注目トピックス　日本株

クオールホールディングス---グループ会社3社が健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定

配信日時：2025/03/17 12:22 配信元：FISCO
*12:22JST クオールホールディングス---グループ会社3社が健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定 クオールホールディングス<3034>は14日、グループ会社であるクオール、アポプラスステーション、アポプラスキャリアが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づき、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されたと発表した。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践することである。同社は、マテリアリティの一つに「従業員のクオリティ オブ ライフ向上」を定め、従業員の健康増進に注力している。今回の認定は、これらの取り組みが評価された結果である。

同社は今後も、従業員が健康で安心して働ける環境を提供し続けるため、取り組みを進めていく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテと東エレクの2銘柄で約106円押し上げ *16:27JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテと東エレクの2銘柄で約106円押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり36銘柄、変わらず2銘柄となった。先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっていたことなどから、値がさハイテク株が買い戻される展開に。為替が1ドル148円90銭台と円安ドル高に推移したことも安心材料となった。大引けの日経平均は前日比343.42円高（＋0.93％）の37396.52円となった。東証プライム市場の売買高は18億8312万株。売買代金は4兆4061億円。業種別では、機械、不動産、建設、電気・ガス、保険などが上昇した。一方、サービス、小売、非鉄金属、海運、空運の5セクターのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は22％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約106円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三菱重<7011>で12.17％高、同2位はIHI<7013>で9.70％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約67円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはリクルートHDで5.47％安、同2位はDeNA<2432>で2.23％安だった。*15:00現在日経平均株価　　37396.52(+343.42)値上がり銘柄数　187(寄与度+433.31)値下がり銘柄数　36(寄与度-89.89)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8470　　 225　 59.19<8035>　東エレク　　　　　　 21955　　 475　 46.86<9984>　ソフトバンクG　　　　 7979　　 143　 28.21<6762>　TDK　　　　　　　　1613　　　44　 21.46<6758>　ソニーG　　　　　　　 3589　　　71　 11.67<9433>　KDDI　　　　　　　4803　　　53　 10.46<7011>　三菱重工業　　　　　　2867　　 311　 10.23<9766>　コナミG　　　　　　　17420　　 285　　9.37<6305>　日立建機　　　　　　　4250　　 253　　8.32<6971>　京セラ　　　　　　　　1715　　　29　　7.50<8058>　三菱商事　　　　　　　2646　　　66　　6.46<8766>　東京海上HD　　　　　　5709　　 129　　6.36<7269>　スズキ　　　　　　　　1820　　　48　　6.25<6503>　三菱電機　　　　　　　3035　　 179　　5.89<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1222　　　57　　5.57<7267>　ホンダ　　　　　　　　1476　　　26　　5.13<4507>　塩野義製薬　　　　　　2266　　　44　　4.34<8802>　三菱地所　　　　　　　2356　　 130　　4.26<5108>　ブリヂストン　　　　　6098　　 127　　4.18<8015>　豊田通商　　　　　　　2621　　　41　　4.00○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8031　　-465　-45.87<9983>　ファーストリテ　　　 45420　　-240　-21.31<5803>　フジクラ　　　　　　　6127　　 -85　 -2.79<6146>　ディスコ　　　　　　 35280　　-420　 -2.76<9843>　ニトリHD　　　　　　 14880　　-145　 -2.38<4519>　中外製薬　　　　　　　6862　　 -19　 -1.87<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2218　　 -50　 -1.64<6645>　オムロン　　　　　　　4444　　 -42　 -1.38<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4432　　 -39　 -1.28<6861>　キーエンス　　　　　 61070　　-330　 -1.09<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2158　　 -10　 -0.99<7733>　オリンパス　　　　　　1991　　　-7　 -0.92<2432>　ディー・エヌ・エー　　