来週の為替相場見通し＝米関税政策巡る警戒感で円高圧力続く

　来週のドル円相場は、米関税政策を巡る警戒感がくすぶるなかで、円高圧力が強まりそうだ。予想レンジは１４６円００～１５０円００銭。 　４月２日にトランプ米政権が相互関税の発動を予定している。発動延期となれば投資家心理は改善に向かう可能性が高いものの、現時点では不確実性が高い状態だ。米国経済のスタグフレーション懸念もくすぶっており、軟調な経済指標が公表されて米国株に調整色が強まれば、リスク回避の円買いの流れが広がりそうだ。一方、国内株式市場は３月期末とあって、配当権利取りの動きが週半ばにかけて見込まれることから、日本株が底堅く推移した場合、ドル円相場の下値がサポートされる展開となることも想定される。２８日には、３月１８～１９日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。早期の利上げ観測が高まれば、ドル円相場を下押ししそうだ。 　来週はこのほか、国内では２５日に１月２３～２４日開催分の日銀金融決定会合の議事要旨が公表されるほか、２８日には３月の東京都区部の消費者物価指数が発表される。海外では２４日に米国やユーロ圏で製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが公表される予定。２５日に２月の米新築住宅販売件数と３月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数、２６日に２月の米耐久財受注などの公表を控えている。 出所：MINKABU PRESS

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