注目トピックス　日本株

マクセル---Maxell EuropeとMicro-Sensys GmbHが次世代センサーへの全固体電池搭載で提携

配信日時：2025/03/19 19:07 配信元：FISCO
*19:07JST マクセル---Maxell EuropeとMicro-Sensys GmbHが次世代センサーへの全固体電池搭載で提携 マクセル<6810>は14日、子会社であるMaxell Europe Ltd.が、ドイツの大手センサーソリューション企業であるMicro-Sensys GmbHと次世代センサーへの全固体電池の搭載において提携することを発表した。

この提携により、欧州において、Micro-Sensys GmbHが開発する次世代の医療用洗浄プロセスを監視するデータロガーにマクセルの全固体電池「PSB401010H」が搭載される予定である。

マクセルの全固体電池「PSB401010H」は、125°Cまでの温度で動作できるため、医療機器の洗浄プロセスにおける高温環境下での使用に適している点やメンテナンス工数削減に貢献できるという点が評価され、採用された。。

マクセルは、今後もアナログコア技術を活用し、多くの社会課題を解決するため、既存の電池では使用できなかった領域の用途にも使用できる、長寿命、高耐熱、高出力、大容量の 4 つの軸で、高性能で信頼性の高い全固体電池の開発を進めていく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ミガロHD---東証プライム市場上場維持基準の適合 *13:44JST ミガロHD---東証プライム市場上場維持基準の適合 ミガロホールディングス<5535>は4月24日、東京証券取引所より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、2025年4月23日時点において東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社は2024年3月31日時点において「流通時価総額」のみプライム市場の上場維持基準を満たさず、2024年6月26日に「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出。この計画に基づく取り組みを実施した結果、2025年3月31日時点において、不適合だった「流通株式時価総額」を含め、プライム市場の上場維持基準について全て適合した。同社は今後も引き続き、上場維持基準適合を維持するよう各種取組みを進めるとともに、東証平均株価指数（TOPIX）への組入れの見直しへの対応のため、「時価総額の増大」を方針として掲げ、この方針のもと企業規模・利益拡大による企業価値の向上を図り、IR活動にも注力する。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:44 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加 *13:43JST イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加 イチネンホールディングス<9619>は2日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%増の1,549.20億円、営業利益が同13.6%増の102.79億円、経常利益が同9.1%増の103.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%減の66.57億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前期比4.6%増の613.61億円、セグメント利益は同13.0%増の65.47億円となった。リースにおいては、2025年3月末現在リース契約台数は96,117台（前期末比700台増）となり、リース契約高は459.28億円（前期比1.3%増）、リース未経過契約残高は983.95億円（前期末比6.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は75,987台（前期末比1,012台増）となり、メンテナンス受託契約高は66.93億円（前期比3.6%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.79億円（前期末比3.7%増）となった。燃料販売においては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。ケミカル事業の売上高は同0.5%減の118.54億円、セグメント利益は同15.1%減の8.48億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。パーキング事業の売上高は同5.4%増の79.05億円、セグメント利益は同12.8%増の12.65億円となった。2025年3月末現在駐車場管理件数は1,932件（前期末比36件増）、管理台数は36,925台（前期末比627台減）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同0.3%減の360.85億円、セグメント損失は1.41億円（前期は3.84億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少した。 損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。合成樹脂事業の売上高は同9.8%増の190.26億円、セグメント利益は同0.8%減の3.36億円となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。また、前年度に新たに連結子会社となったマルイ工業が販売増加に寄与した。損益面では、マルイ工業の海外子会社において、退職給付費用計上等の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は175.78億円（前期は56.73億円の売上高）、セグメント利益は11.68億円（同1.67億円の利益）となった。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが販売増加に寄与した。損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前年度に新たな連結子会社日東エフシーが利益の増加に寄与した。その他事業の売上高は同3.7%増の21.53億円、セグメント利益は同9.2%増の2.36億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:43 注目トピックス　日本株 矢作建設工業---25年3月期は2ケタ増収、建設事業の売上高が順調に推移 *13:42JST 矢作建設工業---25年3月期は2ケタ増収、建設事業の売上高が順調に推移 矢作建設工業<1870>は7日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.4%増の1,406.99億円、営業利益が同9.0%減の86.54億円、経常利益が同10.1%減の86.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%減の56.43億円となった。同社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その4年目として計画達成に向けた取り組みを推進してきた。