注目トピックス　日本株

ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：世界をカイゼンするDXアクセラレーションパートナー

配信日時：2025/03/17 13:02 配信元：FISCO
*13:02JST ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（2）：世界をカイゼンするDXアクセラレーションパートナー ■会社概要

1. 会社概要
Kaizen Platform<4170>はミッションに「KAIZEN the World　なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで顧客体験DXを支援するDXアクセラレーションパートナーである。

2024年12月期末時点の本社所在地は東京都港区で、グループは同社、及び連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.、ディーゼロ、ハイウェルの合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社で、ハイウェルは主にSES事業を展開している。連結ベースの総資産は4,418百万円、純資産は2,957百万円、自己資本比率は66.9%、発行済株式数は16,965,231株（自己株式3,067株を含む）である。連結ベースの従業員数は前期末比4名減の127名（同社及びKaizen Platform USA, Inc.が50名、ディーゼロが60名、ハイウェルが17名）、業務委託者数は1名減の53名である。

2. 沿革
2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立した。そして、2021年8月にディーゼロを、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場、2022年10月にハイウェルを子会社化した。株式は2020年12月に東京証券取引所（以下、東証）、マザーズに新規上場、2022年4月に東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。

なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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注目トピックス　日本株 ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 *18:19JST ＴＤＣソフト---7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定 ＴＤＣソフト<4687>は14日、7年連続で「健康経営優良法人2025」に認定されたと発表した。「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する制度で、優れた健康経営を実践する企業を顕彰するものである。同社は、社員とその家族の健康を重要な経営資源と捉え、積極的な支援と組織的な健康活動を推進している。同社は今後も、社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客に最適なサービスを提供するとともに、社会と共に発展することを目指している。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:19 注目トピックス　日本株 アセンテック---25年1月期大幅な増収・2ケタ増益、仮想デスクトップ案件・リモートPCアレイの売上高が増加 *18:18JST アセンテック---25年1月期大幅な増収・2ケタ増益、仮想デスクトップ案件・リモートPCアレイの売上高が増加 アセンテック<3565>は17日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比134.3%増の145.86億円、営業利益が同42.9%増の8.68億円、経常利益が同73.5%増の12.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.9%増の8.59億円となった。当年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「ResalioLynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施している。また、新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」を発表した。二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことや、プロフェッショナルサービスの拡大、ならびに仮想デスクトップソフトウェア製品のクラウドサービス向けライセンス（CSP）の販売方法が月単位から年単位に変更されたことに伴い、当該ライセンスの受注および売上が、契約数一括で計上されたことで、当年度の売上ベースでは25.43億円となった。また、新規受注ベースでも27.25億円となり、今後の売上、利益に寄与していくとしている。三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当年度より、連結子会社化したワンズコーポレーション及びエスアイピーを連結の範囲に含めた。さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。当年度の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同99.3%増の17.30億円、経常利益は同42.0%増の17.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.4%増の11.90億円を見込み、予想配当について1株あたり20円とし、前年の15円から増配としている。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:18 注目トピックス　日本株 ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 *18:17JST ジャストプランニング---25年1月期増収・純利益増益、主力のASP事業が売上高・利益ともに増加 ジャストプランニング<4287>は14日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.3%増の22.02億円、営業利益が同0.6%減の4.90億円、経常利益が同0.3%減の4.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の3.64億円となった。ASP事業の売上高は前期比5.9%増の10.88億円、セグメント利益は同1.5%増の8.22億円となった。主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。また、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。また、2024年6月には、雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースした。当年度において、顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してきた。システムソリューション事業の売上高は同9.1%増の0.64億円、セグメント利益は同34.1%増の0.27億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム（POSシステム、出退勤システム、食材発注システム）等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。当年度において、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。物流ソリューション事業の売上高は同7.7%増の8.15億円、セグメント利益は同13.5%増の1.21億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。当年度において、物流ソリューション事業は順調に推移した。太陽光発電事業の売上高は同19.5%減の0.84億円、セグメント利益は同30.1%減の0.41億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。当年度において発生した盗難事故について、係る設備復旧費用及び受取保険金を特別損失及び特別利益に計上している。その他事業の売上高は同21.8%増の1.50億円、セグメント利益は同17.2%増の1.09億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。