注目トピックス　日本株

日本製鉄---大幅続落、買収負担の増加を警戒する動き優勢に

配信日時：2025/03/28 13:58 配信元：FISCO
*13:58JST 日本製鉄---大幅続落、買収負担の増加を警戒する動き優勢に 日本製鉄<5401>は大幅続落。ホワイトハウス高官との最近の会合において、USスチールの工場改修に、これまで提示していた投資額27億ドルを最大70億ドルに増額することを申し出たと伝わっている。資金負担の増加を警戒する見方が優勢になっているようだ。なお、3月までに目指していたUSスチール買収完了の時期は6月まで延期すると発表、米政府との協議が長期化しており、3度目の延期となる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ *16:24JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ファーストリテや第一三共が2銘柄で約51円分押し上げ 4月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比6.92円高（＋0.02％）の35624.48円となった。東証プライム市場の売買高は17億5492万株。売買代金は4兆669億円。業種別では、医薬品、電気・ガス、鉱業、その他製品、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行、パルプ・紙、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、NRI<4307>、大塚HD<4578>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約50円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　35624.48(+6.92)値上がり銘柄数 　 112(寄与度+183.90)値下がり銘柄数 　 111(寄与度-176.98)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 44440　 　380　 30.34<4568>　第一三共　　　　　　　3723　 　212　 21.15<8035>　東エレク　　　　　　 20250　 　140　 13.97<6098>　リクルートHD　　　　　7791　 　134　 13.37<4307>　野村総合研究所　　　　5070　 　234　　7.78<4578>　大塚HD　　　　　　　　7917　 　164　　5.45<6954>　ファナック　　　　　　4089　 　 29　　4.82<4507>　塩野義製薬　　　　　2286.5　　40.5　　4.04<4452>　花王　　　　　　　　　6580　 　107　　3.56<4502>　武田薬品工業　　　　　4509　 　 96　　3.19<7974>　任天堂　　　　　　　 10205　 　 95　　3.16<8766>　東京海上HD　　　　　　5799　 　 63　　3.14<8001>　伊藤忠商事　　　　　　6995　 　 94　　3.13<9984>　ソフトバンクG　　　　 7493　 　 14　　2.79<7751>　キヤノン　　　　　　　4698　 　 53　　2.64<6920>　レーザーテック　　　 12875　 　195　　2.59<8058>　三菱商事　　　　　　2652.5　 　 26　　2.59<4503>　アステラス製薬　　　　1461　　14.5　　2.41<7203>　トヨタ自動車　　　　2630.5　　14.5　　2.41<6981>　村田製作所　　　　　2333.5　 　 28　　2.24○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　6283　　-189　-50.29<6762>　TDK　　　　　　　1512.5　 -33.5　-16.71<9613>　NTTデータG　　　　 　 2623　 -58.5　 -9.73<9843>　ニトリHD　　　　　　 14345　　-485　 -8.07<4543>　テルモ　　　　　　　2769.5　 -27.5　 -7.32<5803>　フジクラ　　　　　　　5231　　-167　 -5.55<9766>　コナミG　　　　　　　17425　　-155　 -5.16<7741>　HOYA　　　　　　 16485　　-295　 -4.91<6367>　ダイキン工業　　　　 16000　　-140　 -4.66<2801>　キッコーマン　　　　　1418　 　-23　 -3.83<9433>　KDDI　　　　　　2351.5　 　 -8　 -3.19<7733>　オリンパス　　　　　　1925　 -22.5　 -2.99<6770>　アルプスアルパイン　　1445　 　-76　 -2.53<8725>　MS＆AD　　　　　　3142　 　-83　 -2.48<5802>　住友電気工業　　　　　2405　 　-61　 -2.03<6861>　キーエンス　　　　　 57880　　-600　 -2.00<6971>　京セラ　　　　　　　　1668　　-7.5　 -2.00<4021>　日産化学　　　　　　　4385　 　-59　 -1.96<6645>　オムロン　　　　　　　4165　 　-47　 -1.56<8331>　千葉銀行　　　　　　　1353　 　-46　 -1.53 ＜CS＞ 2025/04/01 16:24 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高 *16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:IIFは急騰、キッズバイオがストップ高 <4890> 坪田ラボ 　380 　-14大幅反落。