注目トピックス　日本株

フリービット---3Q売上高405.50億円、全てのセグメントが堅調に推移

配信日時：2025/03/17 17:50 配信元：FISCO
*17:50JST フリービット---3Q売上高405.50億円、全てのセグメントが堅調に推移 フリービット<3843>は14日、2025年4月期第3四半期（24年5月-25年1月）連結決算を発表した。売上高が405.50億円、営業利益が46.90億円、経常利益が46.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.27億円となった。前連結会計年度において、連結子会社ギガプライズ及びその子会社が決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載していない。

5Gインフラ支援事業の売上高は前年同期比5.6%増の78.38億円、セグメント利益は同25.7%減の10.56億円となった。固定回線網においては、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増え、ネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続している。このような状況のもと、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの支援事業者）としてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、増収減益となった。

5G生活様式支援事業の売上高は191.76億円、セグメント利益は26.70億円となった。5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図った。5G Homestyleを提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前年度末1,209,522戸に比べ90,305戸増加し1,299,827戸となった。5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を拡大することで、さらなる利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っている。このような状況のもと、主に5G Homestyleにおけるサービス提供戸数が順調に推移した。なお、前第1四半期より、連結子会社ギガプライズ及びその子会社は決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載していない。

企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は同4.9%増の153.74億円、セグメント利益は同26.6%増の9.76億円となった。連結子会社フルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、デジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における国内外での需要獲得が好調に推移したほか、コスト削減施策も実施し、効率的な事業運営に努めた。また、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長した。このような状況のもと、アフィリエイト事業を中心に業績が堅調に推移した結果、増収増益となった。