同社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当年度において、一定の需要回復は見られるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いている。一方で、飲食店舗が地上波テレビ番組で紹介されるなど、ポジティブな要因もあった。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の25.32億円、営業利益が同22.8%増の6.02億円、経常利益が同22.0%増の6.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の4.19億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:17 注目トピックス　日本株 ポールトゥウィンホールディングス---25年1月期増収・営業利益増益、全ての業務で売上高が順調に伸長 *18:16JST ポールトゥウィンホールディングス---25年1月期増収・営業利益増益、全ての業務で売上高が順調に伸長 ポールトゥウィンホールディングス<3657>は14日、2025年1月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.8%増の522.25億円、営業利益が同76.4%増の7.86億円、経常利益が同43.8%増の7.56億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.92億円（前期は19.20億円の損失）となった。国内ソリューションの売上高は前期比4.5%増の245.90億円となった。同業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、売上高成長を牽引した。海外ソリューションの売上高は同25.8%増の202.41億円となった。同業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当年度は、海外のゲーム業界の環境が持ち直してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、音声収録の大型スポット案件の受注があったこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加した。メディア・コンテンツの売上高は同4.1%増の73.93億円となった。同業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っている。事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めつつも、アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加した。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の550.52億円、営業利益が同52.9%増の12.02億円、経常利益が同53.2%増の11.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.10億円を見込んでいる。配当予想に関して、配当性向は100%を超えるものの、今後な業績成長見込み及び累進配当の方針に即して、16円予想で据え置く。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:16 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---事業計画及び成長可能性 *18:16JST プロジェクトホールディングス---事業計画及び成長可能性 プロジェクトホールディングス<9246>は13日、事業計画及び成長可能性について発表した。Mission・Visionの実現に向け、「人材育成」と「事業開発」の2軸を基本戦略として取り組みを進めていく。人材育成を目指すHR戦略では、コンサルスキルと、当事者意識を持ち顧客の事業成長を支援可能なソフトスキルの双方を高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指す。FY2030に100名のプロジェクト型人材を輩出するため、当面は人員数のギャップが大きい本部長人材の育成・採用に注力する。事業開発を目指す事業戦略では、プロジェクト型人材を中心に、既存のDXコンサルティングによる支援を通じて、顧客案件課題解消の伴走支援や牽引という提供価値で信頼関係を構築し、事業課題・組織課題まで捉える。捉えた課題の内、顧客にとって重要な専門テーマについては課題解消に資するエキスパート機能を確立し高付加価値なコンサルティングによる支援を行い、更に専門領域での顧客共通ニーズや専門的知見に基づく顧客潜在ニーズを捉え、コスト最適なソリューション開発・提供を行っていくことを目指す。中長期の業績見通しとして、今後は中長期的な計画やKPIに縛られない柔軟な経営判断を行っていくため、毎年度末に事業状況を踏まえた3か年業績見通しを策定・公表していく。売上高重視の目標から営業利益・EBITDA重視の目標へと移行することで、FY2030の長期EBITDA目標15-30億円を目指す。FY2025の売上高は54億円、営業利益は0.1億円、EBITDA1.6億円、FY2026の売上高は60-70億円、営業利益は2-4億円、EBITDA3.5-5.5億円、FY2027の売上高は70-90億円、営業利益は5-10億円、EBITDA6.5-11.5億円を目標とする。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:16 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---大分バスが「九電でんきバスサービス」を導入 *18:15JST 芙蓉総合リース---大分バスが「九電でんきバスサービス」を導入 芙蓉総合リース<8424>は12日、九州電力<9508>および芙蓉オートリースと共同で展開する「九電でんきバスサービス」を、大分バスが導入したと発表した。本サービスは、電気バス導入を検討する自治体や民間企業向けに、車両やエネルギー関連サービスを定額制で提供するものである。大分バスは、市内路線バス1台のEV化に際し、5年間のサービス契約を締結した。バス事業者が電気バス導入を検討する際の課題として、導入路線や運行方法、急速充電設備の選定および設置、電力契約に関するノウハウ不足が挙げられる。また、導入後は急速充電に伴う電力ピークの上昇により、エネルギーコストが増加し、経済的なメリットを得にくい状況も存在する。本サービスでは、九電グループの商用EV向け充放電設備やエネルギーマネジメントの知見を活かし、導入コンサルティングやエネルギー関連サービスをパッケージで提供する。これにより、事業者の経済効果やCO₂削減効果を高め、電気バスの導入促進を支援する。大分バスへの導入にあたっては、芙蓉オートリースが車両や充電設備のリース業務を担当し、九州電力は電力供給および充電マネジメントサービスを実施する。今後も、九州電力と芙蓉リースグループは、各々の強みを活かし、自治体や民間企業の運輸・交通部門のEV推進を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:15 注目トピックス　日本株 第四北越FG---大幅続伸、群馬銀行と経営統合に向け協議との一部報道 *18:08JST 第四北越FG---大幅続伸、群馬銀行と経営統合に向け協議との一部報道 第四北越FG<7327>は大幅続伸。同社と群馬銀行が経営統合に向け協議との一部報道が、買い材料視される展開となっているもよう。共通の持ち株会社にぶら下がる方向で、統合の具体的な枠組みを調整しているもようだ。統合が実現した場合、3位を争う規模の地銀グループ誕生となる。群馬銀行も買い先行だが、同社の上昇率が相対的に高まっている。なお、会社側では、現時点で決定している具体的な事実はないとコメントしている。 ＜ST＞ 2025/03/17 18:08 注目トピックス　日本株 フリービット---3Q売上高405.50億円、全てのセグメントが堅調に推移 *17:50JST フリービット---3Q売上高405.50億円、全てのセグメントが堅調に推移 フリービット<3843>は14日、2025年4月期第3四半期（24年5月-25年1月）連結決算を発表した。売上高が405.50億円、営業利益が46.90億円、経常利益が46.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.27億円となった。前連結会計年度において、連結子会社ギガプライズ及びその子会社が決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載していない。5Gインフラ支援事業の売上高は前年同期比5.6%増の78.38億円、セグメント利益は同25.7%減の10.56億円となった。