中国の大手眼科用医薬品メーカー「サンフラワー社」の関連会社である「Beijing Yijie Pharmaceutical Technology Co., LTD. CEO: Tan Lei」と中国におけるTLG-001に関するライセンス許諾契約を正式に締結したことを発表し、上昇して始まったが上値は重く下げに転じた。同契約により、同社はBYPT社に対し保有するTLG-001に関する製品の開発、販売を行うための独占実施権を許諾する。契約金総額は10.3億円。<4881> ファンペップ 　113 　-2もみ合い、年初来安値更新。31日の取引終了後にフランスの公的研究機関BIOASTERと抗体誘導ペプチドに関する共同研究契約を締結したことを発表し、上昇して始まるが上値は重い。この提携形態での共同研究プロジェクトは速やかに開始される予定で、両者は免疫学及び治療用ワクチンにおける共通の目標を達成するために、リソースと専門知識を投下する予定。なお、今回の共同研究により同社はバイオアスタ―に共同研究費を支払うが、同社グループの25年12月期の研究開発費の予測値に変更はないとしている。<6545> IIF 　623 　+47急騰。31日の取引終了後に、取得する株式の総数150,000株(自己株式を除く発行済株式総数の2.76%)、または取得価額総額1.2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されている。取得期間は25年4月1日～25年9月30日(予定)。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るためとしている。<4166> かっこ 　627 　+1もみ合い。ペイジェントとEC決済におけるセキュリティ強化を図るため提携したことを発表した。今回の提携によりペイジェントが提供する不正検知サービスのラインナップに、Caccoが提供する不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、および不正注文検知サービス「O-PLUX」「不正チェッカー」が新たに加わる。これにより、より多くのEC事業者に対し、不正利用対策の強化を支援し、安全で信頼性の高い決済環境の提供に貢献していくとしており、これを好感した買いが先行するが、上値は重い。<4584> キッズバイオ 　162 　+50急騰、ストップ高。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。バイオシミラー製品についてパートナー製薬企業に対する供給価格等の調整が進んだことや契約一時金の計上等で売上が増えた他、営業利益以下については、粗利益率の改善、特別損益の計上に加え、研究開発費の減少等が要因としている。あわせて100％子会社であるS-Quatreの小児脳性麻痺および外傷性脳損傷を対象とした乳歯歯髄幹細胞(SHED)の共同事業化に関する持田製薬との契約締結も発表している。<4579> ラクオリア創薬 　367 　-1買い先行も値を消す。31日の取引終了後、子会社ファイメクスがアステラス製薬との共同研究において次段階の初期目標を達成したため、アステラス製薬から一時金を受領することを発表している。同件に伴い、ファイメクスは2億円をアステラス製薬から受領し、25年12月期第1四半期の事業収益として計上することになる。新たな医薬品の製品化に至った場合、進捗に応じたマイルストンとして最大で150億円を上回る金額を受領するとともに、製品の売上高に対して一桁台の料率のロイヤルティを受領する可能性がある。 ＜ST＞ 2025/04/01 16:20 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 *15:09JST kubell Research Memo（9）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 ■株主還元策kubell<4448>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当に関しては内部留保とのバランスを考慮しつつ、適切な配当を行うことを基本方針としている。ただし、現時点では同社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ、収益力の強化や事業基盤の整備を目的とした投資に重点を置いている。このような投資によって、将来的に安定した継続的な利益還元が実現できると考えているため、配当の実施については現時点では未定である。一方で、株主優待制度においては、同社の有償提供サービスであるパーソナルプランを1ID無料で提供する特典があり、株式保有期間中はその月額料金が無償となる。より多くの株主に同社のサービスを利用してもらい、同社への理解を深めてもらうことを目的として、毎年6月30日及び12月31日時点で株主名簿に連続して6ヶ月以上記載されている株主を対象に、1単元（100株）以上を保有している場合に適用される。なお、パーソナルプランは既にビジネスプランへと統合されているが、株主優待としては引き続き提供されている。