3293　　 -75　 -0.74<8267>　イオン　　　　　　　　3873　　 -22　 -0.72<3086>　Jフロント　　　　　　1865　　 -37　 -0.61<6920>　レーザーテック　　　 14465　　 -45　 -0.59<7752>　リコー　　　　　　　　1609　　 -14　 -0.46<5802>　住友電気工業　　　　　2643　 -12.5　 -0.41<4385>　メルカリ　　　　　　　2445　　 -12　 -0.39<2871>　ニチレイ　　　　　　　3595　　 -21　 -0.35 ＜CS＞ 2025/03/17 16:27 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:モルフォは急落、アシロが一時ストップ高 *15:53JST 新興市場銘柄ダイジェスト:モルフォは急落、アシロが一時ストップ高 <7378> アシロ 　1798 　+284急騰、一時ストップ高。14日の取引終了後に25年10月期第1四半期の業績を発表し、好感されている。売上収益は15.81億円(前年同期比63.7%増)、営業利益は4.06億円(前年同期は1.04億円の損失)と営業黒字に転換した。主要事業であるメディア事業において、リーガルメディアで新規顧客開拓を推し進めるとともに解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、25年1月における掲載枠数は前年同月比34.3%増、掲載顧客数は同15.0%増と順調に伸長している。<5585> エコナビスタ 　2116 　+400ストップ高。14日の取引終了後にエーザイが公開買付け(TOB)を発表し、買付予定価格(1株につき2,190円)にサヤ寄せする動きとなっている。エーザイは同社株式の全てを取得し、同社を完全子会社とするため本公開買付けを実施することを決定したとしている。なお、今回の公開買付けにおいて4,869,800株(所有割合：66.67%)を買付予定数の下限として設定しており、応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わないとしている。<4267> ライトワークス 　1937 　+400ストップ高。14日の取引終了後にマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、資産管理会社のLWLホールディングスが同社株の公開買付け(TOB)を実施すると発表し、買付予定価格(1株につき2,179円)にサヤ寄せする動きとなっている。買付期間は3月17日から5月15日までを予定。公開買付者は今回の公開買付け及びその後の一連の手続により同社を公開買付者の完全子会社とすることを企図しており、同社株式は上場廃止となる予定としている。<260A> オルツ 　559 　+34急騰。ハイレゾとの業務提携及び次世代データセンター事業「alt GPU Cloud」を開始することを発表した。同社は今回の事業を新たな成長戦略の柱と位置付け、ハイレゾとの戦略的パートナーシップのもと、国内およびグローバル企業をサポート可能な規模のGPUリソースを有するAI特化型データセンターの運用と構築を目指し、すでに収益化しているGPU計算リソース提供基盤である「EMETH GPU POOL」とも連携させることで、ニーズが拡大している市場への事業機会を拡大したいとしている。<2479> ジェイテック 　255 　+14大幅続伸。14日の取引終了後に25年3月期配当予想の修正(増配)を発表し、好材料視されている。25年3月期の期末配当について、24年5月10日公表においては配当予想を未定としていたが、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、前期実績に対して倍額(5.0円増配)の1株当たり10.0円にすることとしたとしている。<3653> モルフォ 　1235 　-118急落、年初来安値更新。14日の取引終了後に25年10月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高が6.99億円(前年同四半期比6.8%増)、経常損失が1.09億円(前年同四半期は経常損失0.77億円)と、中国を中心に主力のスマートデバイス向けロイヤリティ収入が牽引し増収も赤字幅が拡大した。赤字幅拡大の理由は、研究開発投資の積極化及び中国を中心とした海外子会社の基盤強化に費用が増加したためとしている。 ＜ST＞ 2025/03/17 15:53 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（8）：創立25周年の記念配当と記念株主優待の実施を発表、PBR1.0倍以上を目指す *15:08JST イード Research Memo（8）：創立25周年の記念配当と記念株主優待の実施を発表、PBR1.0倍以上を目指す ■株主還元策イード<6038>は2025年4月に創立25周年を迎えるに当たって、記念配当と記念株主優待の実施を発表した。具体的には、2025年6月期の1株当たり配当金を従来の普通配当16.0円に記念配当6.0円を加えて22.0円（前期は14.0円）とするほか、2025年6月末時点で500株以上保有する株主に対して1万円分のQUOカードを贈呈する。記念株主優待は今回のみの実施となるが、今後も株主還元施策については積極的に検討していく方針だ。また、自己株取得についても2025年2月27日付で10万株（自己株式を除く発行済株式数に対する割合2.01%）を73百万円で取得したことを発表している。今後も株価水準次第で適宜検討していく意向であり、企業価値をPBR1.0倍以上に引き上げることを当面の目標としている（2024年6月期末の1株当たり純資産は856.25円）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:08 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（7）：2025年6月期は期初計画を据え置くも利益ベースでは上振れ余地あり *15:07JST イード Research Memo（7）：2025年6月期は期初計画を据え置くも利益ベースでは上振れ余地あり ■イード<6038>の業績動向3. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の6,700百万円、営業利益で同12.6%増の590百万円、経常利益で同7.7%増の590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同126.8%増の370百万円と期初計画を据え置いた。売上高は過去最高を更新し、営業利益と経常利益は3期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。中間期までの進捗率は売上高で45.9%、営業利益で57.6%となっており、直近3期間の平均進捗率（売上高48.6%、53.6%）※と比べて、売上高はやや下回るものの営業利益は逆に上回っている。下期は米国トランプ政権の関税率引き上げの動向など不透明感が強く、関連業界において広告出稿意欲が冷え込むリスクはあるものの、同社は「メディアポートフォリオ戦略」により幅広い業界のメディアを展開しているほか、「360度ビジネス」により広告出稿に依存しない収益構造を構築しつつあることから、下期の収益も堅調に推移する可能性が高いと弊社では見ている。なお、同社は2025年1月に投資有価証券売却益72百万円を特別利益として第3四半期に計上することを発表したことから、親会社株主に帰属する当期純利益については計画を上振れする公算が大きい。※ （3期間累計の中間期業績）÷（3期間累計の通期業績）により算出。国内のインターネットメディア業界はネット人口の頭打ちによるユニークユーザー（以下、UU）数やPV数の成長鈍化、またクッキー制限等による広告単価下落の影響などもあり、メディア運営会社の収益源となっていたネット広告売上が苦戦し、一部の大手運営会社を除いて厳しい収益環境が続いている。同社はこうした課題に対する対策として、1) 会員基盤の充実とLTVの向上、2) 広告以外のビジネス開発（360度ビジネス）、3) M&Aによる規模拡大、4) メディア運営支援による相互扶助型連合の拡大、の4点に引き続き取り組むことで、ネット広告に依存しない収益基盤の構築を今後も推進する。特に広告以外のビジネス開発については、メディアの有料会員サービスによるサブスク収入が順調に拡大している。現状は自動車やネットセキュリティ分野で法人向けを中心に伸びているが、今後は金融や教育、エンターテインメント分野などでも開発を進めていくものと予想される。また、Webメディアとリアルイベントの組み合わせによるプロモーションが教育分野で成功しているほか、ゲーム業界就活イベントとして2024年6月と12月に開催した「キャリアクエスト」も8社のゲーム会社が出展し、就職志望学生も多く集まるなど好評を得たことで、今後はアニメ業界など他の業界でも同様の取り組みを進めていくことを検討している。映画前売券等のプロモーションツールとなる「エンタメプリント※1」も認知度向上により最近は大手企業からも声が掛かるようになってきたほか、新たに開始した「ゲムマイド※2」サービスも、実績が出始めており、今後も映画やゲーム以外にコンテンツを広げていきながら収益拡大を目指す。こうした成功モデルを他の業界に横展開することで収益性を向上させていくほか、M&Aや協業により領域自体の拡充も図っていく戦略だ。※1 コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、人気キャラクター、アイドル、ゲームなどのブロマイドをはじめとした様々なジャンルのコンテンツを購入・プリントできるサービスで、「映画前売券付きブロマイド」などIPを活用したプロモーション施策として生かすことができる。2024年6月期の売上規模は数千万円。※2 コンビニエンスストアでゲームが印刷できるサービス。前期から取り組んでいるAI技術活用による生産性向上については、情報収集や制作・編集工程に加えて配信工程でも活用し始めており、全体の工数削減に寄与している。AI導入で余剰となった人的リソースについては、サブスクビジネスなど注力事業に再配置することで最適化を進め、人件費率を抑制することによって収益性向上を図る。2026年6月期業績目標の達成はM&A次第だが、持続的な利益成長を重視4. 中期目標同社は2021年8月に発表した中期計画のなかで、最終年度となる2026年6月期に売上高100億円、調整後EBITDA12億円を目標に掲げた。今後2年間で売上高を1.6倍、調整後EBITDAを1.8倍に拡大することになるが、比較的規模の大きいM&Aが必要になると思われるため、目標達成はM&A次第となる。ただ、CP事業を主軸に「メディアポートフォリオ戦略」と「360度ビジネス」に取り組み、新規事業開発も積極的に進めながら利益成長を継続することを重視していることから、目標達成ありきでM&Aを行うことはなく、あくまでも収益性も考慮したうえで実行していく方針だ。インターネットメディア業界では経営環境の厳しさから売却案件が増え、買収コストも低廉化している状況にある。同社にとって今後1〜2年は、M&Aによって成長加速を図る好機になると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:07 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（6）：手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す *15:06JST イード Research Memo（6）：手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す ■イード<6038>の業績動向2.財務状況2025年6月期中間期末の資産合計は前期末比11百万円減少の6,257百万円となった。流動資産では現金及び預金が238百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が198百万円増加した。固定資産ではのれんが35百万円、投資有価証券が38百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比158百万円減少の1,844百万円となった。主に有利子負債が133百万円減少した。純資産合計は同147百万円増加の4,413百万円となった。利益剰余金が135百万円増加したほか自己株式が44百万円減少（増加要因）した。有利子負債の削減等により自己資本比率は前期末の67.0%から69.4%に上昇し、D/Eレシオは0.18倍から0.14倍に低下するなど財務体質は良化した。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は2,760百万円と高水準を維持している。