プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社

*11:01JST プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社 ■要約

プロジェクトホールディングス<9246>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。成長戦略の推進により、新3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）の達成を目指している。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で5,279百万円（前期比16.0%減）、営業損失で187百万円（前期は853百万円の利益）、経常損失で229百万円（同832百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で393百万円（同588百万円の利益）と、大幅な減収減益決算であった。9月17日公表の業績予想に比べて、売上高は8.2%下回り、営業損失及び経常損失はおおむね予想通り、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な未達となり損失を計上した。売上高は、主力のデジタルトランスフォーメーション事業において、社内人員の稼働率は期末にかけて順調に進捗した一方、外部の協働パートナー（業務委託先）の稼働数減少に伴い、計画比9.7%減と未達に終わったことが響いた。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション事業において上期の離職率が高かったこと、新卒社員の育成強化を優先したことに伴う粗利の減少、(株)プロジェクトHRソリューションズの連結除外による粗利の減少、及びオフィス移転に伴う地代家賃等の増加を主因に損失を計上したが、第4四半期には黒字に転じておおむね業績予想を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益が黒字予想から損失での着地となったのは、特別損失を計上したためだ。以上の結果、自己資本比率は40.5%（前期末比5.9ポイント減）に低下したが、引き続き東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を上回る安全性を確保していると評価できる。なお同社では配当を実施していないが、2024年12月期第1四半期より、株主優待制度を新設し保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高5,400百万円（前期比2.3%増）、営業利益10百万円（前期は187百万円の損失）、経常利益0百万円（前期は229百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失20百万円（前期は393百万円の損失）の見通しだ。売上高は微増となる予想であるが、売上高・営業利益ともに、(株)プロジェクトHRソリューションズ及び(株)DCXforceの連結除外による減収・減益に対して、離職率が低下傾向にあり、採用が好調に推移しているデジタルトランスフォーメーション事業及びDX×テクノロジー事業を中心にカバーして増収増益となる計画である。また、2025年4月に入社する新卒社員の人件費や2026年4月に入社する新卒社員及び上期偏重を予定している中途入社社員の採用費が上期のコストとなるため、営業利益は下期に偏重する見通しだ。人員拡大や利益率向上に伴う各事業の粗利増加を主な要因として営業利益は増益の見通しで、通期黒字化を目指している。これまでの売上高重視の目標から利益重視の目標へと移行し、組織の立て直しと今後に向けた再現性のある人材育成の仕組み化に注力する。デジタルトランスフォーメーション事業においては、品質・スキル向上による本質的な付加価値の向上を図るとともに、AIコンサルティングなどの新たな価値提供を進めていく。2024年1月に持株会社体制に移行し、グループ再編も一段落したことから、今後は業績も安定し増収増益基調に転じると見られる。また、株主優待は継続する計画である。

3. 事業計画
2024年12月期実績及び2025年12月期業績予想を踏まえ、新たに3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）を公表した。売上高重視の目標から、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せる計画である。最終年度の2027年12月期に売上高7,000〜9,000百万円、営業利益500〜1,000百万円、EBITDA650〜1,150百万円の達成を目指す。この業績見通しを達成するための成長戦略としては、プロジェクト型人材の輩出による競争力の強化や、顧客ニーズを捉えた最適なソリューションの提供を計画する。2024年12月期までの連結子会社の売却や吸収によって事業の整理が進み、さらにガバナンス体制の強化や人事制度の見直しを行い、本業に注力する体制が整ったと言えよう。既に、採用数の増加、離職率の低下、収益性の改善などの成果が表れ始めている。今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。

■Key Points
・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援
・2024年12月期は減収減益。デジタルトランスフォーメーション事業の減収、子会社の連結除外、地代家賃等の増加などを主因に営業損失を計上
・2025年12月期の業績予想は、人員拡大や利益率向上に伴う各事業の増益を見込み、通期営業利益黒字化を目指す
・新3ヶ年業績見通しでは、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、プロジェクト型人材の輩出や最適なソリューションの提供により利益成長軌道に乗せる計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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