同社の株主還元策は、現段階では直接的な配当を行わず、成長に向けた投資を優先する一方で、株主優待を通じて株主の長期的な支援を促し、同社への理解と支持を深める施策を展開している。この戦略は、将来的に安定的な利益還元につながるという考えに基づいている。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/01 15:09 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（8）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（2） *15:08JST kubell Research Memo（8）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（2） ■kubell<4448>の成長戦略(3) インキュベーション戦略インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱を創出することを目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、これを基にしたマーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。例えば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待されている。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。直近では、2024年11月に福利厚生プラットフォームを提供する(株)miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。2. サステナビリティ・ビジョン同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段にとどめず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指している。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。ビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/01 15:08 注目トピックス　日本株 フォーバル---ハタラクエール2025にて「福利厚生推進法人」に認証 *15:07JST フォーバル---ハタラクエール2025にて「福利厚生推進法人」に認証 フォーバル<8275>は31日、「ハタラクエール2025（働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組む企業を顕彰する制度）」において、「福利厚生推進法人」に認証されたと発表した。この制度は、企業が従業員の健康や生活を支援するための福利厚生制度に積極的に取り組んでいるかどうかを評価し、優良な取り組みを行う法人を認証するものである。同社は今年度「経営課題への対応軸」で特に高い評価を受けた。同社は、社員が安心して働き、成長できる環境を整えるため、福利厚生の充実に注力している。2025年度は、制度改善に重点を置き、多様なライフプランに対応するための福利厚生制度の強化・拡充を行った。今後もウェルビーイング向上を目指し、活発なコミュニケーションと組織風土の醸成に努めるとしている。 ＜AK＞ 2025/04/01 15:07 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（7）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（1） *15:07JST kubell Research Memo（7）：2026年12月期に売上高15,000百万円達成を目指す（1） ■kubell<4448>の成長戦略同社では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目標として、中期経営計画を策定している。財務目標として、2024年12月期から2026年12月期にかけて連結売上高の年平均成長率（CAGR）を30%以上とし、2026年12月期には、連結売上高15,000百万円、EBITDA1,500～2,250百万円、EBITDAマージン10.0～15.0%の達成を掲げている。また、長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を推進し、中小企業市場で圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指している。中期経営計画期間においては、グループ全体の成長を加速させ、利益を生み出せる体制を構築する方針を掲げている。中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しながら、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することである。また、新規事業の収益寄与を進めることも計画している。なお、現在の計画はオーガニックグロース（自然成長）に基づいており、将来的なM&A（企業買収）による成長があれば、計画の見直しを行うとしている。BPaaS事業の拡大に向けてM&Aは今後の主戦略となることが予測され、ミナジンのような中小企業向けにBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得する、ロールアップ戦略が進むのではないかと弊社では見ている。