同社は潤沢な手元資金を活用して、今後は売上高で10億円を超えるような比較的規模の大きいM&Aを進める意向である。このため、M&Aの案件次第では有利子負債を積み増すことも視野に入れており、目安としてはD/Eレシオで0.5倍程度を上限に考えているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:06 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（5）：ネット広告売上の回復により2025年6月期中間期は2ケタ増益に転じる（2） *15:05JST イード Research Memo（5）：ネット広告売上の回復により2025年6月期中間期は2ケタ増益に転じる（2） ■イード<6038>の業績動向(1) CP事業CP事業の売上高は前年同期比5.9%増の2,861百万円、営業利益は同67.4%増の347百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高の内訳を見ると、ネット広告は自動車業界の需要が低迷したものの、教育分野などその他業界の広告需要が活発で、同12.9%増の811百万円と増収に転じた。運用型広告の単価が下げ止まったほか、提案型広告などの売上が伸張した。データ・コンテンツ提供は同9.3%増の1,255百万円と増収基調が続いた。EC物販は伸び悩んだものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※が好調に推移したほか、「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの法人向け有料会員サービスも同6割強の伸張を見せるなど順調に成長したことが増収要因となった。特に、「Response」において提供したEVリスキリング講座の「eラーニングオプション」が好評だった。メディア・システムについては、FITPのデータセンター向けファシリティソリューションや介護ソリューション（見守りセンサ）が増加したものの、他社オウンドメディア運営やSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」が低調で、同4.5%減の584百万円となった。出版ビジネスはアニメ雑誌が回復傾向となったがパズル雑誌の低迷が続き同3.7%減の234百万円となった。※ 越境型研修サービスのうち、「越境サーキット」が大手企業のキャリア支援施策として導入が進んでいる。「越境サーキット」とは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修を指す。2024年度の参加企業は累計40社、参加課題提示企業は19社だった。営業利益率は前年同期の7.7%から12.1%と大きく上昇した。ネット広告売上の回復が主因だが、その他にもサブスク型有料会員サービスの伸張やネット広告とリアルイベントを組み合わせたプロモーション施策の提案、子会社の事業成長など「360度ビジネス」の取り組みの成果も出始めていると考えられる。(2) CS事業CS事業の売上高は前年同期比33.8%減の215百万円と大きく落ち込み、営業損失7百万円（前年同期は64百万円の利益）を計上した。売上高の内訳は、リサーチソリューションが同42.7%減の134百万円、ECソリューションが同11.1%減の80百万円となり、特にリサーチソリューションが大きく減少した。主要顧客となる自動車メーカーからの発注が減少したことが主因だ。業界の先行き不透明感が強まっていることから、発注も慎重になっているものと見られる。一方、ECソリューションもEC業界全体の成長が鈍化している影響もあって、踊り場となっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:05 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（4）：ネット広告売上の回復により2025年6月期中間期は2ケタ増益に転じる（1） *15:04JST イード Research Memo（4）：ネット広告売上の回復により2025年6月期中間期は2ケタ増益に転じる（1） ■イード<6038>の業績動向1. 2025年6月期中間期の業績概要2025年6月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.6%増の3,077百万円、営業利益で同24.8%増の339百万円、経常利益で同25.4%増の343百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同37.2%増の203百万円となった。中間期として売上高は3期連続増収※、過去最高を更新し、営業利益及び経常利益は3期ぶり、親会社株主に帰属する中間純利益は4期ぶりの増益に転じた。売上高はCS事業が落ち込んだが、ネット広告売上やデータ・コンテンツ提供売上などを中心としたCP事業の増収でカバーした。営業利益は利益率の高いネット広告売上が増収に転じたことやサブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスの伸張に加え、AI活用による生産性向上の効果もあって2ケタ増益となり、営業利益率は前年同期の9.0%から11.0%に上昇した。※ 22/6期中間期の減収は収益認識会計基準等の適用を行ったことによるもので、旧基準ベースでは上場（2015年3月）以降連続増収。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:04 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（3）：Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み *15:03JST イード Research Memo（3）：Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み ■イード<6038>の事業概要3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自前で構築していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化が実現できる。