寄り付き概況

日経平均は276円安でスタート、SUBARUやアドバンテストなどが下落

配信日時：2025/03/27 09:39 配信元：FISCO

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37750.66;-276.63TOPIX;2794.77;-18.12

[寄り付き概況]

　27日の日経平均は276.63円安の37750.66円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.04％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.27％下落と、ダウ平均（0.31％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、トランプ米政権の関税政策の影響への警戒感や不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせた。一方、日経平均は昨日、37700円台に位置する25日移動平均線を回復し、今後、25日線が下値支持線として意識されるとの見方から、ここからの短期的な下値余地は限定的との指摘があった。また、今日は3月決算銘柄の権利付き最終商いとなることから、配当や優待などの権利取りの買いを見込む向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を8週連続で売り越した。売越額は1兆2060億円だった。今日はZenmuTech<338A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>が東証グロースに上場した。

　セクター別では、その他製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、電気機器などが値下がり率上位、食料品、水産・農林業、陸運業、医薬品、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、SUBARU<7270>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、日立<6501>、住友電工<5802>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>などが下落。他方、東京ガス<9531>、富士通<6702>、西武HD<9024>、第一三共<4568>、JR西<9021>、名古屋鉄道<9048>、NTT<9432>、JR東<9020>、ゆうちょ銀行<7182>、OLC<4661>、コロワイド<7616>などが上昇している。

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