戦略的な展開としては、ビジネスチャットを中核としたコミュニケーションプラットフォームの価値をさらに高め、その上で様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進している。また、グループのアセットを生かし、AIを活用した研究開発や新規事業のインキュベーション戦略により、さらなるコア事業の創出と非連続的な成長を狙う計画である。BPaaS市場は、中小企業の非コア業務における潜在市場規模が42.4兆円と巨大であり、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達している。このため、BPaaS市場は大きな成長可能性を持っていると言える。同社の中期経営計画では、3つの重点戦略を掲げることで、中長期的な成長に向けた道筋を明確にしており、安定的な収益の確保と将来的な成長性に期待が持てるものと弊社では見ている。1. 重点戦略(1) コミュニケーションプラットフォーム戦略コミュニケーションプラットフォーム戦略の中心には「Product-Led Growth（PLG）」というアプローチがある。この戦略は、プロダクトそのものを通じて顧客を獲得し、成長を促進するという考え方であり、従来の「Sales-Led Growth（SLG）」モデルとは異なる。具体的には、PLGモデルにおいては、まず無料で使いやすいサービスを提供し、その利用データを活用して潜在的な有料顧客を特定し、商談へとつなげていく。同社では、チャットを用いた高効率な顧客対応を重視し、業界ごとのニーズに対応したビジネスチャットの型化を進めている。これは、国内市場における同社の競争優位性を生かすとともに、マーケティングとセールスプロセスの質を高める狙いがある。また、業務プロセスにおける深い業界理解を強みとして、国内市場において圧倒的な市場シェアの獲得を目指している。PLGモデルを推進することで、AIを活用したデータ分析を進め、広告宣伝費を抑えつつも大規模なユーザー拡大を可能にしている。この戦略により、「Chatwork」はビジネスチャット市場において次世代のBPaaSに最も適したプロダクトとして進化を遂げようとしている。(2) BPaaS戦略BPaaS戦略は、ビジネスプロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、顧客の業務効率を劇的に向上させることを目指している。BPaaSは従来のBPOとは異なり、SaaSを活用した高度な業務自動化を提供する点が特徴である。SaaSが主に先進的なITユーザー向けに展開される一方、BPaaSは多くの中小企業にとって利便性が高いソリューションであり、業務プロセスそのものをDXすることで、管理コストを大幅に削減できる。同社のビジネスチャットを中心としたプラットフォームにおいて、API連携を通じた業務自動化エンジンを構築し、オペレーション工数を最小化することで、より効率的なサービス提供を可能としている。また同社は、「Chatwork」を60万社以上の企業が使用していることを背景に、顧客基盤の圧倒的規模を生かして、BPaaSの展開を進めている。同社のBPaaSは、社内のDX人材が不足している企業に対しても有効であり、DXの推進が進まない企業に対して、クラウド経由での業務プロセス提供という形でサポートしている。さらに、非専門的な業務から高度な専門業務に至るまで、幅広いサービスをワンストップで提供することを目指しており、これにより同社は、BPaaS市場における競争優位性を確保しつつ、収益を拡大する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/01 15:07 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（6）：ビジネスチャット普及等により飛躍的な高成長と利益創出の両立実現 *15:06JST kubell Research Memo（6）：ビジネスチャット普及等により飛躍的な高成長と利益創出の両立実現 ■kubell<4448>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想は、売上高9,741百万円以上（前期比15.0%増以上）、EBITDA1,000百万円以上（同16.7%増以上）としている。ビジネスチャットツール「Chatwork」のさらなる普及とBPaaS事業への積極的な投資を成長ドライバーとして、高成長と利益創出の両立を実現する。売上高とEBITDAによる開示を採用した経緯には、BPaaS事業が急成長している状況下において、蓋然性の高い数値を示すのが困難であるという理由が挙げられる。2024年12月期においても同様の形式を採用しており、第2四半期末決算において各段階利益の追加開示を行っていることから、蓋然性の高い見通しが算出できた段階で追加開示もあり得ると弊社では考える。2025年12月期は、中期経営計画における「売上高の年平均成長率（CAGR）30%以上」という目標を踏まえると、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策としては、Chatwork事業では、各KPIの詳細開示からも読み取れるように、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門も筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。