2025年4月期通期については、1月31日に公表した「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に係る諸費用を見込んで同日修正した連結業績予想、売上高540.00億円、営業利益57.00億円、経常利益50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益25.00億円を据え置いている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 はてな---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、テクノロジーソリューションサービスが順調に推移 *19:34JST はてな---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、テクノロジーソリューションサービスが順調に推移 はてな<3930>は14日、2025年7月期第2四半期（24年8月-25年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の19.64億円、営業利益が同1,199.6%増の2.24億円、経常利益が同621.7%増の2.29億円、中間純利益が同664.5%増の1.57億円となった。テクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比34.1%増の14.69億円となった。受託サービスについては、任天堂<7974>のNintendo Switchソフト「スプラトゥーン3」のゲーム連動サービスである「イカリング3」の継続的機能拡充など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスは、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がった。マンガビューワ「GigaViewer for Apps」は、「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：集英社）について、安定的に運用し、継続的な機能開発を進めている。「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価され、2025年1月末現在でアプリ版・Web版合計17社、搭載累計25サービスと多くのシェアを有している。システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」については、2024年2月に「AWS ISVワークロード移行プログラム」パートナー認定を、日本企業で初めて取得した。これにより、AWS利用顧客に対する認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができた。2024年6月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年8月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry」に対応したメトリック機能をリリースするなど、機能追加を加速している。コンテンツマーケティングサービスの売上高は同4.2%減の3.25億円となった。ストック型ビジネスとして、CMSである「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開している。フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してきた。一方で、一部の個別案件において、広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らず、厳しい販売環境となった。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は149件（前年同期末比4件の増加）となった。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつある。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は同10.1%減の1.67億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などは、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少し、課金売上は低調に推移した。アドネットワーク広告については、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩んだ。2025年7月期通期については、売上高が前期比15.0%増の38.06億円、営業利益が同340.1%増の3.00億円、経常利益が同233.3%増の3.04億円、当期純利益が同235.1%増の2.09億円とする12月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:34 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---前川製作所が業務改革プロジェクトでSmartDB(R)を活用 *19:33JST ドリーム・アーツ---前川製作所が業務改革プロジェクトでSmartDB(R)を活用 ドリーム・アーツ<4811>は13日、前川製作所が業務改革プロジェクトにおいて、同社の大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を導入し、約2,500名の社員が利用するシステムでバックオフィスの業務効率化を実現したと発表した。前川製作所は、冷凍機などの産業機械の製造販売や各種プラントの設計施工を手掛け、国内54拠点、海外43ヵ国に103拠点を持つグローバル企業である。創業101年を迎えた同社は、更なる企業成長を目指し、2021年からデジタル推進部を中心に業務改革プロジェクトを推進してきた。同プロジェクトでは、40年以上利用していた基幹システムのメンテナンス負荷やシステム間の手作業による処理ミスのリスクなど、多岐にわたる課題が浮上していた。これらの課題解決のため、基幹システムの移行と同時に、手作業の付帯業務のデジタル化やペーパーレス化による業務効率化が求められていた。SmartDB(R)は、現場部門での開発が可能なノーコードツールであり、デジタル人材の育成にも寄与する点が評価され、導入が決定された。導入から2年間で、輸出管理や見積台帳、安全管理帳票など約100個の業務アプリを作成して運用を開始し、基幹システムとの連携も進めている。具体的な効果として、海外出張申請業務において帳票類を年間約3,000枚削減し、作業時間を約1,500時間短縮するなど、バックオフィス業務の効率化が実現された。また、ノーコードツールを活用することで、現場部門でのプロセス変更が迅速かつ柔軟に対応可能となり、業務改革を加速させるデジタル人材の育成にも貢献している。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:33 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---開発事業用地購入 *19:31JST 明豊エンタープライズ---開発事業用地購入 明豊エンタープライズ<8927>は14日、東京都中野区新井において、開発事業用地を取得したと発表した。取得した用地は、敷地面積183.33平方メートル(公簿)で、JR中央線・総武線「中野」駅より徒歩10分の好立地に位置している。駅周辺は、さまざまな店舗が軒を並べる個性的な商店街や大規模再開発により「中野セントラルパーク」を中心とする「中野四季の都市」として公園や病院、商業施設、大学などが整備され、多彩な機能と魅力を有しながら、物件周辺は閑静な住宅街に囲まれている。都心の利便性と良好な住環境に在ることなどから、本物件が同社の推進する事業目的と合致したため取得した。同社はこの用地を、同社の賃貸マンション開発事業ブランド「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ中野9」（9はローマ数字）として開発を進める予定である。なお、売主との守秘義務契約により、売買価格の詳細は非公開だが、仕入価格は、同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。同社と売主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はない。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:31 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---25年1月期2ケタ増収増益、主要指標が過去最高を更新 *19:28JST 鎌倉新書---25年1月期2ケタ増収増益、主要指標が過去最高を更新 鎌倉新書<6184>は13日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.5%増の70.61億円、営業利益が同11.6%増の9.10億円、経常利益が同11.8%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%増の6.87億円となった。主要事業全てが前期比で増収となり、売上高および営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となった。同社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指している。当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が1ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が2ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができた。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.8%増の86.00億円、営業利益が同26.2%増の11.50億円、経常利益が同26.2%増の11.