注目トピックス　日本株

アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定

配信日時：2025/03/28 11:07 配信元：FISCO
*11:07JST アルファパーチェス Research Memo（7）：2025年12月期は年間35.0円へ増配の予定 ■株主還元策

アルファパーチェス<7115>は株主還元策として継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、中期経営計画の進捗による業績向上や収益性の向上（キャッシュ・フローの改善）に合わせて、配当性向及び1株当たり配当額の引き上げを行うとしている。これらの方針に基づき、2022年12月期は年15.0円、2023年12月期は年22.0円、2024年12月期は27.0円の配当を行った。2025年12月期については、年35.0円への増配を発表済みで、予想配当性向は34.7%となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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注目トピックス　日本株 Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく *13:19JST Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行っている。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期の売上構成比61%）、点検事業（同11%）、農業事業（同14%）、運航管理セグメントはUTM事業（同14%）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の3次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。続いて、点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、前期顧客数は105社。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、事業拡大を続けている。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラとなる。欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。■業績前期2025年1月期の売上高は前期比49.7%増加、営業損益は627百万円の赤字拡大で着地した。主力のドローンソリューションの売上高と売上総利益は、測量/点検/農業事業いずれも前期比で成長。一方で営業赤字の拡大は、本社を中心とした先行的な体制拡大に伴う販管費増や前期中に連結化した赤字の農業の通期計上が主因で、本社の体制強化は2025年1月期中に完了済のため今後は農業をはじめとした各事業の成長に伴って黒字化を見込んでる。運航管理セグメントは、Uniflyを買収後、前期2025年1月期は実績が通期計上されたことに伴い売上高および営業赤字が拡大、当面は調整後営業利益をKPIとして補助金を含めた収益管理を行うようだ。今期2026年1月期は、増収赤字幅縮小を見込んでいる。利益面は、数値上は前期と近しい水準だが、本社の体制拡大や農業事業で資産のオンバランスに伴う減価償却費増加を見込んでおり、それらの利益影響を控除した実質的な営業利益改善は1億円を見込んでいる。測量分野では、測量サービスの拡大および災害復旧事業の展開、点検分野は新ハード「Terra Xross 1」の販売で、屋内点検ドローンの市場拡大への貢献を目指している。農業は、高い競争力に基づいて顧客獲得を継続していく方針。■今後の見通し同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有している。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマなどエアモビリティ業界全体で世界No.1を目指していく。そのほか、業績の部分でも触れたが、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指している。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続くテラドローンの動向に今後も注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/09 13:19 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に *13:18JST イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に イビデン<4062>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は476億円で前期比0.1％増となり、市場予想を30億円程度上振れての着地となる。一方、26年3月期は480億円で同0.8％増の見通し。従来は400-520億円のレンジ想定であったため、500億円程度のコンセンサスは下振れも、ネガティブなインパクトは乏しいもよう。とりわけ、電子セグメントは従来想定を上振れとなっており、安心感につながる形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:18 注目トピックス　日本株 インターメスティック---ストップ高、第1四半期の大幅増益決算を高評価 *13:13JST インターメスティック---ストップ高、第1四半期の大幅増益決算を高評価 インターメスティック<262A>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は19億円で前年同期比47.4％増となったが、賞与引当金の計上時期を調整すると、実質的には同2.1倍の大幅増益となっている形に。据え置きの通期予想55.1億円、前期比10.0％増に対する進捗率も34.4％の水準となる。新商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラスなどの紫外線対策商品が売上増を牽引のもよう。業績上振れが意識される展開に。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:13 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約82円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約82円分押し上げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり23銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。