同事業の売上高は、全社売上高に占める割合が大きくなるほど成長が促進される構造となっている。2025年12月期は成長率の底であり、翌期以降の加速的な成長に向けた投資フェーズであると弊社では見ている。2. トピックス2025年12月期のトピックスは以下のとおりである。(1) kubellパートナーとミナジンの経営統合同社は、2025年7月1日をもってグループ会社であるkubellパートナーとミナジンの経営統合を実施する予定である。この統合は、両社が展開するBPaaS事業の成長スピードをさらに加速するとともに、グループ全体の管理体制の効率化を図ることを目的としている。(2) 成長の加速に向けた体制強化2025年1月より、主力事業であるChatworkセグメントのアカウント事業を管掌するディビジョンにおいて、ディビジョン長として岩本健太郎氏が、副ディビジョン長として徳原希望氏が新たに就任した。これにより、ビジネス面とプロダクト面の双方からアカウント事業の再成長を推進するための強力な変革人材が参画することとなる。同時に大幅に人事制度を刷新し、昨年までアカウント事業を管掌していた執行役員の齊藤慎也氏が人事・採用領域へと異動したことにより、組織力及び採用力を強化する体制となった。(3) 人事制度を大きく刷新2025年3月より、「成果に対し、フェアに報いる人事制度」をコンセプトとした新たな人事制度が導入された。これは、コロナ禍における急速な組織拡大の結果、組織内に分断や熱量の低下が生じたことを受け、メリハリのある制度に刷新することで生産性の大幅な向上を狙う。新制度では、1) 部署を越えたコミュニケーションを促進するためにオフィスを拡張移転し出社頻度を増やす。2) 従来の能力評価ではなく、各社員が担う役割に基づいて等級を決定するミッショングレード制を導入する。3) 営業職以外の職種に対しても成果目標に応じたメリハリある報酬を実現すべく、賞与制度を全社的に導入する。4) 新たなバリューを設定し、バリューの実践が給与に直接反映される仕組みを構築する。5) 不必要な残業を抑制するため、実態に即した残業代支払いの調整を行い、みなし残業時間の縮小を図る。6) 従業員持株会の奨励金が従来の10%から20%へアップし、役員に対しては業績や株価に連動するインセンティブ報酬であるPSU（Performance Share Unit）を導入する。これらの施策により、人事制度の抜本的な刷新と組織全体のパフォーマンス向上が期待される。(4) セグメント情報の変更2025年12月期より、Chatworkセグメントの名称を見直し、「プラットフォーム事業」に変更する。これに伴い、事業内容は「SaaSドメイン」と「BPaaSドメイン」に区分される。一方、セキュリティセグメントに関しては、「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い、廃止となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/01 15:06 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（5）：ARPUの上昇を追い風に、売上高は前期比30.6%増の成長実現 *15:05JST kubell Research Memo（5）：ARPUの上昇を追い風に、売上高は前期比30.6%増の成長実現 ■kubell<4448>の業績動向1. 2024年12月期業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高8,470百万円（前期比30.6%増）、営業利益96百万円（前期は677百万円の損失）、経常利益75百万円（同686百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円の損失（同620百万円の損失）となった。売上の拡大及び厳格な費用コントロールの結果、EBITDA、営業利益及び経常利益はいずれも業績予想を大きく上回る水準で黒字化を達成した。しかしながら、(株)kubellストレージ、(株)ミナジンののれんやその他の固定資産に関して1,249百万円の減損損失及び投資有価証券評価損44百万円が特別損失として計上されたため、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となった。Chatworkセグメントは売上高で前期比32.2%増の8,323百万円と著しく成長しており、依然として市場で強いパフォーマンスを発揮していることが確認できる。売上総利益も大幅に増加しており、前期比で40.8%増という顕著な成長を記録した。売上総利益率は69.0%と前期比で5.0ポイント上昇した。これは、売上高の拡大に加え、システム原価、特に開発人件費の資産計上が増加したことによるものである。さらに、EBITDAは5四半期連続で黒字を維持し、営業利益も黒字に転じた。同社はコロナ禍で大きく増加した需要に対して、認知率向上や体制構築等、中長期的成長を見越した投資を加速させた経緯がある。営業利益の黒字化達成はこれらの投資が結実した成果である。成長投資についても適切に進行しており、長期的な成長を目指すなかで、費用コントロールを維持しつつ、体制強化に必要な人員を確保している。2024年12月期第4四半期においては、グループ全体で32名の純増が報告され、そのすべてがBPaaS事業に関わる契約社員であった。このBPaaS領域は同社の成長の柱となっており、顧客の需要が旺盛であるため、同社は積極的な採用を行っている。