来週の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸ優勢続く、「米国解放の日」までバリュー株買いか

　２１日の日経平均株価は前営業日に比べ７４円安と続落した。一時２００円を超す上昇となったが、後場に入り売りに押された。注目を集めた１８～１９日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ともに「現状維持」で通過した。３月末に向けた年度内の残る注目イベントは、海外では２８日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、国内では２７日の配当権利付き最終日となっている。 　そんななか、上値の重い日経平均株価に対して、ＴＯＰＩＸの上昇が顕著だ。ＴＯＰＩＸは今日で７日続伸し昨年７月下旬以来、８カ月ぶりの水準に値を上げた。とりわけ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は商いを膨らませ上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったＴＯＰＩＸへの寄与度が高い大手銀行株がそろって買われた。日銀の追加利上げ期待に加え、配当権利取りを狙った買いが入ったとみられる。 　足もとのＴＯＰＩＸ優勢を象徴するのが、日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」だ。同倍率は１３．４倍と２０年以来、５年ぶりの水準に低下している。これは、半導体などのグロース株に対して銀行などバリュー株が買われていることを意味する。 　このバリュー株優位の流れを生み出している要因に、「トランプ関税」に対する警戒感がある。市場関係者からは「４月２日に発動が予定されている米国の相互関税の内容を確かめるまでは、輸出関連株には手が出しにくい」（アナリスト）との声が出ている。トランプ米大統領は同日を「米国解放の日」と名付けたというが、少なくともその日まではバリュー株優勢の展開が続くともみられており、その後も息の長いＴＯＰＩＸ優勢相場となることも考えられる。 　上記以外のイベントでは、海外は２４日に３月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２５日に米２月新築住宅販売件数、米３月消費者信頼感指数、２６日に米２月耐久財受注、２７日に米１０～１２月ＧＤＰ改定値が発表される。 　国内では、２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２月全国百貨店売上高、２８日に３月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。２７日にＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ<7921.T>、ハニーズホールディングス<2792.T>、２８日にキユーソー流通システム<9369.T>が決算発表を行う。また２４日にミライロ<335A.T>、２５日にビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>、２７日にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A.T>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>、２８日にプログレス・テクノロジーズ　グループ<339A.T>、トヨコー<341A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７３００～３万８２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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