前日比549.95円高（＋1.49％）の37478.58円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えている。8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと広げ、37400円台まで上昇した。5月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買も買いが多かったとの観測も加わり、目先の上値抵抗だった37000円の壁を上回る格好となった。日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>はTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHI<7013>が大幅続伸となったほか、、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク<9434>、花王<4452>、味の素<2802>、住友ファーマ<4506>、資生堂<4911>、東レ<3402>なども上昇した。一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、トレンド<4704>、任天堂<7974>、中外薬<4519>、大塚HD<4578>、オムロン<6645>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37478.58(+549.95)値上がり銘柄数 　 201(寄与度+623.63)値下がり銘柄数 　　23(寄与度-73.68)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48500　　1030　 82.22<9613>　NTTデータG　　　　 　 3982　 　490　 81.49<9984>　ソフトバンクG　　　　 7415　 　177　 35.32<6857>　アドバンテ　　　　　　6690　 　103　 27.41<6762>　TDK　　　　　　　1573.5　 　 41　 20.46<7832>　バンナムHD　　　　　　4813　 　196　 19.56<9433>　KDDI　　　　　　2678.5　　38.5　 15.37<4452>　花王　　　　　　　　　6466　 　422　 14.04<6988>　日東電工　　　　　　2641.5　 　 80　 13.30<6758>　ソニーG　　　　　　　 3578　 　 78　 12.97<6954>　ファナック　　　　　　3698　 　 77　 12.81<2802>　味の素　　　　　　　　3203　 　188　 12.51<6098>　リクルートHD　　　　　8623　 　105　 10.48<6971>　京セラ　　　　　　　1727.5　　35.5　　9.45<4543>　テルモ　　　　　　　　2789　 　 33　　8.78<4063>　信越化　　　　　　　　4430　 　 50　　8.32<8015>　豊田通商　　　　　　2989.5　 　 81　　8.08<4901>　富士フイルム　　　　　3230　 　 77　　7.68<7267>　ホンダ　　　　　　　　1480　 　 37　　7.38<6902>　デンソー　　　　　　　1925　 　 45　　5.99○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 16060　　-850　-28.27<9766>　コナミG　　　　　　　20220　　-190　 -6.32<4704>　トレンドマイクロ　　　9881　　-174　 -5.79<7974>　任天堂　　　　　　　 11855　　-165　 -5.49<4519>　中外製薬　　　　　　　8266　 　-46　 -4.59<4578>　大塚HD　　　　　　　　7104　　-132　 -4.39<6645>　オムロン　　　　　　　4135　　-116　 -3.86<4503>　アステラス製薬　　　　1390　 　-18　 -2.99<4568>　第一三共　　　　　　　3579　 　-28　 -2.79<4385>　メルカリ　　　　　　　2328　 　-70　 -2.33<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1021　 　-13　 -1.30<4661>　オリエンタルランド　　3306　 　-39　 -1.30<9107>　川崎汽船　　　　　　　1986　 　-28　 -0.84<9022>　JR東海　　　　　　　　3053　 　-46　 -0.77<6920>　レーザーテック　　　 13900　 　-55　 -0.73<4502>　武田薬品工業　　　　　4261　 　-19　 -0.63<9009>　京成電鉄　　　　　　1560.5　 　-10　 -0.50<9101>　日本郵船　　　　　　　4854　 　-38　 -0.38<8801>　三井不動産　　　　　1478.5　　-1.5　 -0.15<2269>　明治HD　　　　　　　　3589　 　 -8　 -0.11 ＜CS＞ 2025/05/09 12:37 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---2025年3月期決算について　売上高、全ての利益項目で過去最高更新 *12:17JST ＴＯＫＡＩホールディングス---2025年3月期決算について　売上高、全ての利益項目で過去最高更新 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は8日、2025年3月期決算において、売上高および全ての利益項目で過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比5.2％増の2,435億円となり、8期連続の増収を達成した。各利益項目もいずれも過去最高を記録した。これらの数値は期初に公表された業績予想をすべて上回る着地となった。売上の増加には、情報通信事業の法人向けストックビジネスの拡大や、建築設備不動産分野における建築工事の順調な受注が寄与した。また、顧客基盤の拡大も成長の要因であり、継続取引顧客件数は前期末比6万4,386件増の342万3,000件に達した。中でも、ガス顧客が2万6,644件、CATVが2万1,473件、アクアが2万4,342件、光コラボが1万3,621件それぞれ純増した。2026年3月期は中期経営計画「2025」の最終年度にあたり、M&Aやエリア拡大の推進を通じてさらなる収益基盤の拡充を目指す。なお、年間配当金については前期と同水準の34円とする計画である。 ＜NH＞ 2025/05/09 12:17 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---1Q抗ウイルス薬SyBV-1901の研究開発活動を推進 *11:23JST シンバイオ製薬---1Q抗ウイルス薬SyBV-1901の研究開発活動を推進 シンバイオ製薬<4582>は8日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%減の2.64億円、営業損失が11.69億円（前年同期は8.06億円の損失）、経常損失が12.88億円（同7.27億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.21億円（同7.77億円の損失）となった。トレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］について、当第1四半期は、特約店の在庫棚卸、薬価改定に伴う各施設の在庫調整の影響で特約店への販売および各施設への納入は低調だった。更に、特約店在庫の消化が先行したことも重なり、特約店への販売は低調に推移した。今後も、後発医薬品への切り替えは徐々に進み、売上高は減少していくと見込んでいる。また、新規治療薬の導入が売上高の減少に影響しているが、限定的であり、想定内としている。一方、ベンダムスチン治療中または治療後のコロナ感染の持続・重症化するリスクを懸念し、ベンダムスチンの処方が控えられている状況は徐々に改善していくとみている。これらのことから、売上高は減収となった。抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）の移植後感染症領域について、キメリックス・インク社（ChimerixInc.、本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」）から導入したBCVの注射剤（SyBV-1901、以下各々「IV BCV」）の事業展開においては、二本鎖DNAウイルス（dsDNAウイルス）に対し広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めている。IV BCVについては、2021年3月に、主に小児対象（成人も含む）のアデノウイルス感染及び感染症を対象とする第IIa相臨床試験を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）に治験許可申請（Investigational New Drug（IND）Application）を行った。2023年5月、本試験において、IV BCVの抗アデノウイルス活性を認め、ヒトPOC（Proof of Concept）を確立し、2024年上半期に、第IIa相臨床試験は完了した。現在関係各国の規制当局との間で国際第III相臨床試験の開始に向けて協議中で、同時に、国際共同治験実施のための同社体制の構築を進めている。造血幹細胞移植後のサイトメガロウイルス感染症患者を対象とした米国における第IIa相臨床試験は、2024年5月に開始し、2025年4月末現在、症例登録数（累計）は、19症例となっている。腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症に対する開発は、現在プロトコルの修正の検討を行っている。ポリオーマウイルス、特にJCウイルス（JCV）は、dsDNAウイルスの中でも、その感染によって脳に重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果が見られないため、有効な治療薬の開発が待ち望まれている。2022年11月に米国ペンシルベニア州立大学医学部との間で試料提供契約（MTA：Material Transfer Agreement）を締結し、ポリオーマウイルス感染マウスモデルにおけるBCVの抗ウイルス活性を検証する非臨床試験を実施している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.3%減の18.58億円、営業損失が42.63億円、経常損失が43.47億円、親会社に帰属する当期純損失が44.68億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/09 11:23 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2025年4月度月次実績を発表 *11:22JST エリアリンク---2025年4月度月次実績を発表 エリアリンク<8914>は8日、2025年4月度の月次実績を発表した。ストレージ事業における総室数は116,648室、稼働室数は98,708室となり、稼働率は前月比1.02ポイント減の84.62％となった。既存物件の稼働率は90.43％と引き続き高水準を維持しており、新規物件においても50.89％と堅調に推移している。4月度の新規出店数は101物件3,332室で、そのうち自社出店が34物件1,073室、パートナー出店が67物件2,259室であった。この結果、2025年1月から4月までの累計出店数は6,892室(新規出店6,857室、既存物件の増設35室)となり、年間計画15,000室に対する進捗率は46％となった。 ＜AK＞ 2025/05/09 11:22 注目トピックス　日本株 トヨタ自---反発、ガイダンスはコンセンサス下振れもサプライズは強まらず *11:15JST トヨタ自---反発、ガイダンスはコンセンサス下振れもサプライズは強まらず トヨタ自<7203>は反発。前日の取引時間中に25年3月期の決算を発表、前日はその後に売りが先行したが、本日は買い優勢の展開となっている。営業利益は4兆7956億円で前期比10.4％減となり、市場予想線上での着地となる。一方、26年3月期は3兆8000億円で同20.8％減の見通し。コンセンサスを1兆円近く下回って入るものの、円高進行や米関税策の影響が警戒されていた中、サプライズにはつながらず。なお、関税影響は2カ月分のみ織り込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 11:15 注目トピックス　日本株 ダイキン工---大幅反落、前期業績下振れに加え今期ガイダンスもコンセンサス下振れ *11:13JST ダイキン工---大幅反落、前期業績下振れに加え今期ガイダンスもコンセンサス下振れ ダイキン工<6367>は大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は4017億円で前期比2.4％増となり、従来予想の4280億円を下振れる着地に。一方、26年3月期は4350億円で同8.3％増の見通し、4500億円程度のコンセンサスを下回っている。米国の関税政策による影響額として約470億円を見込んでいるもようだが、価格転嫁やコストダウンでの吸収を見込んでいる。会社側が見込む拡販効果達成については、ややハードルが高いとの見方も。 ＜ST＞ 2025/05/09 11:13
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