また、円安やサーバー・システム費の増加に伴う費用増加にもかかわらず、適切な費用管理によって利益を確保することができた点が評価される。2024年12月期は後述する中期経営計画の初年度に当たるが、2020年12月期以来の黒字転換を達成しており、今後の飛躍的成長に向けて順調なスタートが切れていると弊社では見ている。2. 主要KPIハイライト主要KPIも引き続き良好に推移している。まず、「Chatwork」の登録ID数は738.3万に上り、前期末比で11.2%の増加を続けている。これは同社のサービスが引き続き市場で支持を得ていることを示しており、堅実なユーザーベースの拡大を反映している。DAU（Daily Active User：1日当たりのサービス利用者数）は118.5万と前期比で6.9%の増加となった。サービスの普及に伴い、ユーザーの中心がアーリーアダプター層からマジョリティ層へ移行しており、DAUの伸びが多少緩やかになっていることは想定の範囲内であると言える。機能改善やユーザーとのコミュニケーション強化などの施策により、引き続きアクティブ率の向上に注力する方針である。課金ID数は78.8万と前期末比で7.8%増の成長を遂げており、価格改定による影響は一巡したと考えられる。また、前四半期比の増減率の推移を見ても着実な回復を見せており、今後もこの傾向が継続するのではないかと弊社では考える。さらに、ARPU（Average Revenue Per User：1日当たりの平均単価）は731.7円となり、前期末比で8.8%増にて推移している。第4四半期においては、相対的に単価の低いビジネスプランの契約数が増加したため、前四半期比では微減となっているものの、今後も有料プランの機能追加によってさらなるARPUの上昇が期待されている。同社はこれらのKPIにおいて堅調な成長を続けており、今後の展望についても有料化率のさらなる向上が見込まれ、2025年12月期以降の成長戦略が一層注目される。3. BPaaSドメインについてBPaaSドメインは、第4四半期単体の売上高が前年同期比105.5%増の220百万円、通期では前期比160.7%増の657百万円と急成長を遂げた。今後の売上成長の見通しについては、「現状のレベル感を維持したい」との考えを示しており、高成長の継続が期待される。また、2025年12月期からChatworkセグメントの名称をプラットフォーム事業に変更し、SaaSドメインとBPaasドメインの2つの区分とすることで、主要なKPIに関する開示も進むものと弊社では考える。BPaaSドメインの人員体制については、キャパシティを大きく拡大する時期と、キャパシティ限界まで営業努力を行う時期が交互に訪れる。2025年12月期の採用方針については、引き続き投資フェーズとして採用強化を進める。同事業の人件費は原価的な側面が強く、クライアントから委託された業務を担当する人材が増えるほど売上が拡大する構造となっている。人材確保については採用体制が着実に整備されており、専業主婦や在宅フルリモート勤務希望者など、正社員としてフルタイムで働けない層にも契約社員として働く機会を提供している。加えて、従業員の習熟・教育に関しては、マネージャーやオンボーディング体制の整備がなされている。4. 財務状況2024年12月期末の資産合計は、前期末比159百万円減の6,113百万円となった。流動資産は、同808百万円増の4,025百万円となった。主な要因としては、現金及び預金が810百万円増加した一方で、売掛金が77百万円減少した。固定資産では、同968百万円減の2,088百万円となった。主に、投資その他の資産が144百万円、ソフトウェアが573百万円増加した一方で、のれんが1,029百万円減少した。負債合計は同663百万円増の4,515百万円となった。流動負債は、同1,279百万円増の3,825百万円となった。主に、契約負債が416百万円、1年内返済予定の長期借入金が443百万円増加した。固定負債は、同615百万円減の689百万円となった。主に、長期借入金が657百万円減少した。純資産合計は同823百万円減の1,598百万円となった。主に、資本金が174百万円、資本剰余金が174百万円増加した一方で、利益剰余金が1,172百万円減少した。自己資本比率は同12.5ポイント低下の26.1%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により現金及び預金が増加しており、財務基盤の改善が進んでいると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/01 15:05 注目トピックス　日本株 フィード・ワン---子会社マジックパールの新工場が竣工、本店を移転 *15:04JST フィード・ワン---子会社マジックパールの新工場が竣工、本店を移転 フィード・ワン<2060>は31日、子会社のマジックパールにおいて建設を進めていた新工場が竣工し、稼働を開始したと発表した。新工場は岩手県八幡平市に位置し、敷地面積6,556.05平方メートル、延床面積1,607.20平方メートルである。生産品目は、味付ゆでたまご「マジックパール」、温泉たまご、半熟ゆでたまごである。生産設備を刷新し、生産能力の向上と労働生産性の効率化を図り、安定供給と品質向上を目指す。また、生産設備の刷新により、エネルギー効率の改善も期待している。なお、マジックパールの本店も同住所に移転した。 ＜AK＞ 2025/04/01 15:04
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