建設事業の受注高は前期比8.3%増の1,461.82億円、売上高は同23.4%増の1,187.01億円となった。建築工事では、複数の大型工事を受注したことにより、受注高は同1.0%増の1,030.00億円となった。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、同32.2%増の865.29億円となった。土木工事では、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、受注高は同31.0%増の431.82億円となった。一方、売上高は、民間工事において施工が進捗したことにより、同4.6%増の321.72億円となった。不動産事業等の売上高は同6.8%減の219.97億円となった。不動産事業では、前期に計上した大規模な自社開発産業用地売却の反動により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.4%増の1,680.00億円、営業利益が同15.5%増の100.00億円、経常利益が同14.9%増の99.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の66.00億円となる見通しで、売上高および各利益段階において過去最高を更新するとともに、中期経営計画の数値目標（営業利益100億円）の達成を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:42 注目トピックス　日本株 栗田工---大幅反発、想定以上の大幅増益ガイダンスや自社株買いを評価 *13:33JST 栗田工---大幅反発、想定以上の大幅増益ガイダンスや自社株買いを評価 栗田工<6370>は大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.1％減となったが、既に下方修正を発表済み。一方、26年3月期は535億円で同71.1％増の見通し。コンセンサスを10億円程度上回る水準にあり、ポジティブ視される状況のようだ。また、発行済み株式数の3.12％に当たる350万株、150億円を上限とする自社株買いも発表、需給面での下支え効果も期待される状況に。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:33 注目トピックス　日本株 Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく *13:19JST Terra Drone：ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位、黒字転換が近づく Terra Drone<278A>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行っている。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期の売上構成比61%）、点検事業（同11%）、農業事業（同14%）、運航管理セグメントはUTM事業（同14%）から構成されている。測量事業は、地形/構造物の3次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。続いて、点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、前期顧客数は105社。農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、事業拡大を続けている。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラとなる。欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。■業績前期2025年1月期の売上高は前期比49.7%増加、営業損益は627百万円の赤字拡大で着地した。主力のドローンソリューションの売上高と売上総利益は、測量/点検/農業事業いずれも前期比で成長。一方で営業赤字の拡大は、本社を中心とした先行的な体制拡大に伴う販管費増や前期中に連結化した赤字の農業の通期計上が主因で、本社の体制強化は2025年1月期中に完了済のため今後は農業をはじめとした各事業の成長に伴って黒字化を見込んでる。運航管理セグメントは、Uniflyを買収後、前期2025年1月期は実績が通期計上されたことに伴い売上高および営業赤字が拡大、当面は調整後営業利益をKPIとして補助金を含めた収益管理を行うようだ。今期2026年1月期は、増収赤字幅縮小を見込んでいる。利益面は、数値上は前期と近しい水準だが、本社の体制拡大や農業事業で資産のオンバランスに伴う減価償却費増加を見込んでおり、それらの利益影響を控除した実質的な営業利益改善は1億円を見込んでいる。測量分野では、測量サービスの拡大および災害復旧事業の展開、点検分野は新ハード「Terra Xross 1」の販売で、屋内点検ドローンの市場拡大への貢献を目指している。農業は、高い競争力に基づいて顧客獲得を継続していく方針。■今後の見通し同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有している。今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマなどエアモビリティ業界全体で世界No.1を目指していく。そのほか、業績の部分でも触れたが、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指している。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続くテラドローンの動向に今後も注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/09 13:19 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に *13:18JST イビデン---大幅続伸、決算は想定線で買い安心感が優勢に イビデン<4062>は大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は476億円で前期比0.1％増となり、市場予想を30億円程度上振れての着地となる。一方、26年3月期は480億円で同0.8％増の見通し。従来は400-520億円のレンジ想定であったため、500億円程度のコンセンサスは下振れも、ネガティブなインパクトは乏しいもよう。とりわけ、電子セグメントは従来想定を上振れとなっており、安心感につながる形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:18 注目トピックス　日本株 インターメスティック---ストップ高、第1四半期の大幅増益決算を高評価 *13:13JST インターメスティック---ストップ高、第1四半期の大幅増益決算を高評価 インターメスティック<262A>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は19億円で前年同期比47.4％増となったが、賞与引当金の計上時期を調整すると、実質的には同2.1倍の大幅増益となっている形に。据え置きの通期予想55.1億円、前期比10.0％増に対する進捗率も34.4％の水準となる。新商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラスなどの紫外線対策商品が売上増を牽引のもよう。業績上振れが意識される展開に。 ＜ST＞ 2025/05/09 13:13 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約82円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約82円分押し上げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり201銘柄、値下がり23銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。前日比549.95円高（＋1.49％）の37478.58円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えている。8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと広げ、37400円台まで上昇した。5月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買も買いが多かったとの観測も加わり、目先の上値抵抗だった37000円の壁を上回る格好となった。日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>はTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHI<7013>が大幅続伸となったほか、、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク<9434>、花王<4452>、味の素<2802>、住友ファーマ<4506>、資生堂<4911>、東レ<3402>なども上昇した。一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約82円押し上げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、トレンド<4704>、任天堂<7974>、中外薬<4519>、大塚HD<4578>、オムロン<6645>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　37478.58(+549.95)値上がり銘柄数 　 201(寄与度+623.63)値下がり銘柄数 　　23(寄与度-73.68)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48500　　1030　 82.22<9613>　NTTデータG　　　　 　 3982　 　490　 81.49<9984>　ソフトバンクG　　　　 7415　 　177　 35.32<6857>　アドバンテ　　　　　　6690　 　103　 27.41<6762>　TDK　　　　　　　1573.5　 　 41　 20.46<7832>　バンナムHD　　　　　　4813　 　196　 19.56<9433>　KDDI　　　　　　2678.5　　38.5　 15.37<4452>　花王　　　　　　　　　6466　 　422　 14.04<6988>　日東電工　　　　　　2641.5　 　 80　 13.30<6758>　ソニーG　　　　　　　 3578　 　 78　 12.97<6954>　ファナック　　　　　　3698　 　 77　 12.81<2802>　味の素　　　　　　　　3203　 　188　 12.51<6098>　リクルートHD　　　　　8623　 　105　 10.48<6971>　京セラ　　　　　　　1727.5　　35.5　　9.45<4543>　テルモ　　　　　　　　2789　 　 33　　8.78<4063>　信越化　　　　　　　　4430　 　 50　　8.32<8015>　豊田通商　　　　　　2989.5　 　 81　　8.08<4901>　富士フイルム　　　　　3230　 　 77　　7.68<7267>　ホンダ　　　　　　　　1480　 　 37　　7.38<6902>　デンソー　　　　　　　1925　 　 45　　5.99○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 16060　　-850　-28.27<9766>　コナミG　　　　　　　20220　　-190　 -6.32<4704>　トレンドマイクロ　　　9881　　-174　 -5.79<7974>　任天堂　　　　　　　 11855　　-165　 -5.49<4519>　中外製薬　　　　　　　8266　 　-46　 -4.59<4578>　大塚HD　　　　　　　　7104　　-132　 -4.39<6645>　オムロン　　　　　　　4135　　-116　 -3.86<4503>　アステラス製薬　　　　1390　 　-18　 -2.99<4568>　第一三共　　　　　　　3579　 　-28　 -2.79<4385>　メルカリ　　　　　　　2328　 　-70　 -2.33<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1021　 　-13　 -1.30<4661>　オリエンタルランド　　3306　 　-39　 -1.30<9107>　川崎汽船　　　　　　　1986　 　-28　 -0.84<9022>　JR東海　　　　　　　　3053　 　-46　 -0.77<6920>　レーザーテック　　　 13900　 　-55　 -0.73<4502>　武田薬品工業　　　　　4261　 　-19　 -0.63<9009>　京成電鉄　　　　　　1560.5　 　-10　 -0.50<9101>　日本郵船　　　　　　　4854　 　-38　 -0.38<8801>　三井不動産　　　　　1478.5　　-1.5　 -0.15<2269>　明治HD　　　　　　　　3589　 　 -8　 -0.11 ＜CS＞ 2025/05/09 12:37 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---2025年3月期決算について　売上高、全ての利益項目で過去最高更新 *12:17JST ＴＯＫＡＩホールディングス---2025年3月期決算について　売上高、全ての利益項目で過去最高更新 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は8日、2025年3月期決算において、売上高および全ての利益項目で過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比5.2％増の2,435億円となり、8期連続の増収を達成した。各利益項目もいずれも過去最高を記録した。これらの数値は期初に公表された業績予想をすべて上回る着地となった。売上の増加には、情報通信事業の法人向けストックビジネスの拡大や、建築設備不動産分野における建築工事の順調な受注が寄与した。また、顧客基盤の拡大も成長の要因であり、継続取引顧客件数は前期末比6万4,386件増の342万3,000件に達した。中でも、ガス顧客が2万6,644件、CATVが2万1,473件、アクアが2万4,342件、光コラボが1万3,621件それぞれ純増した。2026年3月期は中期経営計画「2025」の最終年度にあたり、M&Aやエリア拡大の推進を通じてさらなる収益基盤の拡充を目指す。なお、年間配当金については前期と同水準の34円とする計画である。 ＜NH＞ 2025/05/09 12:17
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