固定回線網においては、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増え、ネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続している。このような状況のもと、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの支援事業者）としてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、増収減益となった。5G生活様式支援事業の売上高は191.76億円、セグメント利益は26.70億円となった。5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図った。5G Homestyleを提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前年度末1,209,522戸に比べ90,305戸増加し1,299,827戸となった。5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を拡大することで、さらなる利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っている。このような状況のもと、主に5G Homestyleにおけるサービス提供戸数が順調に推移した。なお、前第1四半期より、連結子会社ギガプライズ及びその子会社は決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前第3四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同四半期増減率は記載していない。企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は同4.9%増の153.74億円、セグメント利益は同26.6%増の9.76億円となった。連結子会社フルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、デジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における国内外での需要獲得が好調に推移したほか、コスト削減施策も実施し、効率的な事業運営に努めた。また、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長した。このような状況のもと、アフィリエイト事業を中心に業績が堅調に推移した結果、増収増益となった。2025年4月期通期については、1月31日に公表した「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に係る諸費用を見込んで同日修正した連結業績予想、売上高540.00億円、営業利益57.00億円、経常利益50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益25.00億円を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/03/17 17:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテと東エレクの2銘柄で約106円押し上げ *16:27JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテと東エレクの2銘柄で約106円押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり36銘柄、変わらず2銘柄となった。先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっていたことなどから、値がさハイテク株が買い戻される展開に。為替が1ドル148円90銭台と円安ドル高に推移したことも安心材料となった。大引けの日経平均は前日比343.42円高（＋0.93％）の37396.52円となった。東証プライム市場の売買高は18億8312万株。売買代金は4兆4061億円。業種別では、機械、不動産、建設、電気・ガス、保険などが上昇した。一方、サービス、小売、非鉄金属、海運、空運の5セクターのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は22％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約106円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三菱重<7011>で12.17％高、同2位はIHI<7013>で9.70％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約67円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはリクルートHDで5.47％安、同2位はDeNA<2432>で2.23％安だった。*15:00現在日経平均株価　　37396.52(+343.42)値上がり銘柄数　187(寄与度+433.31)値下がり銘柄数　36(寄与度-89.89)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8470　　 225　 59.19<8035>　東エレク　　　　　　 21955　　 475　 46.86<9984>　ソフトバンクG　　　　 7979　　 143　 28.21<6762>　TDK　　　　　　　　1613　　　44　 21.46<6758>　ソニーG　　　　　　　 3589　　　71　 11.67<9433>　KDDI　　　　　　　4803　　　53　 10.46<7011>　三菱重工業　　　　　　2867　　 311　 10.23<9766>　コナミG　　　　　　　17420　　 285　　9.37<6305>　日立建機　　　　　　　4250　　 253　　8.32<6971>　京セラ　　　　　　　　1715　　　29　　7.50<8058>　三菱商事　　　　　　　2646　　　66　　6.46<8766>　東京海上HD　　　　　　5709　　 129　　6.36<7269>　スズキ　　　　　　　　1820　　　48　　6.25<6503>　三菱電機　　　　　　　3035　　 179　　5.89<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1222　　　57　　5.57<7267>　ホンダ　　　　　　　　1476　　　26　　5.13<4507>　塩野義製薬　　　　　　2266　　　44　　4.34<8802>　三菱地所　　　　　　　2356　　 130　　4.26<5108>　ブリヂストン　　　　　6098　　 127　　4.18<8015>　豊田通商　　　　　　　2621　　　41　　4.00○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8031　　-465　-45.87<9983>　ファーストリテ　　　 45420　　-240　-21.31<5803>　フジクラ　　　　　　　6127　　 -85　 -2.79<6146>　ディスコ　　　　　　 35280　　-420　 -2.76<9843>　ニトリHD　　　　　　 14880　　-145　 -2.38<4519>　中外製薬　　　　　　　6862　　 -19　 -1.87<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2218　　 -50　 -1.64<6645>　オムロン　　　　　　　4444　　 -42　 -1.38<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4432　　 -39　 -1.28<6861>　キーエンス　　　　　 61070　　-330　 -1.09<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2158　　 -10　 -0.99<7733>　オリンパス　　　　　　1991　　　-7　 -0.92<2432>　ディー・エヌ・エー　　3293　　 -75　 -0.74<8267>　イオン　　　　　　　　3873　　 -22　 -0.72<3086>　Jフロント　　　　　　1865　　 -37　 -0.61<6920>　レーザーテック　　　 14465　　 -45　 -0.59<7752>　リコー　　　　　　　　1609　　 -14　 -0.46<5802>　住友電気工業　　　　　2643　 -12.5　 -0.41<4385>　メルカリ　　　　　　　2445　　 -12　 -0.39<2871>　ニチレイ　　　　　　　3595　　 -21　 -0.35 ＜CS＞ 2025/03/17 16:27
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