注目トピックス　日本株

ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：世界をカイゼンするDXアクセラレーションパートナー

配信日時：2025/03/17 13:02 配信元：FISCO
*13:02JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：世界をカイゼンするDXアクセラレーションパートナー ■会社概要

1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>はミッションに「KAIZEN the World　なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで顧客体験DXを支援するDXアクセラレーションパートナーである。

2024年12月期末時点の本社所在地は東京都港区で、グループは同社、及び連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.、ディーゼロ、ハイウェルの合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社で、ハイウェルは主にSES事業を展開している。連結ベースの総資産は4,418百万円、純資産は2,957百万円、自己資本比率は66.9%、発行済株式数は16,965,231株（自己株式3,067株を含む）である。連結ベースの従業員数は前期末比4名減の127名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.が50名、ディーゼロが60名、ハイウェルが17名）、業務委託者数は1名減の53名である。

2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立した。そして、2021年8月にディーゼロを、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場、2022年10月にハイウェルを子会社化した。株式は2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）、マザーズに新規上場、2022年4月に東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。

なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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ISVワークロード移行プログラム」パートナー認定を、日本企業で初めて取得した。これにより、AWS利用顧客に対する認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができた。2024年6月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年8月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry」に対応したメトリック機能をリリースするなど、機能追加を加速している。コンテンツマーケティングサービスの売上高は同4.2%減の3.25億円となった。ストック型ビジネスとして、CMSである「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディアの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開している。フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してきた。一方で、一部の個別案件において、広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らず、厳しい販売環境となった。その結果、「はてなブログMedia」の運用数合計は149件（前年同期末比4件の増加）となった。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつある。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は同10.1%減の1.67億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などは、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少し、課金売上は低調に推移した。アドネットワーク広告については、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩んだ。2025年7月期通期については、売上高が前期比15.0%増の38.06億円、営業利益が同340.1%増の3.00億円、経常利益が同233.3%増の3.04億円、当期純利益が同235.1%増の2.09億円とする12月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 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フルサト・マルカホールディングス<7128>は12日、東京商工会議所が実施する「ｅｃｏ検定合格者数ランキング2024」において、従業員数300名以上の部で第5位にランクインしたと発表した。同社からは269名の社員が合格し、環境意識の高い企業として評価された。ｅｃｏ検定は、環境社会検定試験とも呼ばれ、環境問題や持続可能な社会づくりに関する知識を問う試験である。同社は以前から社員の環境教育に力を入れており、2023年の同ランキングでも第5位に入っている。このような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた企業の姿勢を示すものである。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:26 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「FreeiD」が三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入 *19:24JST ミガロHD---「FreeiD」が三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入 ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが開発・提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が、三菱地所<8802>の子会社の三菱地所レジデンスが開発する賃貸マンション「ザ・パークハビオ 名古屋松原」に導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証技術を活用したプラットフォームで、スマートフォンやICカードを持ち歩くことなく、顔認証だけで建物への入退館が可能となる。これにより、居住者の利便性とセキュリティの向上が期待される。「ザ・パークハビオ 名古屋松原」は、地下鉄鶴舞線「大須観音」駅から徒歩9分、名古屋市中区松原に位置している。2025年2月に竣工し、3月中旬に入居開始予定である。鉄筋コンクリート造、地上13階建（108戸）で、全ての専有部まで「FreeiD」を導入する「全住戸オール顔認証マンション」となっている。今回の導入により、最新のセキュリティ技術を備えたマンションとして、入居者に安心・安全な生活環境を提供することを目指している。 ＜AK＞ 2025/03/17 19:24 注目トピックス　日本株 ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 *18:19JST ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 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Client（SSC）」を発表した。二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことや、プロフェッショナルサービスの拡大、ならびに仮想デスクトップソフトウェア製品のクラウドサービス向けライセンス（CSP）の販売方法が月単位から年単位に変更されたことに伴い、当該ライセンスの受注および売上が、契約数一括で計上されたことで、当年度の売上ベースでは25.43億円となった。また、新規受注ベースでも27.25億円となり、今後の売上、利益に寄与していくとしている。三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当年度より、連結子会社化したワンズコーポレーション及びエスアイピーを連結の範囲に含めた。さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。当年度の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同99.3%増の17.30億円、経常利益は同42.0%増の17.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.4%増の11.90億円を見込み、予想配当について1株あたり20円とし、前年の15円から増配としている。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:18 注目トピックス　日本株 ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 *18:17JST ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 ジャストプランニング<4287>は14日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.3%増の22.02億円、営業利益が同0.6%減の4.90億円、経常利益が同0.3%減の4.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の3.64億円となった。ASP事業の売上高は前期比5.9%増の10.88億円、セグメント利益は同1.5%増の8.22億円となった。主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。また、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。また、2024年6月には、雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースした。当年度において、顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してきた。システムソリューション事業の売上高は同9.1%増の0.64億円、セグメント利益は同34.1%増の0.27億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム（POSシステム、出退勤システム、食材発注システム）等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。当年度において、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。物流ソリューション事業の売上高は同7.7%増の8.15億円、セグメント利益は同13.5%増の1.21億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。当年度において、物流ソリューション事業は順調に推移した。太陽光発電事業の売上高は同19.5%減の0.84億円、セグメント利益は同30.1%減の0.41億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。当年度において発生した盗難事故について、係る設備復旧費用及び受取保険金を特別損失及び特別利益に計上している。その他事業の売上高は同21.8%増の1.50億円、セグメント利益は同17.2%増の1.09億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。同社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当年度において、一定の需要回復は見られるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いている。一方で、飲食店舗が地上波テレビ番組で紹介されるなど、ポジティブな要因もあった。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の25.32億円、営業利益が同22.8%増の6.02億円、経常利益が同22.0%増の6.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の4.19億円を見込んでいる。 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