1) 高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンスなど）による売上アップの実現、2) ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用など）によるコスト最適化、3) データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4) コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化などである。ここ1～2年でAI機能なども積極的に導入することで生産性のさらなる向上に取り組んでいる。(2) M&A戦略同社は自社開発だけでなく、M&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することでコスト低減と売上アップを実現し、手掛けたWebサイトのほとんどが収益化している。20年を超えるWebメディアの運営実績やM&Aの成功実績が評価され、相手先から売却交渉の声が掛かるケースも増えており、これら候補案件の中から有力メディアを精査している。また適正価格を評価できるノウハウを有していることも同社の強みと言える。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も積極的に実施している。出資案件のうち株式上場を果たした企業は、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>、自動車のサブスクサービス「定額カルモくん」を展開するナイル<5618>の2社があり、未上場企業としてはMaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、バーチャルキーやEV用小型充電器を展開する(株)ジゴワッツなどがあり、直近では2023年10月にインターネット総合映画メディア「シネマトゥディ」を運営する(株)シネマトゥディとも資本業務提携を行った。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.（シンガポール）にも2022年6月に出資しており、Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげる考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:03 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツ運営事業とECソリューションサービス提供事業を展開 *15:02JST イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツ運営事業とECソリューションサービス提供事業を展開 ■イード<6038>の事業概要1. 会社概要同社は、誰もがメディアになる世界をプロデュースすべく、自社Webメディアの運営を中核にインターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するCP事業と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するCS事業の2つの事業を展開している。設立は2000年で、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。2024年12月末時点の連結子会社は7社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/SAVAWAY(株)/エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)（FITP）/(株)リンク/(有)ラウンドフラット※）で、連結従業員数は274名（臨時従業員含む）である。※ ラウンドフラットはネットショップ総研の完全子会社。2. 事業内容(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告※や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）が売上の過半を占める。このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値を向上させるかが収益拡大のカギを握る。そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネス、2022年11月に子会社化したFITPの自動車及びIT関連ビジネスなども含まれる。※ 主に運用型広告（アドネットワークによる売上）、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）、提案型広告（メディア側による企画・提案または顧客要望に基づいて制作する記事広告等）、純広告（バナー広告、メール広告等）が含まれる。同社が運営するWebメディア数は、2024年12月末時点で21ジャンル81サイト（前期末横ばい）で、自動車やIT、エンターテインメント、教育、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営していることが特徴だ。なかでも、自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合プラットフォームで、同社が運営するWebメディアにおいて中心的な存在となっており、有料会員向けサービスも提供している。また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行しており、Webメディアとも連携している。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。リサーチソリューションは、自動車及び通信業界向けが売上の大半を占める。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」を提供している。同サービスは低コスト・短納期・高拡張性が特徴で、会員数が数十万人規模のECサイトにも対応している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/17 15:02
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