テー・オー・ダブリュー：独立系の大手プロモーション企業で配当利回り4.5％超え、下期は大阪・関西万博業務が寄与

*12:51JST テー・オー・ダブリュー：独立系の大手プロモーション企業で配当利回り4.5％超え、下期は大阪・関西万博業務が寄与 テー・オー・ダブリュー<4767>は、独立系の大手プロモーション企業でイベント、展示会の企画・運営などを手掛ける。カテゴリーは、デジタルを活用してリアルの価値をアップデートする「リアルイベント」（2025年6月期上期売上に対して59.7％）、リアルの価値をデジタルを駆使して最大化する「ハイブリッドイベント」（同12.1％）、リアルイベントや動画・PR・SNS・デジタル広告など一括で取り組む「統合プロモーション」（同27.9％）の３つに分かれている。

2025年6月期上期時点で、リアルイベントは、体験型プロモーションの企画力と実行力を強みに街頭イベントが構成比44%と高水準で推移している。次いで、発表会・カンファレンス25％、展示会19％、万博関連6％。各種ステークホルダーに向けたカンファレンスや推し活を背景としたIP企業の展示会出展なども活況で、気運醸成に向けて実体験を重視する官公庁・自治体のイベントも伸長しているようだ。具体的には、スターバックス コーヒーの新商品プロモーション、資生堂のアルティミューン周年プロモーションのほか、HUAWEIのフラッグシップ新製品発表会やDiscordの展示会なども手掛けた。

ハイブリッドイベントでは、PCやスマートフォンからの参加を可能にし、参加者数の最大化に貢献し、オンライン参加者のアクションを配信・リアル会場に反映し双方向性を実現する。直近は、外資系プラットフォーマーやクラウド上のサービスを提供するSaaS系企業を中心とした情報通信においてハイブリッドイベントが定番化している。

また、統合プロモーションでは、TVCMを含めた動画、SNS・デジタルコンテンツを組み合わせて領域拡大を実現している。前期に子会社化した映像制作会社「MOTTO」との連携により動画を主体とした統合プロモーションが増加。同社が培ってきたイベント、デジタルコンテンツ、SNS、動画を統合する力とグループ連携によって、効果の高いマーケティングをクライアントに提供している。

2025年6月期上期累計の売上高は前年同期比7.9％減の8,808百万円、営業利益は同18.2％減の1,091百万円で着地した。前年度の大型展示会の反動で期初発表の業績予想の通り減収減益となったが、営業利益は期初計画通りに推移。ただ、リアル体験への需要・広告プロモーション市場の堅調さは継続するなか、高付加価値の提供によるフィー型業務およびグループ内製化により高い収益性を維持した。受注残高も、堅調なイベント・プロモーション業務に加えて万博関連業務も寄与し前年比で増加している。通期の売上高は前期比2.8％増の18,000百万円、営業利益は同5.7%増の2,120百万円を見込む。下半期には万博関連業務が寄与するようだ。

足元の受注先別売上高推移は、直クライアント20％、中堅外資その他17％、大手広告会社57％。直クライアントの開発、中堅・外資広告会社、官公庁など新規顧客からの受注が進んでおり、過去数年前は大手広告会社経由7-8割程度だったが、前期以降「直クライアント」「中堅外資その他」の構成比が徐々に拡大している。

同社は今後、グループ連携を加速し、体験価値をコアに統合プロモーション・イベントのプランニング＆プロデュースを推進させていくようだ。イベント制作、動画制作、デジタル制作のグループ体制の整備やクオリティ・収益向上を実現する。また、2025年1月15日にエンターテイメント・カルチャー領域に強いデジタル制作会社Qeticを子会社化しているが、同社のプランニング・プロデュース力とイベントやプロモーションにカルチャー文脈を掛け合わせてクリエイティブ力・共感性・リーチ数等を向上させて体験価値の最大化を図る。そのほか、万博関連業務では幅広い領域の業務を推進しており、主催者催事・パビリオンの運営、演出制作業務に加え、集客を目的とした事前PR業務や事前啓蒙イベント、パビリオン全体のプロデュース、展示体験コンテンツの企画制作、デジタルを活用したプロモーション業務など、多岐にわたる業務を担う。大阪・関西万博は4月から10月まで開催されるが、今下期から来期にかけては業績にもシンプルに影響があろう。

株主還元では、配当方針・利益配分の指標として、連結ベースの配当性向40％で算出された1株当たりの予想配当金と、本決算発表日の前日（2024年８月７日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として決定している。現状配当利回りは4.5％を超える水準で、直クライアント経由の割合が増えている独立系の大手プロモーション企業として今後の動向に注目しておきたい。


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