来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計

*15:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：新年度相場入り、トランプ関税、米雇用統計 ■株式相場見通し
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予想レンジ：上限38000円－下限36000円

28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。

週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。

来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。

一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権は4月2日に貿易相手国への関税引き上げを実施する見込みだが、相互関税の発動が世界経済に与える影響については未知数との見方が依然として多いようだ。1日に発表される3月ISM製造業景況指数が節目の50を下回った場合、景気減速の可能性が高まりそうだ。4日発表の3月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、6月の利下げ再開を想定してリスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる可能性がある。

米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の政策修正には慎重な姿勢を表明したが、米国経済の停滞とインフレ持続への政策対応を迫られそうだ。追加利下げ観測が後退すればドル売りは拡大しない可能性があるが、米国経済の一段の減速が警戒された場合、米国株式は軟調地合いとなり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが強まる展開もあり得る。


■来週の注目スケジュール

3月31日(月)：鉱工業生産指数(2月)、小売売上高(2月)、百貨店・スーパー売上高(2月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)、中・製造業PMI(3月)、中・非製造業PMI(3月)、独・CPI(3月)など

4月1日(火)：日銀短観(大企業製造業DI)(1-3月)、有効求人倍率(2月)、失業率(2月)、製造業PMI(3月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、米・製造業PMI確報値(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、米・建設支出(2月)、中・財新製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

4月2日(水)：トランプ米大統領が相互関税と追加のセクター別関税を賦課、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・製造業受注(2月)など

4月3日(木)：サービス業PMI(3月)、米・貿易収支(2月)、米・ISM非製造業景況指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・サービス業PMI確報値(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(3月開催分)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、中・財新サービス業PMI(3月)、加・貿易収支(2月)など

4月4日(金)：家計支出(2月)、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、米・パウエルFRB議長が基調講演、独・製造業受注(2月)、加・失業率(3月)、中・株式市場は祝日のため休場(清明節、6日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(清明節)など

＜YU＞

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