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.70億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:28 注目トピックス　日本株 フルサト・マルカホールディングス---「ｅｃｏ検定合格者数ランキング2024」で5位にランクイン *19:26JST フルサト・マルカホールディングス---「ｅｃｏ検定合格者数ランキング2024」で5位にランクイン フルサト・マルカホールディングス<7128>は12日、東京商工会議所が実施する「ｅｃｏ検定合格者数ランキング2024」において、従業員数300名以上の部で第5位にランクインしたと発表した。同社からは269名の社員が合格し、環境意識の高い企業として評価された。ｅｃｏ検定は、環境社会検定試験とも呼ばれ、環境問題や持続可能な社会づくりに関する知識を問う試験である。同社は以前から社員の環境教育に力を入れており、2023年の同ランキングでも第5位に入っている。このような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた企業の姿勢を示すものである。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:26 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「FreeiD」が三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入 *19:24JST ミガロHD---「FreeiD」が三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入 ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが開発・提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が、三菱地所<8802>の子会社の三菱地所レジデンスが開発する賃貸マンション「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証技術を活用したプラットフォームで、スマートフォンやICカードを持ち歩くことなく、顔認証だけで建物への入退館が可能となる。これにより、居住者の利便性とセキュリティの向上が期待される。「ザ・パークハビオ 名古屋松原」は、地下鉄鶴舞線「大須観音」駅から徒歩9分、名古屋市中区松原に位置している。2025年2月に竣工し、3月中旬に入居開始予定である。鉄筋コンクリート造、地上13階建（108戸）で、全ての専有部まで「FreeiD」を導入する「全住戸オール顔認証マンション」となっている。今回の導入により、最新のセキュリティ技術を備えたマンションとして、入居者に安心・安全な生活環境を提供することを目指している。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:24 注目トピックス　日本株 ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 *18:19JST ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 ＴＤＣソフト<4687>は14日、7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定されたと発表した。「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する制度で、優れた健康経営を実践する企業を顕彰するものである。同社は、社員とその家族の健康を重要な経営資源と捉え、積極的な支援と組織的な健康活動を推進している。同社は今後も、社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客に最適なサービスを提供するとともに、社会と共に発展することを目指している。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:19 注目トピックス　日本株 アセンテック---25年1月期大幅な増収・2ケタ増益、仮想デスクトップ案件・リモートPCアレイの売上高が増加 *18:18JST アセンテック---25年1月期大幅な増収・2ケタ増益、仮想デスクトップ案件・リモートPCアレイの売上高が増加 アセンテック<3565>は17日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比134.3%増の145.86億円、営業利益が同42.9%増の8.68億円、経常利益が同73.5%増の12.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.9%増の8.59億円となった。当年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「ResalioLynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施している。また、新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」を発表した。二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことや、プロフェッショナルサービスの拡大、ならびに仮想デスクトップソフトウェア製品のクラウドサービス向けライセンス（CSP）の販売方法が月単位から年単位に変更されたことに伴い、当該ライセンスの受注および売上が、契約数一括で計上されたことで、当年度の売上ベースでは25.43億円となった。また、新規受注ベースでも27.25億円となり、今後の売上、利益に寄与していくとしている。三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当年度より、連結子会社化したワンズコーポレーション及びエスアイピーを連結の範囲に含めた。さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。当年度の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同99.3%増の17.30億円、経常利益は同42.0%増の17.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.4%増の11.90億円を見込み、予想配当について1株あたり20円とし、前年の15円から増配としている。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:18 注目トピックス　日本株 ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 *18:17JST ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 ジャストプランニング<4287>は14日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.3%増の22.02億円、営業利益が同0.6%減の4.90億円、経常利益が同0.3%減の4.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の3.64億円となった。ASP事業の売上高は前期比5.9%増の10.88億円、セグメント利益は同1.5%増の8.22億円となった。主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。また、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。また、2024年6月には、雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースした。当年度において、顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してきた。システムソリューション事業の売上高は同9.1%増の0.64億円、セグメント利益は同34.1%増の0.27億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム（POSシステム、出退勤システム、食材発注システム）等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。当年度において、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。物流ソリューション事業の売上高は同7.7%増の8.15億円、セグメント利益は同13.5%増の1.21億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。当年度において、物流ソリューション事業は順調に推移した。太陽光発電事業の売上高は同19.5%減の0.84億円、セグメント利益は同30.1%減の0.41億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。当年度において発生した盗難事故について、係る設備復旧費用及び受取保険金を特別損失及び特別利益に計上している。その他事業の売上高は同21.8%増の1.50億円、セグメント利益は同17.2%増の1.09億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。同社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当年度において、一定の需要回復は見られるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いている。一方で、飲食店舗が地上波テレビ番組で紹介されるなど、ポジティブな要因もあった。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の25.32億円、営業利益が同22.8%増の6.02億円、経常利益が同22.0%増の6.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の4.19億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:17
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