状況などを勘案し、主要事業に経営リソースを集中するため、2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに吸収合併、2024年5月にプロジェクトHRソリューションズを売却、2024年10月に(株)ポテンシャルを吸収合併、2024年12月にはDCXforceを売却など、子会社の整理を進めた。
設立時には東京都港区虎ノ門に本社を構えたが、事業拡大に伴って何度か移転を繰り返し、2024年1月より東京都港区麻布台に移転して現在に至る。また、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いグロース市場に移行した。今後は成長戦略の推進とコーポレート・ガバナンスの強化など企業価値向上に取り組み、新3ヶ年業績見通しに沿って2025年12月期以降から再び成長軌道に乗せることで、ステークホルダーに報いる計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
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